菅義偉首相は２７日午前の参院予算委員会で、定額給付金の給付について「予定はない」と改めて述べた。写真は、2021年1月22日に首相官邸の会議に出席した菅首相。（2021年　ロイター／Kazuhiro Nogi/Pool via REUTERS） ［東京　２７日　ロイター］ - 菅義偉首相は２７日午前の参院予算委員会で、定額給付金の給付について「予定はない」と改めて述べた。政府のセーフティーネットとして「最終的に生活保護がある」とも語った。石橋通宏委員（立憲民主・社民）に対する答弁。 石橋委員は「収入を失い路頭に迷う人々、命を失った多数の人々に政府の政策は届いているのか」と質問。菅首相は「雇用を守り、暮らしをしっかり支えていく。できる限り対応したい」と答えつつ、政府の政策が届いているか、との質問には「いろいろな見方がある。政府には最終的に生活保護があり、セーフティーネットを作っていくのが大事

１月２５日、米ツイッターは、偽情報拡散防止策として、一般ユーザーが事実と違うとみなした投稿に注釈を付け、何が問題かを説明できるようにする「バードウオッチ」と呼ぶ新たな仕組みを試験的に導入したと発表した。サンフランシスコで１１日撮影（２０２１年　ロイター/Stephen Lam） ［２５日　ロイター］ - 米ツイッターは２５日、偽情報拡散防止策として、一般ユーザーが事実と違うとみなした投稿に注釈を付け、何が問題かを説明できるようにする「バードウオッチ」と呼ぶ新たな仕組みを試験的に導入したと発表した。

１２月２１日、菅義偉首相（写真）は都内で開催されたイベントであいさつし、来年の夏に人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として東京で五輪・パラリンピックを開催するとの決意を改めて示した。写真は４日都内での代表撮影（２０２０年／ロイター） ［東京　２１日　ロイター］ - 菅義偉首相は２１日都内で開催されたイベントであいさつし、来年の夏に人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として東京で五輪・パラリンピックを開催するとの決意を改めて示した。 一方、シンポジウムのテーマに関連し、アジア各国で民主主義が定着してきたのは、古来仏教の慈悲やイスラム教の寛容など多様な価値観を受け入れる土壌があるからと指摘。菅氏自身、「雪深い秋田の農家に生まれ、地縁血縁もない政治の世界に飛び込んだ」と振り返り、「一人一人が持てる可能性を遺憾なく発揮できる」のが民主主義と強調した。

１２月１３日、医学雑誌ランセットに掲載された米疾病対策センター（ＣＤＣ）のリポートによると、季節性インフルエンザの世界での死者数は流行するウイルスの型によって幅はあるものの、年間２９万１０００─６４万６０００人という。写真はボストンで２０１３年１月撮影（２０１７年　ロイター／Brian Snyder） ［シカゴ　１３日　ロイター］ - 医学雑誌ランセットに掲載された米疾病対策センター（ＣＤＣ）のリポートによると、季節性インフルエンザの世界での死者数は流行するウイルスの型によって幅はあるものの、年間２９万１０００─６４万６０００人という。

アイテム 1 の 2 　７月９日、中国の学校で、政治的に不適切と見なされた書籍を処分する動きが一斉に進んでいる。教育システムに愛国主義と純度の高いイデオロギーを深く浸透させようという、習近平国家主席の意向を強める動きだ。写真は上海で開かれた国際展示会で、習主席の著作を紹介するブース。２０１８年１１月撮影（２０２０年　ロイター/Aly Song） [1/2]　７月９日、中国の学校で、政治的に不適切と見なされた書籍を処分する動きが一斉に進んでいる。教育システムに愛国主義と純度の高いイデオロギーを深く浸透させようという、習近平国家主席の意向を強める動きだ。写真は上海で開かれた国際展示会で、習主席の著作を紹介するブース。２０１８年１１月撮影（２０２０年　ロイター/Aly Song）

５月１３日、米ラスベガス・サンズは、日本で統合型リゾート（ＩＲ）にカジノを設立する計画を断念したと明らかにした。写真は横浜で１月撮影（２０２０年　ロイター／Kim Kyung Hoon） ［東京　１３日　ロイター］ - 米ラスベガス・サンズは１３日、日本で統合型リゾート（ＩＲ）にカジノを設立する計画を断念したと明らかにした。すでにシーザーズ・エンターテインメントやウィン・リゾーツも計画を撤回しており、観光を通じた経済支援を目指している日本政府には打撃となる。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１８日、世界経済が新型コロナウイルスによるショックから完全に回復するには、当初の予想よりもはるかに長い時間がかかるだろうと述べた。また保護貿易主義の危険性も強調した。バチカンで２月撮影（２０２０年　ロイター/Remo Casilli） ［ワシントン　１８日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１８日、ロイターのインタビューに応じ、世界経済が新型コロナウイルスによるショックから完全に回復するには、当初の予想よりもはるかに長い時間がかかるだろうと述べた。また保護貿易主義の危険性も強調した。 世界のＧＤＰが２０２０年に３％縮小するというＩＭＦの当初予想は下方修正される可能性が高いとし、２１年も当初予想された５．８％の回復ではなく、部分的なものにとどまると指摘。世界中の経済指標が予想以上に悪化しているため「今回の危機から完全に

４月２４日、菅義偉官房長官は午前の会見で、布製マスクの家庭への配布予算について、より安く早い調達を目指した結果、マスク調達積算額より少ない９０億円に収まる予定だと述べた。写真は都内で２０１７年７月撮影（２０２０年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２４日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２４日午前の会見で、布製マスクの家庭への配布予算について、より安く早い調達を目指した結果、マスク調達積算額より少ない９０億円に収まる予定だと述べた。残りの金額はマスク配布には使用しないという。 政府の緊急経済対策ではマスク事業費に充てられる予算額４６６億円だが、菅官房長官は１枚２００円程度と説明してきており、全世帯分への配布事業費としては大きすぎるとの批判の声がネットなどで上がっていた。

米アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾスＣＥＯ（写真）やテスラのイーロン・マスクＣＥＯなど米国の億万長者の資産合計が、新型コロナウイルス危機下でおよそ１０％増加したことが調査で明らかになった。ボストンで昨年６月撮影（２０２０年　ロイター/KATHERINE TAYLOR） ［２３日　ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）やテスラのイーロン・マスクＣＥＯなど米国の億万長者（ビリオネア）の資産合計が、新型コロナウイルス危機下でおよそ１０％増加したことが、米シンクタンクの政策研究所（ＩＰＳ）の調査で明らかになった。 米経済はリセッション（景気後退）に直面しているが、ビデオ会議の急増などを背景にビデオ会議システムを手掛ける米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズなどの株価が急騰。これが億万長者の資産拡大に寄与している。

A halo, an optical phenomena from sunlight and ice crystals, forms around the sun above Cernusco sul Naviglio, near Milan, Italy, April 16, 2020. REUTERS/Flavio Lo Scalzo ［ワシントン　２３日　ロイター］ - 米国土安全保障省の高官は２３日、新型コロナウイルスに関する政府の研究で、日光が当たる場所や高温・高湿度の環境下では、より短い時間で威力が弱まる傾向が示されたと明らかにした。 同省科学技術局のウィリアム・ブライアン局長代行によると、政府の研究者らは、新型コロナが最も生存しやすいのは屋内の空気が乾燥した環境で、気温と湿度が上がれば威力を失い、特に日光に弱いとの研究結果を報告した。

世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は３日、新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ─１９）感染による致死率がこれまでのところ約３．４％となっていることを明らかにした。ロンドンで撮影（２０２０年　ロイター/TOBY MELVILLE） ［ジュネーブ／ロンドン　３日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は３日、新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ─１９）感染による致死率がこれまでのところ約３．４％となっていることを明らかにした。季節性インフルエンザの１％未満を大きく上回る。ただ、新型ウイルスの封じ込めはなお可能との見方を改めて示した。 テドロス事務局長はジュネーブで行った記者会見で「ＣＯＶＩＤ─１９についてまとめると、季節性インフルエンザウイルスより感染力は弱く、症状が出ていない人から感染しないように見えるが、（感染した場合）季節性インフルエンザより症状は重くなる。ワクチンや治療薬は

２月２８日、米マイクロソフトの元会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）で慈善家のビル・ゲイツ氏は、新型コロナウイルスについて「１００年に１度」発生するレベルの病原菌とし、感染拡大を遅らせるために富裕国は中・低所得国の医療制度強化を支援するべきと述べた。写真は２０１９年１月、ダボス会議に出席するゲイツ氏（２０２０年　ロイター／Arnd Wiegmann） ［シカゴ　２８日　ロイター］ - 米マイクロソフトの元会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）で慈善家のビル・ゲイツ氏は２８日、新型コロナウイルスについて「１００年に１度」発生するレベルの病原菌とし、感染拡大を遅らせるために富裕国は中・低所得国の医療制度強化を支援するべきと述べた。 ゲイツ氏はニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシンへの寄稿で、「アフリカや南アジアの国々での備えを今支援することにより、命を救うだけではなく、新型ウイルスの世界的な拡大を

シンガポールに移住したばかりの米国人ジェニー・キムさん（５１）がマンション内で新型コロナウイルスの感染例を知った翌日、きちんとした身なりの男性が訪ねてきた。写真はシンガポールのスーパーを歩く男性と子ども。８日撮影（２０２０年　ロイター/Edgar Su）

２月７日、総務省が７日発表した１２月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の実質消費支出は前年比４．８％減（変動調整値）となった。写真は２０１５年１１月、都内で撮影（２０２０年　ロイター/Thomas Peter） ［東京　７日　ロイター］ - 総務省が７日発表した１２月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の実質消費支出は前年同月比４．８％減（変動調整値）となった。ロイターの事前予測調査では同１．７％減が予想されていたが、減少幅は予想よりも大きかった。総務省はマイナス幅が拡大した要因として、１）振れの大きい住居（設備修繕・維持）などが大きく減少したこと、２）暖冬の影響、３）休日が昨年と比べ２日減ったこと──を挙げた。 費目別では、減少した費目は、住居が前年比１７．４％減、その他の消費支出が同８．７％減、食料が同２．１％減だった。その他の消費支出では、腕

１２月５日、米配車大手ウーバー・テクノロジーズは、安全に関する報告書を公表し、同社のサービス中に運転手や利用客が関わった性的暴行事件が米国内で２０１８年に３０００件以上報告されたと明らかにした。５月１０日、ニューヨーク証券取引所で撮影（２０１９年　ロイター/Andrew Kelly） ［５日　ロイター］ - 米配車大手ウーバー・テクノロジーズは５日、安全に関する報告書を公表し、同社のサービス中に運転手や利用客が関わった性的暴行事件が米国内で２０１８年に３０００件以上報告されたと明らかにした。

１１月１日、麻生太郎財務相は閣議後会見で、安倍晋三首相から経済対策の指示は出ておらず、現時点でその必要性も感じないと述べた。写真は麻生財務相（左）。６月９日、福岡市で撮影（２０１９年　ロイター/代表撮影） ［東京　１日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は１日の閣議後会見で、安倍晋三首相から経済対策の指示は出ておらず、現時点でその必要性も感じないと述べた。

［バチカン市　２０日　ロイター］ - ローマ法王フランシスコは２０日、サン・ピエトロ広場に集う数万人の人々に対して行う日曜の説教で、法王とともに祈れる新アプリを発表した。 アプリの名前は「祈るためにクリックを（Click to Pray）」と呼ばれるという。世界平和や自然災害被災国の人々など、法王が祈っている案件を利用者に通知する。利用者はこれを活用し、祈りに加わることができる。 法王は自らを「ハイテク音痴」と称しているが、アプリ起動のため端末をスワイプ。端末を掲げている司祭に「できましたか」と問いかけると、司祭が頷く場面もあった。 一方、ローマ法王庁（バチカン）は、信者らはアプリに加え、ウェブサイトwww.clicktopray.org上でも「世界のための共感という務めを法王とともに果たすことができる」との声明を発表した。 ＊２１日配信の記事で、誤字を修正して再送します。

値下がり ネガティブ日経平均38,876.71-0.66%ネガティブポジティブダウ平均38,747.42値上がり ポジティブ英 FTSE8,204.73+0.70%ポジティブポジティブS&P500種5,375.32値下がり ネガティブJPYUSD=X0.01-0.17%ネガティブ

アイテム 1 の 2 　９月３日、ブラジル国立博物館で２日に発生した大規模火災について、館内にはスプリンクラー設備がなく、財政面でも冷遇されていたことから、火災は「予見された悲劇」だったとの怒りが国民の間に広がっている。写真は２日撮影（２０１８年　ロイター/Ricardo Moraes） [1/2]　９月３日、ブラジル国立博物館で２日に発生した大規模火災について、館内にはスプリンクラー設備がなく、財政面でも冷遇されていたことから、火災は「予見された悲劇」だったとの怒りが国民の間に広がっている。写真は２日撮影（２０１８年　ロイター/Ricardo Moraes） ［リオデジャネイロ　３日　ロイター］ - ブラジル国立博物館で２日に発生した大規模火災について、館内にはスプリンクラー設備がなく、財政面でも冷遇されていたことから、火災は「予見された悲劇」だったとの怒りが国民の間に広がっている。

４月２３日、４月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相（写真）が自民党総裁に３選されることが望ましいとの回答が７割を超えた。米フロリダ州で１８日撮影（２０１８年　ロイター/Joe Skipper） ［東京　２３日　ロイター］ - ４月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相が自民党総裁に３選されることが望ましいとの回答が７割を超えた。国民による政権への信頼は低下しているものの、企業にとっては政権安定によるアベノミクス継続が事業活動にプラスとの考えが勝っている。次の政権も安倍首相続投による与党政権継続が望ましいとの回答が６割を占めた。次期首相も５割が安倍首相を支持した。