ロシア安全保障会議の副議長を務め、プーチン大統領の最側近の１人でもあるメドベージェフ前大統領は、来年にはドイツ・フランス間で戦争が起こり、米国では内戦が勃発して実業家イーロン・マスク氏が大統領に就任するとの予測を示した。写真は１月２５日、モスクワでインタビューに応じるメドベージェフ前大統領（２０２２年　ロイター／Sputnik/Yulia Zyryanova/Pool via REUTERS） [２７日 ロイター] - ロシア安全保障会議の副議長を務め、プーチン大統領の最側近の１人でもあるメドベージェフ前大統領は、来年にはドイツ・フランス間で戦争が起こり、米国では内戦が勃発して実業家イーロン・マスク氏が大統領に就任するとの予測を示した。 前日に軍事産業委員会の第１副委員長にも指名されたメドベージェフ氏は、自身のテレグラムおよびツイッターのアカウントで２０２３年の予測リストを公表。それによる

アイテム 1 の 2 　１２月２０日、米ホワイトハウスでサイバーセキュリティーを担当する現・元顧問によれば、大統領選挙期間中、インターネットを介してロシアが仕掛けてきたデマ作戦に対しては何ら確固たる戦略を持っていなかったという。写真は、クリントン氏の支持者が小児性愛のサークルを開いているという風説が拡散したワシントンのピザレストラン。５日撮影（２０１６年　ロイター/Jonathan Ernst） [1/2]　１２月２０日、米ホワイトハウスでサイバーセキュリティーを担当する現・元顧問によれば、大統領選挙期間中、インターネットを介してロシアが仕掛けてきたデマ作戦に対しては何ら確固たる戦略を持っていなかったという。写真は、クリントン氏の支持者が小児性愛のサークルを開いているという風説が拡散したワシントンのピザレストラン。５日撮影（２０１６年　ロイター/Jonathan Ernst）

１１月１７日、バイデン米政権は、サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏殺害事件の訴訟を巡り、サウジのムハンマド皇太子（写真）は免責されると判断した。写真はサウジ王室提供（２０２２年　ロイター） [ワシントン １７日 ロイター] - バイデン米政権は１７日、サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏殺害事件の訴訟を巡り、サウジのムハンマド皇太子は免責されると判断した。同記者の元婚約者は直ちにこの判断を非難した。

[キーウ ２日 ロイター] - ウクライナ軍は１日、東部ドネツク州北部の要衝リマンをロシアから奪還したと発表した。前日に東・南部のルガンスク、ドネツク、へルソン、ザポロジエ４州の併合を宣言したロシアには大きな痛手。リマンはウクライナ軍が９月に反転攻勢を加速させてから、両軍の新たな戦闘の中心地となっていた。 ウクライナ軍の兵士らが、リマン中心部で町を制圧したことを発表。その様子を写した映像を、ウクライナ大統領府のキリロ・ティモシェンコ副長官が投稿した。兵士らは建物に掲げられていたロシア国旗を降ろし、ウクライナ国旗を掲揚した。

タス通信によると、ロシア国防省は９月１０日、ウクライナ東部ハリコフ州の要衝イジューム周辺のロシア兵に撤退を命じ、ドネツク州の他の作戦を強化するよう指示を出したことを明らかにした。写真はウクライナ軍が奪還したハリコフ州の集落。１０日ウクライナ軍提供（２０２２年　ロイター） ［キーウ（キエフ）　１０日　ロイター］ - タス通信によると、ロシア国防省は１０日、ウクライナ東部ハリコフ州の要衝イジューム周辺のロシア兵に撤退を命じ、ドネツク州の他の作戦を強化するよう指示を出したことを明らかにした。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアの侵攻から５カ月が経過した７月２４日、敵に対し可能な限りの損害を与えるため全力を尽くし続けると表明した。１１日、キーウ（キエフ）で撮影（２０２２年　ロイター/Valentyn Ogirenko） [２４日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアの侵攻から５カ月が経過した２４日、敵に対し可能な限りの損害を与えるため全力を尽くし続けると表明した。

ロシア黒海艦隊の旗艦であるミサイル巡洋艦「モスクワ」（写真）が、搭載されていた爆弾の爆発により深刻な損傷を受けた。ロシアのインタファクス通信が国防省の発表として４月１４日に報じた。２０２１年１１月、クリミアのセバストポリ港で撮影（２０２２年　ロイター/Alexey Pavlishak） ［１４日　ロイター］ - ロシア黒海艦隊の旗艦であるミサイル巡洋艦「モスクワ」が、搭載されていた爆薬の爆発により深刻な損傷を受けた。ロシアのインタファクス通信が国防省の発表として１４日に報じた。ウクライナの当局者は同艦がミサイル攻撃を受けたと主張した。

英国防省の情報当局は１７日、ウクライナに侵攻中のロシア軍の動きがここ数日、陸・海・空の全てでほぼ止まっているとの見解を示した。写真はキエフ市内、１７日撮影、提供：State Emergency Service of Ukraine（２０２２年　ロイター） ［ロンドン　１７日　ロイター］ - 英国防省の情報当局は１７日、ウクライナに侵攻中のロシア軍の動きがここ数日、陸・海・空の全てでほぼ止まっているとの見解を示した。ロシア軍は甚大な損失を被り続けているという。

中国がロシア側の要請に応じて、ウクライナでの紛争支援に向けロシアに軍事的・経済的援助を行う意思を示したことが分かった。２０２０年５月撮影（２０２２年　ロイター/Carlos Garcia Rawlins） ［ロンドン／ワシントン　１５日　ロイター］ - 米高官によると、ウクライナ紛争を巡り、中国がロシア側の要請に応じて軍事的・経済的援助を行う意思を示したと、米情報当局が１４日に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とアジアの同盟国に外交公電で伝えた。

３月１０日、ロシア航空当局の高官は、同国の航空機に対する部品の供給を中国が拒否したと述べた。ロシアの複数の通信社が報じた。モスクワ・シェレメチェボ国際空港で２０２０年３月撮影（２０２２年　ロイター／Maxim Shemetov） ［１０日　ロイター］ - ロシア航空当局の高官は１０日、同国の航空機に対する部品の供給を中国が拒否したと述べた。ロシアの複数の通信社が報じた。

３月３日、ロシアは中国が築こうとしているものをぶち壊している。ブラジル・ブラジリアで２０１９年１１月代表撮影（２０２２年　ロイター） ［香港　３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ロシアは中国が築こうとしているものをぶち壊している。中国は巨大経済圏構想「一帯一路」の下、東欧地域で貿易や投資、ハイテクなどの分野の関係構築を進めている。しかしプーチン大統領のウクライナ侵攻への批判を避け、国内の反ロシア論を抑えつけたため、多くの東欧諸国が中国から距離を取りつつある。 ウクライナはロシアと欧州諸国を結ぶ鉄道、道路、エネルギーパイプラインの要衝に位置する。２０１７年に習近平国家主席の看板政策である「一帯一路」に加わり、以来、中国企業がウクライナの港湾や地下鉄の整備事業を担ってきた。さらに２０年には首都キエフが中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）との間で了解覚書に調印したが、この時

［モスクワ　４日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は４日、近隣諸国に対し、緊張を高めないよう呼び掛けた。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は４日、ロシアがウクライナでクラスター爆弾を使用していると指摘した。２０１９年１０月撮影（２０２２年　ロイター/Ints Kalnins） ［４日　ロイター］ - 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は４日、ロシアがウクライナでクラスター爆弾を使用していると指摘した。

２月２７日、永世中立国スイスのカシス大統領は、欧州連合（ＥＵ）と歩調を合わせて対ロシア制裁を発動し、国内にあるロシア資産を凍結する「可能性が非常に高い」と述べた。写真は２４日、ベルンで撮影（２０２２年　ロイター／Arnd Wiegmann） ［ジュネーブ　２７日　ロイター］ - 永世中立国スイスのカシス大統領は２７日、欧州連合（ＥＵ）と歩調を合わせて対ロシア制裁を発動し、国内にあるロシア資産を凍結する「可能性が非常に高い」と述べた。

２月２７日、 ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアによる攻撃を巡り国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴したとツイッターの投稿で明らかにした。写真は同日、キエフで声明を出すゼレンスキー氏。大統領府提供動画より（２０２２年　ロイター） ［アムステルダム　２７日　ロイター］ - ウクライナのゼレンスキー大統領は２７日、ロシアによる攻撃を巡り国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴したとツイッターの投稿で明らかにした。

１０月２０日、ポーランドのシコルスキ元外相は、同国が２００８年にロシアのプーチン大統領からウクライナの割譲を提案されていたことを明らかにした。写真は８月、記者会見に臨むシコルスキ氏（２０１４年　ロイター/Przemek Wierzchowski/Agencja Gazeta） ［ワルシャワ　２０日　ロイター］ - ポーランドのシコルスキ元外相は、同国が２００８年にロシアのプーチン大統領からウクライナの割譲を提案されていたことを明らかにした。米政治情報サイトのポリティコの１９日付インタビューに答えたもので、同氏は９月まで外相を務めていた。 ポリティコによるとシコルスキ氏は、同国のトゥスク首相（当時）がロシアを訪問した際にプーチン大統領から話を持ちかけられたと発言。「プーチン氏はわが国に対し、ウクライナの割譲に参加することを希望していた」と述べた。

FILE PHOTO: This undated transmission electron microscope image shows SARS-CoV-2, also known as novel coronavirus, the virus that causes COVID-19, isolated from a patient in the U.S. Virus particles are shown emerging from the surface of cells cultured in the lab. The spikes on the outer edge of the virus particles give... もっと読む

８月２２日の 横浜市長選で菅義偉首相の推す候補が大敗し、菅氏が狙っていた衆院選先行、総裁選後回しのシナリオは一段と厳しさを増した。写真は新型コロナウイルス対策について会見する菅氏。７月３０日、首相官邸で撮影（２０２１年　ロイター/Issei Kato） ［東京　２２日　ロイター］ - 横浜市長選で菅義偉首相の推す候補が大敗し、菅氏が狙っていた衆院選先行、総裁選後回しのシナリオは一段と厳しさを増した。新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、内閣支持率の反転が期待できない中、自民党内で総選挙前の総裁交代を求める声が高まるのは必至とみられる。 ＮＨＫなどによると、任期満了に伴う２２日の横浜市長選は立憲民主党など野党系が推薦・支援した横浜市立大元教授の山中竹春氏が当選を確実にし、菅氏が支援した元国家公安委員長の小此木八郎氏は敗れた。自民党は２４日午前に役員会を開き、菅首相はこの場で市長選を

１３日公表されたイプソスの調査で、東京五輪への関心が世界的に低いことが分かった。写真は先月、有明アーバンスポーツパークで撮影（２０２１年　ロイター／Issei Kato） ［東京　１４日　ロイター］ - １３日公表されたイプソスの調査で、東京五輪への関心が世界的に低いことが分かった。日本での新型コロナウイルス感染拡大への懸念や、著名選手の出場取りやめが背景にあり、ホスト国の日本は最も関心が低い部類に属した。 調査は世界２８カ国で実施。関心があると答えた割合は世界平均で４６％となった。ただ国ごとにばらつきがあり、日本は３５％に届かなかった。日本はまた、今年五輪を開催すべきだとの回答が２２％にとどまった。

菅義偉首相は２７日午前の参院予算委員会で、定額給付金の給付について「予定はない」と改めて述べた。写真は、2021年1月22日に首相官邸の会議に出席した菅首相。（2021年　ロイター／Kazuhiro Nogi/Pool via REUTERS） ［東京　２７日　ロイター］ - 菅義偉首相は２７日午前の参院予算委員会で、定額給付金の給付について「予定はない」と改めて述べた。政府のセーフティーネットとして「最終的に生活保護がある」とも語った。石橋通宏委員（立憲民主・社民）に対する答弁。 石橋委員は「収入を失い路頭に迷う人々、命を失った多数の人々に政府の政策は届いているのか」と質問。菅首相は「雇用を守り、暮らしをしっかり支えていく。できる限り対応したい」と答えつつ、政府の政策が届いているか、との質問には「いろいろな見方がある。政府には最終的に生活保護があり、セーフティーネットを作っていくのが大事