世界で最も身体拘束が行われている日本の精神科病院。厚生労働省では現在、拘束要件の見直しが不透明なまま進むが、精神科病院を束ねるドン・日本精神科病院協会（日精協）の山崎学会長（82）はどうとらえているのか。「こちら特報部」の単独インタビューに応じた山崎氏の言葉を詳報する。（木原育子） やまざき・まなぶ　2010年から日本精神科病院協会会長。22年5月の厚労省の私的検討会に突如、参考人として出席し、議論の風向きを変えるなど影響力が大きい。18年には協会の機関誌に「（患者への対応のため）精神科医にも拳銃を持たせてくれ」という部下の医師の発言を引用し、物議を醸した。安倍晋三元首相と親しかったことでも知られる。日本大医学部卒。

モーリタニアの首都ヌアクショット郊外の砂丘で、夕日を背にたたずむモハメドゥ・スラヒさん＝２０１７年８月（中野智明氏撮影、共同） キューバのグアンタナモ米海軍基地の収容施設に１４年余り「テロ容疑者」として不当拘束後、容疑が晴れて釈放された北西アフリカ・モーリタニア出身の作家（５３）に、日本政府が１月、２０２０年に続いて入国査証（ビザ）の発給を拒否していたことが１８日、分かった。モハメドゥ・スラヒさん＝オランダ在住＝で、獄中記が世界的ベストセラーになり映画化。３月に講演で訪日する計画だった。政府の対応が疑問視されそうだ。

日本テレビホールディングス（東京）の子会社化が決まったスタジオジブリ。鈴木敏夫社長を悩ませてきたのは、世界的な映画監督、宮崎駿氏の後継者だった。

「防衛力抜本的強化の2年目にあたる24年度も必要な事業を着実に、スピード感を持って実施しないといけない」。浜田靖一防衛相は31日の防衛省内の会議で幹部職員に呼び掛けた。 政府が防衛力強化に不可欠とするイージス・システム搭載艦は、今回の要求額の押し上げ要因となった。1隻当たりの建造費は3950億円。導入を決定した20年当時、防衛省幹部は国会で「1隻当たり2400億円～2500億円以上」と説明していた。約1.6倍の膨張となる。3年前、高コストなどを理由に導入をやめた地上配備型「イージス・アショア」は関連経費も合わせ、2基分で4700億円超だった。 23年度から5年間の防衛費を総額43兆円程度とする「防衛力整備計画」について、岸田文雄首相は国会で「必要な経費を積み上げた」と強調していた。ただ、積み上げた見積もりとのずれは早くも顕在化。計画ではイージス・システム搭載艦にかかる事業費（23～27年度

報告書名は「新時代の日本的経営」。経営で三つの雇用の形を組み合わせることを提言した。このうち契約社員や派遣ら非正規を「雇用柔軟型」と名付け、企業が人件費を抑えるために活用する方向性を示した。 新時代の日本的経営　終身雇用や年功賃金を中心とする日本的雇用の見直しを求める提言。急激な円高や不況を受け、人件費を抑えるのを目的に3種類の雇用を組み合わせる「雇用ポートフォリオ」の導入を企業に促した。正社員に当たる「長期蓄積能力活用型」、専門能力を生かす「高度専門能力活用型」に加え、現在の非正規労働者に当たる「雇用柔軟型」を設定。企業が非正規を増やす方向性を示したとされる。 当時、日本は先進国が協調してドル高を是正する「プラザ合意」（85年）を機に円高が急伸、その後のバブル崩壊で不況に陥った。成瀬さんは報告書の作成について「円高で賃金が上がり過ぎたから下げるしかなかった。このままでは企業がつぶれるとい

　専門職の人の労働時間規制を外す高度プロフェッショナル制度が、導入を主導した安倍晋三元首相らの当時の説明と懸け離れた運用になっている。経験が浅く希望もしていない人が高プロを適用された疑念が直近の調査で浮上。当時も今も所管の厚生労働相を務める加藤勝信氏は、当初の説明通りになっていない実態を指摘されても正面から答えず、制度を見直さない姿勢を示した。（池尾伸一、写真も） 　高度プロフェッショナル制度　証券トレーダー、コンサルタントなど5業種の年収1075万円以上の社員を対象に労働時間の上限規制を外す制度。安倍晋三政権が政治主導で立案、過労死遺族や労働組合は「過労死を増やす」と反対したが2019年4月に導入された。今年3月末時点で21社22職場で665人に適用。2カ所の職場で在社時間と社外の労働時間の合計が月間400時間以上に達し、「過労死ライン」（残業含む労働時間月約273時間）を大幅に上回

島津製作所（京都市）が製造した医療用エックス線装置を巡り、保守と販売を担う子会社の島津メディカルシステムズ（大阪市）熊本営業所の幹部社員が、熊本県内の公立病院に納入した装置に回路を遮断するタイマーを仕掛け、故障を装って部品を交換していたことが本紙の取材で分かった。病院は交換修理費として２００万円超を支払った。島津製作所は社内調査していることを認め、自社のホームページに「事実関係が明らかになり次第、しかるべき対応を行う」とのコメントを出した。 両社の関係者は２５日、この病院を訪れて謝罪し、概要を説明した。営業所を所管する熊本県は、メディカル社などから聞き取りをする考えを示した。病院を運営する自治体は、代金の返還を求めることも視野に検討するとした。 部品を交換していた装置は、エックス線で体内を撮影しながら映像を見られる「エックス線テレビシステム」で、この病院には２００９年に設置された。関係者に

安倍晋三元首相銃撃事件で、山上徹也容疑者（41）＝殺人容疑で送検＝の供述によりクローズアップされた宗教団体「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」。山上容疑者は、母親が入信後に破産するほどの献金をして家庭が崩壊したため同会への恨みを持ち、同教会とのつながりが深い安倍氏を狙うことにした、などという趣旨の供述をしているという。同会と自民党との関係は、半世紀以上前までさかのぼるとされるが、その経緯や実態はどうなのか。（特別報道部・宮畑譲、北川成史） 　旧統一教会とはどんな団体か。フランスの経済紙「レゼコー」は襲撃事件後、欧米では「カルト宗教」と認識されていると報じた。上越教育大の塚田穂高准教授（宗教社会学）は「活動の基軸はあくまで宗教的理念と実践。その活動の中において多くの問題を抱え、人権侵害や違法行為を積み重ねてきた宗教団体だ。他の宗教一般と同列には扱えない」と話す。 旧統一教会は教祖の故・文

ソ連崩壊の導火線となった旧ソ連保守派によるクーデター未遂から１９日で３０年。ゴルバチョフ元ソ連大統領は本紙との書面インタビューで、プーチン大統領の下で権威主義体制が一層強化されるロシアの現状への強い危機感をにじませた。（常盤伸） ソ連崩壊　正式名称はソビエト社会主義共和国連邦。ロシア革命を経て１９２２年に成立。第２次大戦後は米国に並ぶ超大国として、東側陣営の盟主的地位を占めた。経済停滞や共産党独裁に対する東欧諸国の反発、ソ連構成国の独立運動などを受け、９１年末に崩壊した。

新たな都市交通機関を開発しているベンチャー企業「ジップインフラストラクチャー」が、神奈川県秦野市に都市型ロープウエーの実験場を設け、３０日、開所式が開かれた。 社長の須知高匡（たかまさ）さん（２４）は慶応大在学中、宇宙と地球間で人や物資を運ぶ宇宙エレベーターの研究から、自走式ロープウエーを思い付き、東京都荒川区で起業した。若手研究者や大企業のＯＢが集まり、社員１５人の本格的なベンチャー企業になった。 同社が開発する「ジッパー」は８人乗り。自動運転で都市の上空を縦横に行き交う。動力源は電池だ。「電気自動車がゴンドラの上に乗っているようなもの」と同社。交通渋滞に巻き込まれることがなく、低コスト。用地買収も必要なく、建設費は１キロ１５億円ですむという。次世代型路面電車（ＬＲＴ）の半分程度だ。

入国時、唾液中の新型コロナが持つ特徴的なタンパク質（抗原）の量を調べる抗原定量検査を行う。幅を持たせた基準値より多いか少ないかで陽性、陰性を判定。基準値内なら再検査し、なお判定不能ならＰＣＲ検査で結論を出す。 二重、三重の検査体制を取るが、到着時に陰性だった人が陽性に転ずる例は後を絶たない。厚生労働省によると、１２日までの１週間で、陽性が判明した入国者は約９０人。このうち、到着時は陰性で、到着から３日目以降に陽性と判明した人は約３０人に上る。つまり３分の１は到着時は陰性で、毎日２～８人が検査をすり抜けている。

「人材」の表現に違和感　高校生の投稿きっかけに考える　人は「材」か「財」か　来月、国語辞典に「人財」初収録 来月、８年ぶりに全面改訂される三省堂国語辞典に「人財」という言葉が初めて収録される。「人材」の「材」を財産の「財」に置き換えた造語で、最近は求人サイトや企業トップのメッセージなどでも見かける。いまなぜ「人財」なのか。言葉の意味を掘り下げつつ、その背景を探った。（須藤恵里）

国の持続化給付金事業で再委託や外注が繰り返された問題で、不透明な業務や支出の無駄がないかを検査していた経済産業省は１２日、最終結果を公表した。事業に関与した企業は５６４社（受注額１００万円以上）に上り、下請けは最大９次まで及ぶことが明らかとなったが、経産省は「手続きや取引の適切性を確認した」と結論づけた。（皆川剛）

東京五輪が閉会する８日、東京都庁の南北展望室には、新型コロナウイルスワクチンの接種会場が設けられ、医療従事者や飲食店関係者らが接種に訪れた。中には五輪に複雑な思いを抱く人もいた。五輪は大半が無観客開催となり、都にとっては新たな費用負担が生じる可能性がある。 午後２時ごろに２度目の接種を終えた東京都世田谷区の成田孝浩さん（４７）は、都庁２階の五輪展示スペースへ。大会を振り返り「フェンシングがよかった」と笑顔を見せた。それでも自身の経営する料理店は緊急事態宣言に伴う休業や時短営業の要請で客足が離れたまま。「五輪は好きだし選手はすごいと思う。だけど騒いでいる人たちを見るとモヤモヤしますね」 都内の新型コロナ感染状況の概要が発表される午後４時４５分。新規感染者は日曜日としては過去最多となる４０６６人に上り、登庁していた都職員は「とにかく増え方がすごい。いったいどこがピークなのか…」と漏らした。新規

五輪をめぐっては、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が２９日の国会で、感染拡大を進める要因として「夏休み、お盆、さらにオリンピック」と列挙し、東京五輪の開催が人出の増加に影響しているとの懸念を指摘している。 会見では、記者が、尾身氏の発言や実際に競技場周辺に人が集まっていることへの見解を尋ねた。これに対し、小池氏は「このところ（テレビの）視聴率が２０％を稼げるコンテンツはなかなかない。実際に（五輪が）２０％を超える視聴率を上げていることは、テレビでご覧になっていることを示し、ステイホームにつながっている。ですからオリンピックはそういう意味でステイホームに一役買っているし、またそれが選手への声援にもつながっていると思う」と強調した。 さらに「会場の周りに（観客が）おられるといっても、そう何万人といるわけではないと思う。数えてください。そういうことでオリンピックは皆さんに閉塞

新型コロナウイルス対策で酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から順守を働き掛けてもらう政府の方針決定を巡り、内閣官房が８日付で各府省庁に、所管する金融機関に政府方針への協力を求めるよう依頼する文書を出していたことが１２日、分かった。内閣官房は、銀行などを監督する金融庁や、政府系金融機関を所管する財務、経済産業両省と事前に調整や検討をしていたと明らかにした。

「月刊Ｈａｎａｄａ」８月号に掲載された安倍晋三前首相の発言が物議を醸している。東京五輪に対し「反日的」な人たちが開催に強く反対しているというのだ。各種の調査によると、いまでも五輪の中止を求める人は３割ほどになる。反日ではなく、コロナへの素朴な不安の表れではないのか。今回に限らず、レッテルを貼って批判を切り捨てる安倍さんの手法には批判が強い。（石井紀代美、中山岳）

新型コロナウイルスの影響で売り上げが減った個人事業主らを支援する国の「家賃支援給付金」をだまし取ったとして、警視庁捜査２課は２５日、詐欺の疑いで、ともに経済産業省のキャリア官僚で、産業資金課係長の桜井真（２８）＝東京都千代田区一番町＝と産業組織課職員の新井雄太郎（２８）＝文京区向丘１＝の両容疑者を逮捕した。

丸川珠代五輪相は２２日の記者会見で、東京五輪・パラリンピック組織委員会が会場で観客への酒類の販売を認める方向で調整しているとされることについて「飲酒、酒類の提供のあり方は組織委が検討している」とした上で、「大会の性質上、ステークホルダー（利害関係者）の存在があるので組織委はそのことを念頭に検討される。大声を出さない、拍手だけで応援する観戦スタイルが貫かれる形で検討してほしい」と述べた。

７３億円という巨額の予算が投じられた「オリパラアプリ」は、事業の委託先が競争入札で決められたものの、応札したのは１者のみだった。入札の公示から書類の提出期限までが、年末年始の休みを除くと実質４日半しかなかったことから、手続きの公正性に対する疑問も上がっている。 入札の公示は昨年１２月２８日で、技術提案書の締め切りは１月８日だった。立憲民主党の川内博史衆院議員が３月３１日の衆院内閣委員会でその短さをただすと、平井卓也デジタル改革担当相は「スケジュール的には異例中の異例。タイトではあるが関係法令に基づいたという意味では適正だ」と答弁した。 この短い入札期間で応札したのは、ＮＴＴコミュニケーションズやＮＥＣなど５社の共同事業体だけだった。契約額は７３億１５００万円で、元請けの共同事業体から３７社（４月１２日時点）へ再委託などが行われている。 委託費７３億円を巡っては当初から「高い」などと問題視さ