加計学園の獣医学部新設計画をめぐり、２０１５年４月に愛媛県職員らが当時の柳瀬唯夫首相秘書官らと面会したとする文書が農林水産省内で見つかったことを受け、１３日午後に報道各社の取材に応じた同県の中村時広知事は、国会に招致された際の対応について「私が矢面に立つ」と述べ、自らが応じる考えを示した。 「県職員が国会招致を求められたらどう対応するか」という報道陣の質問に、「職員に精神的なプレッシャーをかけるのはどうかと思う。私が職員に話を聞いて、全て矢面に立つ」と答えた。「（１０日の）記者会見の中身しか言えることはないが、いつでも説明できると思う」とも述べた。（大川洋輔）

（麻生太郎財務相が「森友の方がＴＰＰ１１より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と発言し、訂正したことについて）弁解の余地は無いと思う。麻生大臣はそういうキャラクターで、我々は「また言ってる」ぐらいにしか思わないが、この（森友の）問題は非常に深刻で、国民の関心は非常に高く、大変苦労している人もいて、近畿財務局の方は自ら命を絶ったということも含め、深く反省し、なおかつ説明を尽くしていく姿勢を財務大臣もより持って頂きたい。 （党総裁選について）法律に違反していないからいいという話じゃなく、国民は法律の上位概念の倫理や社会正義、公平性とか、こういうもので政治に対し物差しを持っている。私たちはそういうことに応える政党でなければいけない。９月には総裁選が行われるわけで、そういう観点も含め、我々なりの訴えは、その時がくればしたい。（ＴＢＳの番組収録で）

岐阜市内の橋から飛び降りて自殺しようとした女性を助けたとして、岐阜中署は同市雲井町のダンスインストラクター大谷光葉さん（３１）に感謝状を贈った。「助けなきゃという一心だった」と、当時の緊迫した様子を振り返った。 気温が０度まで冷え込んだ１月２３日午後９時過ぎ、大谷さんは市内でダンスを教える仕事を終え、帰宅のため軽乗用車を走らせていた。長良川に架かる千鳥橋を北に向かって渡る途中、視界の端に何かが見えた。 いったんはそのまま通り過ぎたものの、「人だったらどうしよう」とＵターンして、橋をもう一度通った。すると、中年の女性が片足を橋の欄干にかけているのが見えた。「これは危ない」。大谷さんはすばやく１１０番通報。道路にうずくまった女性を見て、「車にはねられてしまうかも」と、守るように自分の車をななめに止め、ハザードランプを点灯させた。 その後、警察官が来るまでの約１０分間、大谷さんは車の窓から女性に

一刻を争う患者に救急車を優先したいが、緊急でないという判断に誤りがあったら――。救急搬送の現場にはジレンマがにじむ。 緊急度判定に取り組む栃木県のある消防本部では、緊急性が明らかに低ければ、救急車を出さなかったり、現場で患者にタクシーなどの利用を促したりしている。「現場で搬送しないと判断する場合は車内で血圧などを測り、根拠を残すようにしている」と担当者。ただ判断は隊員に任されており、「国が一定の基準を示してくれれば参考になる」と期待する。 総務省消防庁の今年度の調査では、７３２消防本部のうち２７９本部が救急現場で緊急度判定を実施。緊急でないと判断した際、８４％は「本人の同意があれば搬送しない」、３８％は「説明して搬送しない」を複数回答で挙げた。 一方、判定をしていない４５３本部のうち８３％は「（搬送せずに）容体が悪化したときの責任問題」を理由の一つとした。今後、実施するなら、「対応マニュア

子宮頸（けい）がんの原因となるウイルスの感染を防ぐ「ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチン」の有効性と安全性をめぐる評価や、接種の積極的勧奨を再開すべきかどうかは、専門家の間でも様々な意見があります。４人の専門家に聞きました。 森臨太郎・国立成育医療研究センター研究所政策科学研究部長　どんな薬、ワクチンにも効果がある一方で、副作用や副反応もあります。有効性と安全性をめぐって意見が対立するとき、どのように合意形成し、政策を決定していけばいいのでしょうか。世界の臨床試験の結果を再検証し、科学的根拠に基づく医療の普及につなげる「コクラン」の日本代表を務める、森臨太郎・国立成育医療研究センター研究所政策科学研究部長に聞きました。 意思決定されない状況、大きな問題　ある薬品について、行政レベルで大きな問題があったとき、「まず止めましょう」というのは正しい判断だったと思います。ただし、その際、止めて

現職自衛官が安全保障関連法は憲法違反と訴えた裁判で、国が「存立危機事態の発生を具体的に想定しうる状況にない」と主張していることについて、立憲民主の枝野幸男代表は１４日の衆院予算委で、「二枚舌だ」と批判した。国会では安保法制を正当化するために北朝鮮などの脅威を強調する一方、司法の場で「想定できない」と主張の使い分けをする安倍政権の姿勢が問われている。 現職自衛官は裁判で、憲法違反の安保関連法の定める「存立危機事態」になっても、防衛出動の命令に従う義務はないという確認を求めている。国は「国際情勢に鑑みても存立危機事態の発生を具体的に想定しうる状況にない」「（米朝衝突による存立危機事態は）抽象的な仮定に過ぎない」と主張。一審判決は自衛官の訴えを退けたが、１月下旬の二審判決は国の主張を「安保法の成立に照らし採用できない」と指摘し、一審判決を取り消し、審理のやり直しを命じた。 枝野氏は１４日の衆院予

自動車の運転といえば、両手でハンドルを握り、アクセル・ブレーキを足で操作をするのが一般的ですが、身体の不自由な人が同じように運転をするのは難しいかもしれません。けれども、障害を補い運転を補助する装置を使うことによって、普通に運転をすることができるようになります。足が動かない車いすユーザーの私も、運転補助装置の恩恵を受けている一人です。 昨春、小児がんの晩期合併症によって骨盤を骨折した私は、車いすの開閉動作ができなくなり自動車の買い替えを余儀なくされました。車いすを積み降ろすための装置は読者の皆さまのお力も借りながら製作に向け試行錯誤しているところですが、私が自動車を運転するために欠かせない道具がもうひとつあります。「手動運転装置」とは、アクセル・ブレーキペダルを足で踏むことができない人のための装置で、名前のとおり、その操作を手で行えるようにするものです。なんといっても、これがないと始まりま

２０１４年から毎年８月、国連欧州本部（スイス・ジュネーブ）の軍縮会議で、日本の高校生が政府代表団の一員として演説してきたのが今年見送られた問題で、背景に中国による強い反対があったことが複数の日本政府関係者の話でわかった。中国は国連などの場で日本が第２次世界大戦の被害を強調することに反発を示しており、こうした異論も踏まえて判断したという。 高校生は、外務省からユース非核特使として委嘱された「高校生平和大使」。１４年から１６年まで計３回、代表が軍縮会議本会議で演説する機会を与えられてきた。日本政府関係者によると、今年に入って、演説を問題視した中国側がやめるよう要請してきたという。 同関係者は「ここ数年、日本だけ特別な対応が認められていることに核保有国を含む各国から異論があった」と指摘。「軍縮会議では全会一致で議決するのがルールなので、全員に納得してもらわなければ通らない。最終的に政府として判断

国会で森友・加計問題を追及すると、（政府は）「記憶がない」という。「記録はあるでしょ」と言うと、「捨てました」という。私たちが見つけてくると、「怪文書だ」と言う。そしてこれが本物だと分かると、「正確ではない」という。どうしようもないじゃないですか。 政府の中で、どのように意思決定されているのかを国民が知ることは、民主主義の基本なんです。それが壊れているんです。ならば、この政治を変えなければいけない。（安倍晋三首相は）「国難突破解散」だと言っていますが、安倍さんが日本の首相でいることが、一番の国難ではないでしょうか。（ＪＲ渋谷駅前での街頭演説で）

公共放送のＮＨＫで、選挙取材の最前線にいた３１歳の記者が過労死していた。愛する娘を失った遺族は、過労死の事実を局内で共有し、再発防止に全力を尽くすようＮＨＫに求め続けてきた。 ６月１４日都議選告示、２３日投開票。７月４日参院選公示、２１日投開票。ＮＨＫ首都圏放送センターで都政を担当していた佐戸未和さんは２０１３年夏、立て続けに選挙の取材に走り回っていた。遺族によると、候補者と陣営関係者への取材、演説の撮影や録音、候補者の獲得票数を局内で予想する「票読み会議」への出席などで多忙を極めた。 参院選の期間中に計３回、夜７時から全国放送される「ニュース７」などで東京選挙区の選挙戦をリポートしていた。死亡したのは、参院選の投開票から３日後の７月２４日ごろ。同月末に横浜放送局への異動が決まっており、前日の２３日は勤務終了後に送別会に参加していた。翌２４日未明に都内の自宅に帰宅した後に倒れたとみられる。

「訪問看護」というと、まず思い浮かぶのが高齢者の在宅医療です。でも最近、自宅以外の場所で働きながら訪問看護を受けたいと思う出来事がありました。そこで「訪問看護」の公的サービスについて調べてみると、自宅や居宅系施設の一部にしか訪問してもらえないという情報にたどり着きます。なぜ、居宅に制限されるのでしょうか。大人になって自宅ではなく職場で訪問看護を受けたいと願う自分自身の経験を踏まえると、「医療的ケア児（人工呼吸器などをつけ、常に医療ケアが必要な子ども）」のケースと同じように、「学び働く場への適用拡大」というニーズがあるように、私は思います。 訪問看護とは、病気や障害によって自宅での療養を必要とする人に、看護師などの医療者が自宅へ訪問し、さまざまなケアを行うものです。呼吸器や胃ろう、たんの吸引などの日常的なケアから看取りまで、患者の生活に寄り添いながら医療を提供してくれる仕組みのことです。 け

なぜ障害者が殺されなければならないのか。なぜ人里離れた施設で生涯を送らなければならないのか。今から５０年近くも前に神奈川で、社会に鋭く問いかけた人たちがいた。脳性まひで重い障害を抱えた当事者で作る「青い芝の会神奈川県連合会」。彼らの問いは今もなお、生きている。 根深い差別意識を告発 「なぜ、障害者児は街で生きてはいけないのだろう。ナゼ、私が生きてはいけないのだろう。社会の人々は障害者児の存在がそれほど邪魔なのだろうか」 「はっきり言おう。障害者児は生きてはいけないのである。障害者児は殺されなければならないのである」 中心メンバーの１人で横浜在住だった横田弘氏（故人）が、１９７０年代に書いた文章だ。 横浜市金沢区で７０年、脳性まひの女の子（当時２歳）が母親に殺害される事件が起きた。施設入所を申し込んだが満員で断られ、悲観しての犯行だったとされた。 福祉が乏しい時代。追い詰められた親による障害

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、学園の籠池泰典前理事長（６４）が２１日夜、安倍晋三首相の妻昭恵氏が開いた東京都千代田区の飲食店を訪れた。訪問後、記者団に対し「昭恵氏から寄付を受けた１００万円を返却しに来たが、受け取ってもらえなかった」と話した。 学園を巡っては、国や大阪府の補助金を不正に受給した疑いがあるとして、大阪地検特捜部が１９日夜～２０日早朝、詐欺と補助金適正化法違反の疑いで籠池氏の自宅や学園事務所などを家宅捜索している。 籠池氏は３月２３日の国会証人喚問などで、「２０１５年９月、学園の理事長室で、講演に来た昭恵氏が『安倍晋三からです』と封筒に入った１００万円をくださった」などと証言。昭恵氏のフェイスブックには証人喚問当日の夜、「寄付金を渡したことも講演料を頂いたこともない」とする反論が掲載された。安倍首相は国会で「妻にも確認をとったが、領収書などの記録もなく寄付

対談　長谷部恭男・早稲田大教授×杉田敦・法政大教授　数の力にまかせた奇手に個人攻撃。認めず調べず謝らず――。「１強」に余裕がなくなり、過剰なまでの強硬姿勢を見せる安倍政権。森友学園と加計学園の問題では、数々の疑惑にフタをするばかり。かつてないほどすさんだ政治の現状を、長谷部恭男・早稲田大教授（憲法）と杉田敦・法政大教授（政治理論）に語り合ってもらった。浮かび上がったキーワードは「マフィア化する政治」だ。 杉田敦・法政大教授　「共謀罪」法が、委員会採決を省くという奇手を使って成立しました。対決法案については与党の一存で委員会採決をバイパスできるという前例をつくってしまった。議会の慣例は、将来にわたって議会政治を維持し、円滑に運用するために、立場を超えてつくられたものです。それを数の力で破壊することは許されないし、非常に危険です。 長谷部恭男・早稲田大教授　自分たちがずっと与党でいる前提に立た

政府は１５日、安倍晋三首相夫人の昭恵氏が名誉会長を務めるスキーイベントに政府職員が同行していたことを明らかにした。同日の衆院内閣委員会で土生栄二内閣審議官が認めた。公私混同が疑われる首相夫人の活動について、政府は問題があると認め、今後対応を研究していくという。 民進党の辻元清美氏が「総理夫人が名誉会長を務める『私をスキーに連れてかなくても行くわよ』という企画に、森友学園の問題が起こった後に行っている。（政府）職員は同行し、超過勤務手当は支払われたのか」と質問したことに答えた。 土生氏の説明によると、昭恵氏は２０１５年２月、１６年３月、今年３月にあったスキーイベントに参加し、いずれも内閣官房の職員が連絡調整などの「公務」として同行したという。移動に要した旅費は昭恵氏が負担したが、土日の出張に伴って支給される超過勤務手当は「今年３月分は支払う予定。過去（２回）については事務的な手違いで支給され

学校法人「森友学園」との関係をめぐり、稲田朋美防衛相の国会答弁が迷走している。訴訟への関わりを全否定した答弁を撤回し、選挙公報に記していた弁護士法人代表の肩書も「なったことはない」と否定。籠池（かごいけ）泰典理事長との面会では今も見解が食い違う。答弁は信用を失い、大臣としての資質が疑われる異常事態となっている。 「自らの記憶に基づいて答弁したもので、虚偽答弁した認識はない」 １５日の参院予算委員会。稲田氏は籠池氏の訴訟への関わりを否定した国会答弁をわずか１日で覆したことへの弁明を続けた。 野党時代は尖閣問題に関する官邸関係者のインタビュー記事を元に、「真実なら重大な外交問題について虚偽答弁になる。証人喚問を求める」（２０１１年９月）と民主党政権に迫った稲田氏。だが、この日は「今後とも誠実な答弁に努める」と繰り返し、辞任要求を拒んだ。 この日の審議でも、国会答弁と矛盾する資料が野党から突きつ

◇ 月１００時間残業を認めることに、強く反対します 政府の働き方改革として、一か月１００時間、２か月平均８０時間残業を上限とする案が出されていますが、私は、過労死遺族の一人として強く反対します。 このような長時間労働は健康にきわめて有害なことを、政府や厚生労働省も知っているにもかかわらず、なぜ、法律で認めようとするのでしょうか。全く納得できません。 月１００時間働けば経済成長すると思っているとしたら、大きな間違いです。人間は、コンピューターでもロボットでもマシーンでもありません。長時間働くと、疲れて能率も悪くなり、健康をそこない、ついには命まで奪われるのです。 人間のいのちと健康にかかわるルールに、このような特例が認められていいはずがありません。 繁忙期であれば、命を落としてもよいのでしょうか。 命を落としたら、お金を出せばよいとでもいうのでしょうか。 娘のように仕事が原因で亡くなった多く

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