3月14日、ということは、いまこの原稿を書いている現時点から数えて2日前に相当するのだが、その3月14日に開かれた会見の中で、文部科学大臣の松野博一氏が、不可思議な見解を漏らしている。 松野大臣は、教育勅語について、憲法や教育基本法に反しないような配慮があれば「教材として用いることは問題としない」と表明したのだ（こちら）。 なんとまあ不用意な発言ではあるまいか。 念のために解説すればだが、教育勅語は、既に効力を失った教材だ。 というよりも、教育勅語は、単に効力を失ったのではなくて、より積極的に、教育現場から「排除」され、「追放」された過去の亡霊だ。歴史上の悪夢と申し上げて良い。 事実、この勅語に関しては、「憲法の理念に反する」として1948年に衆議院で「排除決議」が採択され、あわせて参議院でも「失効決議」が採択されている。 してみると、このたびの松野大臣の発言は、一旦国会の場で、「憲法の理

政府は１５日、安倍晋三首相夫人の昭恵氏が名誉会長を務めるスキーイベントに政府職員が同行していたことを明らかにした。同日の衆院内閣委員会で土生栄二内閣審議官が認めた。公私混同が疑われる首相夫人の活動について、政府は問題があると認め、今後対応を研究していくという。 民進党の辻元清美氏が「総理夫人が名誉会長を務める『私をスキーに連れてかなくても行くわよ』という企画に、森友学園の問題が起こった後に行っている。（政府）職員は同行し、超過勤務手当は支払われたのか」と質問したことに答えた。 土生氏の説明によると、昭恵氏は２０１５年２月、１６年３月、今年３月にあったスキーイベントに参加し、いずれも内閣官房の職員が連絡調整などの「公務」として同行したという。移動に要した旅費は昭恵氏が負担したが、土日の出張に伴って支給される超過勤務手当は「今年３月分は支払う予定。過去（２回）については事務的な手違いで支給され

学校法人「森友学園」との関係をめぐり、稲田朋美防衛相の国会答弁が迷走している。訴訟への関わりを全否定した答弁を撤回し、選挙公報に記していた弁護士法人代表の肩書も「なったことはない」と否定。籠池（かごいけ）泰典理事長との面会では今も見解が食い違う。答弁は信用を失い、大臣としての資質が疑われる異常事態となっている。 「自らの記憶に基づいて答弁したもので、虚偽答弁した認識はない」 １５日の参院予算委員会。稲田氏は籠池氏の訴訟への関わりを否定した国会答弁をわずか１日で覆したことへの弁明を続けた。 野党時代は尖閣問題に関する官邸関係者のインタビュー記事を元に、「真実なら重大な外交問題について虚偽答弁になる。証人喚問を求める」（２０１１年９月）と民主党政権に迫った稲田氏。だが、この日は「今後とも誠実な答弁に努める」と繰り返し、辞任要求を拒んだ。 この日の審議でも、国会答弁と矛盾する資料が野党から突きつ