コラム：円安を容認する米国の地政学的事情＝武者陵司氏
経済は一定の期間は、経済の論理で変動する。しかし、より長期の歴史を考えれば、経済の興隆と衰退を決定してきたのはひとえに政治であり、ことに安全保障を柱とする国家戦略であった。このことは、日本経済の今後の行方を占う上で非常に重要な視点だ。 筆者は、安倍晋三自民党政権のリフレ政策の背景に、米国の地政学的要請を感じ取っている。円は１１月以降のわずか３カ月間でドルに対して約１９％下落した。本来ならば、米ビッグスリーなどによる円安批判にホワイトハウスが同調し、圧力をかけてきてもおかしくない。日本の最大の輸出先は、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）公表の「付加価値ベースの貿易統計」を見れば、中国ではなく依然として米国であり、ドル高・円安の急激な進行による通商上の影響は、米国において大きく発生するからだ。オバマ政権が本気で圧力をかけてきたら、アベノミクスはひとたまりもない。 ところが、現時点で、ワシントンから円
環太平洋パートナーシップと中国の台頭 ――日本のＴＰＰ参加の地政学的意味合い
＜アメリカのアジア重視路線＞ １０月１４日のニューヨーク経済クラブにおける演説で、ヒラリー・クリントン国務長官は「世界の戦略、経済的中枢は東へと移動しつつある」と表明し、アメリカのアジア・シフト路線を明確に打ち出した。国務長官の発言は、アジア諸国が中国の台頭、そして、アメリカのアジアへのコミットメントの先行きを懸念するなか、「太平洋国家としてのアメリカの役割」を再確認しようとするワシントンの試みの一環だった。バラク・オバマ大統領も、アジアの首都を歴訪し、ハワイでのＡＰＥＣ首脳フォーラムのホストを務める際に、このメッセージを表明する予定だ。 この地域政策の中枢は貿易領域にある。米韓自由貿易協定への米議会の承認を取り付けたオバマは、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への合意をとりまとめることで、アメリカのアジアにおける経済的役割を明確に確立したいと考えている。現在、オーストラリア、ブル
毒餃子と食料自給率？ - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
この話題には何にも関心がなくスルーしていたらいま車で聞いてたJ-WAVEのDJやリスナーの意見が、毒餃子問題→日本の食糧自給率が低いのが問題、というどう考えても論理の飛躍以外なにもない意見が大手を振っているのをみて苦笑してしまいました。 実は食料安保論というのは広汎な支持を受けているんですよね。ある意味でリフレ政策への偏見よりも説得するのが手ごわい。これは日本人だけではなくたぶん外国でも共通するマインドではないか、と推察しています。 以下はすでにエントリーしたものの再掲載 ■[経済]食料安保論・食料自給論への批判（若田部昌澄・飯田泰之） 『Voice』1月号の若田部昌澄さんの論説「農家保護が国を滅ぼす」が掲載されてます。これはいわゆる食料安全保障論を理由に、農家への補助金を要求する政治家の主張への批判というものです。 食料安保論については、飯田泰之さんの『ダメな議論』でも批判的に検討されて
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