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「今を戦前にしないために~戦後70年記念シンポジウム」(日本弁護士連合会主催)が8日、東京・霞が関の弁護士会館であった。加藤陽子・東京大教授(日本史学)が「今だからこそ問う~日本はなぜ戦争を止めることができなかったのか」と題した講演で、戦前の歴史と現在を比較して学ぶことの大切さを語った。約350人が参加した。 講演に続く座談会で、山崎拓・元自民党副総裁が「かつてのような活発な議論はなく、自民党は戦前の大政翼賛会的になっている」と指摘。安全保障関連法案に触れて「国策を誤ることになる」と述べた。 南野森・九州大教授(憲法)は「憲法を変えずに自衛隊のあり方を根本から変えるような差し迫った状況があるとは思えない」と語った。加藤教授は「戦争中に軍部が秘密を独占し、国は存亡の危機に陥った。憲法9条が軍という秘密を管理する集団を生まないという決意でできた、そのことの意味を考えてほしい」と述べた。
戦後50周年が近づいていた95年6月、衆院本会議において「歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議」が採択されました。侵略行為と植民地支配への反省を盛り込んだこの決議は、当時の連立与党(自民・社会・さきがけ)が主導したものでしたが、賛成者は約230名にとどまり、議員数の半数に届きませんでした。全会一致を原則とする国会決議としては、極めて異例でした。 与野党間の文案調整が不調に終わり、野党第1党であった新進党の議員が欠席したからでした。私も同党の1年生議員でしたので、本会議に出ていません。与党の自民党からも欠席者が相次ぎました。安倍晋三議員もその1人でした。 歴史認識を皆で共有し1つの文に集約する困難を、その時私は強く感じました。恐らく、安倍総理も同じ思いだったでしょう。 その2か月後の8月15日、「植民地支配と侵略」に対する「痛切な反省」と「心からのお詫び」を柱とする村山富一内閣総理大臣の
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