ソフトバンクで代表取締役社長執行役員兼CEOを務める宮川潤一氏は12月4日、NTT法を廃止してNTTを特殊法人から完全な民間企業する議論について「（NTTが国から受け継いだ資産を）民間に渡すということなら、当然（電話加入権を）国民に返すべきという議論もあって然るべき」と述べた。 宮川氏は冒頭、自民党のプロジェクトチームで進むNTT法廃止の議論について「なぜNTT法を無くす必要があるのか、全く腹落ちしていない」と述べた。 ソフトバンクやKDDI、楽天モバイルの携帯3社らは、NTT東西の光ファイバーや局舎、洞道などを利用して事業を展開している。そんな「日本の通信インフラの大元」であるNTTを縛る法律が廃止され完全な民間企業となれば、NTTとNTTドコモ、NTT東西が一体化した「巨大なNTT」が誕生し、公正競争が阻まれ通信料金の値上げにつながるとの立場だ。 一方のNTTは、公正競争は電気通信事業

フランスのプライバシー監視当局は現地時間1月8日、Googleに制裁金を科すとともに、屈辱的な制裁を与えた。 予想されていたとおり、情報処理及び自由に関する全国委員会（CNIL）は15万ユーロ（約20万ドル）の制裁金を同社に科した。この金額は、財務上はGoogleにそれほど大きな影響を与えるものではない。しかし、CNILはGoogleに対し、制裁金のほかに同社のフランス語ホームページであるGoogle.frに警告文を掲載することを求めた。 警告文には、同社の統合されたプライバシーポリシーが、2012年3月1日からフランスの法律に従っていないことを明記する必要がある。 CNILは、Googleに警告文掲載を要求する正当な理由として、「Googleのデータ収集の範囲と、影響を受けながらも自分の権利を行使できない立場にあるユーザーに情報を開示する必要性」を挙げた。 CNILの制裁委員会（Sanc

オレンジのソーシャル会社で数日前から大規模なリストラがはじまっている――はてなが運営する匿名ブログサービス「はてな匿名ダイアリー」に“怪文書”とでも言うべき内容が投稿されたのは10月23日の早朝のこと。現在この投稿は削除されているが、投稿によれば、突然の席替えを実施してリストラ対象者を執務室から追い出し、コールセンターに配属するとのことでネット環境のない部屋に移動させ、他部署社員との接触を禁止しているという。以下がその投稿内容だ。 ■オレンジなソーシャル会社の大規模リストラ 数日前から大規模なリストラがはじまっている。 グリーのときはニュースとして盛り上がったのけれど、とても静かなリストラの幕開け。 午前中に突然の席替えを行い、対象者を執務室から追い出しす。 そして、コールセンターみたいなところへ配属。 PCを回収してネットの繋がらない部屋へ移動させ、よくわからない作業を延々と。 ちなみに

米連邦捜査局（FBI）と国土安全保障省（DHS）は、連邦、州、市レベルの法執行機関の職員や幹部がモバイルOS「Android」の旧バージョンを使用することによって直面する脅威に対し、認識を強めている。Public Intelligenceが入手した文書で明らかになった。Public Intelligenceは、政府関連情報を一般に向けて公開することに注力する団体だ。 この文書によると、世界全体のAndroidユーザーの44％以上が現在も「Android 2.3.3」から「Android 2.3.7」の旧バージョンを使用しており、これらのバージョンにはそれ以降のバージョンでは修正されているセキュリティ上の脆弱性が依然として含まれているという。同文書は機密指定ではないが「公用限定」扱いとなっており、警察、消防、救急医療、保安要員向けに作成されている。 文書では、旧バージョンのAndroidはお

自身の仮釈放について、3月27日に開かれた記者会見の場で「万感の思い」と語った元ライブドア代表取締役社長 CEOの堀江貴文氏。会見の冒頭に堀江氏が語ったあと、記者との質疑応答がなされた。ここではその様子を紹介する。 --集団訴訟や継続中の訴訟もあると思うが、その対応や今の気持ちについて。 集団訴訟についてはすべて和解している。旧ライブドアと私との間で包括的な和解をした中で、金銭的な問題は解決している。それ以外の個別の訴訟に関しても、獄中から和解交渉を進めている。1件を除いて、解決というか和解で終わっている。残りの1件についても真摯に話し合いさせていただく。 基本的に私の方針としては、判決前に裁判外の和解ということで対応している。刑事裁判の訴訟と別個の問題で、経営責任はとる。刑事訴訟の結果がどうであれ、株価が下落して迷惑をかけたのは私の不徳の致すところなのは間違いない。これまで必死に向かい合

メッセージングサービス「LINE」を利用することで約4割の夫婦のコミュニケーション頻度が高くなり、約3割が夫婦仲に好影響――。ジャストシステムが1月23日に発表した「夫婦間でのLINE利用に関する調査」で明らかになっている。 LINE利用後の夫婦間におけるコミュニケーション頻度の変化について聞くと、39.5％が「頻度が高くなった」と回答（「当てはまる」と「やや当てはまる」の合計）。夫婦仲は、29.4％が「良くなった」と回答している（「当てはまる」と「やや当てはまる」の合計）。LINEの利用が夫婦間に良い影響を与えていると分析している。 トークでの一連のやり取りを1回と数えた場合、夫婦で1日平均何回トークを行っているかをみると「1回以下」が40.4％。「2～5回」が44.0％、「6～9回」が8.9％、「10回以上」が6.8％と約6割が1日に2回以上と頻繁に夫婦でのやりとりをLINEのトークで

9to5Macが複数の小売業界情報筋の話として報じたところによると、Appleは米国時間11月29日夕方、同社のオンラインストアでアンロック版「iPhone 5」の販売をひそかに開始し、その後、同社の小売店舗でも同じことを行う予定だという。 今回のニュースは、iPhone 5の供給が改善している中で報じられた。同製品が9月に発売された後、Appleのオンラインサイトで注文しても出荷までに1カ月近くかかる状態が続いていたが、現在では新たに注文すると1週間で出荷されるようになっている。 アンロック版iPhone 5が発売されるということは、同製品のネットワークに対応した通信キャリアのnano-SIMカードをユーザーが挿入できることを意味する。それに対し、ロックのかかった携帯電話は、ユーザーが携帯電話を購入した通信キャリアでしか使用できない。この機能にはコストが伴う。アンロック版iPhoneの購

日本マイクロソフトは、新たな個人向けメールサービス「Outlook.com」を開始すると発表した。8月1日からプレビュー版を公開している。 Outlook.comは、「Metroスタイルのインターフェースを採用した新たな時代のメールサービス」と位置づけられるもので、タブレット端末をはじめとするタッチ機能を搭載したデバイスでの利用を強く意識しているのが特徴だとする。 「人々がメールのアドレス帳ではなく、ソーシャルネットワークで個人的つながりを維持していく傾向が強まるなかで、メールの有効性が減少。ウェブメールに限定されない、より良いソリューションを求める声に応えたもの」とする。 Outlook.comは、3つのコンセプトを持つという。 ひとつは「プレーン＆フレッシュ」である。 「プレーン＆フレッシュをデザインコンセプトとしており、余計なものを表示しないレイアウトとしている。一番上にあるコンテキ

KDDIは、8月1日の午前9時47分から「au ID」を使用したすべてのサービスが利用できない状況であることを発表した。対象地域は全国で、現在原因を調査中。復旧の目処についても「現時点では未定」（KDDI広報）だという。 障害の対象となるのは、au IDを利用した全サービス（au IDの新規登録・設定変更・サービス利用）、auかんたん決済を利用するサービスの加入・退会、iPhoneでのEメール初期設定、SNSサイトでの年齢確認サービス。 追記：iPhoneでのEメール初期設定については、13時25分に復旧している。