１４日午後４時３５分ごろ、仙台市青葉区一番町２丁目の東二番丁幼稚園（園児１１１人）の正門に乗用車が突っ込んだと１１９番があった。園児にけがはなかった。 仙台中央署によると、乗用車を運転していた４０代女性は「駐車場から出る際にアクセルとブレーキを踏み間違えた」と話し、手首に軽いけがをした。署が原因を…

政治のバランスが崩れ、権力の集中が進めば、日本の民主主義は危機に追い込まれる。参議院議員選挙は、一つの岐路になる。労働組合は、そのバランスを保つためにも役割を果たさなければならない。 危うい政治バランス 自民党は野党に比べ、圧倒的に強い基礎体力を持っています。地域に行くほど自民党が強くなり、都道府県議員の約5割は自民党議員です。その上、多くの業界団体の支持があり、公明党とも連携して支持基盤を固めています。 野党が自公政権に選挙で勝つためには、(1)野党がまとまること、(2)無党派の追い風を受けること──の二つの条件が必要です。しかし、現状では、無党派の風はなかなか吹きません。それ以上に、「希望の党騒動」以降、民主党系の議員は、立憲民主党と国民民主党に分かれてしまい、自公政権に対抗するような力は残念ながらありません。 現在の政治情勢は、危険なバランスの上に成り立っています。1990年代以降、

中国の軍事力の飛躍的拡大と周辺での攻撃的軍事活動、北朝鮮の度重なる核・弾道ミサイル実験、そしてロシアのウクライナ侵攻。日本周辺の安全保障環境は著しく悪化した。 これを踏まえて、自民党は国内総生産（GDP）比2％以上を念頭に置いた防衛費の5年以内の抜本的強化や反撃能力の取得について提言し、岸田文雄首相も防衛力の相当な強化について度々発言をしている。 メディアでも従来はあまり登場することがなかった自衛隊OBや防衛省関係者が伸び伸びと防衛能力拡大を口にする。世論調査でも防衛費拡大を支持する層は6割を超えたとされる。 しかし、そこで致命的に欠けているのは、日本のあり方についての議論だ。日本はこれまで平和国家として必要最小限の自衛力を持ち、専守防衛に徹することを国是としてきた。今日の防衛論議は、それをなし崩し的に変えてしまうのではないかという危惧を持つ。年内の国家安全保障戦略改定に向けての政治の選択

NATOに準じる必要はない 国際情勢と日本を取り巻く安全保障環境の変化を見れば、防衛力の充実・強化は必要だ。しかし防衛費の編成は、数値目標が先にあって、そこに向かってとにかく買い足していくというような雑なやり方をしてはいけない。 「何を」「どこに」「どのくらい」「なぜ」必要かを精査し、それを丁寧に説明をして理解を得ながら積み上げていく。そこで初めて必要額が出てくる。これまでもそうやってきたし、今後もそうでなければならないと思う。 党が4月末に岸田文雄首相に手渡した提言では防衛費について「北大西洋条約機構（NATO）諸国の対国内総生産（GDP）比2％以上の目標も念頭に」と記したが、あくまでも「念頭に」であって、目標数値にはなっていない。 NATOは集団安全保障の枠組みであり、加盟国が集団的自衛権を持ち寄って相互に安全を保障し合う体制だ。加盟国は欧州連合（EU）の国々とほぼ重なる。EUは加盟国