知識の活用よりも忠誠心 人的資源を無駄にする日本社会：日経ビジネスオンライン
高橋 日本の官僚制度では、役所に忠誠を尽くすことが何よりも大切ですからね。海外に留学したら最後、逆に「お前は留学させてもらい、海外で役所に食わせてもらったんだぞ」と言われ、立場が弱くなってしまう。その状況で海外で学んだ最先端の知識や経験を応用しようとすると、硬直化した組織の論理と矛盾が出てしまい、せっかくの知的財産が活用されずに封殺されてしまうのです。 私は1998年から3年間、米プリンストン大学国際問題研究所に客員研究員として留学しました。研究所が経済学部と同じ建物にあり、当時経済学部長だったベン・バーナンキ現FRB（米連邦準備理事会）議長ら、世界に名だたる経済学者の講義を聴講したり、著名な学識経験者などを招いて毎日のように開かれるハイレベルなセミナーに参加したりしながら大いに学びました。私はその時に得た知識や経験を日本社会に率直に還元しているつもりですけれど・・・。 そうせざるを得ない
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そろそろ遺伝子組み換え食品を認めてはどうか？ - A Successful Failure
国内で入手可能な加工食品の多くには「遺伝子組み換えでない」原材料を使っている事を明記されている場合が多い。国内ではロシア科学アカデミーのイリーナ・エルマコバ博士（Dr.Irina Ermakova）による遺伝子組み換え食品の危険性への警鐘が大手マスコミで大々的に報道されるなど、遺伝子組み換え食品が敬遠される傾向にあり、輸入量の8割を占める米国ではわざわざ日本向け非遺伝子組み換え大豆を選別している。 入手が困難になる非遺伝子組み換え大豆 米国は遺伝子組み換え大豆を日本向けに輸出しないのではなく、遺伝子組み換えでない大豆をわざわざ日本向けに作って選別して日本に輸出している。昨年の実績では米国で作られる大豆の実に9割が遺伝子組み換え大豆で、日本は僅か9%しか無い非遺伝子組み換え大豆を割高な金額を払って買い付けているのである。 世界的な食糧不足の中にあって、今後より一層、日本以外に需要のない遺伝子
「水よりお湯の方が早く凍る！」 「ためしてガッテン」実験は本当か
水よりもお湯の方が早く氷になる――。NHKがこんな氷の早作り技を番組で紹介したところ、早大の大槻義彦名誉教授がブログで「物理学で未解明」などと激しく批判。一方、NHKでは、「実際に実験で確認しており、番組に問題はない」と反論している。 大槻名誉教授が「物理学で未解明」などと激しく批判 論議になっているNHKの科学情報番組は、2008年7月9日放送の「ためしてガッテン」。「今年も猛暑！お宅の『氷』激ウマ大革命」のテーマで、おいしい氷の作り方などとともに、氷の早作り技が紹介された。 お湯の方が早く凍るとするこの現象は、「ムペンバ効果」と呼ばれる。ムペンバというタンザニアの中学生が1963年、調理の授業中にこの現象に気づいたという。アイスクリームの素材を熱いまま凍らせたところ、冷ましてからよりも早かったというのだ。ムペンバは、69年に研究結果をまとめている。 NHKの番組では、20℃の水が凍り始
J-CASTニュース : 「変態ニュース」毎日新聞3ページに渡り謝罪 外部の警告放置「深刻な失態、痛恨の極み」
毎日新聞社は2008年7月20日、同社の英語版ニュースサイト「Mainichi Daily News」で過去に配信した記事に「低俗すぎる」との批判が相次いだことを受け、同日付けの紙面と同紙のインターネットサイトに検証記事を掲載した。「何度もあった外部からの警告も放置していました。いずれも深刻な失態であり、痛恨の極みです」と述べ、謝罪している。 「性的な話題を取り上げるとユーザーの反応がよかった」 7月20日付けの毎日新聞では、1面、22、23面に「お詫び」と内部調査結果を掲載、ウェブサイトでも同様の記事が掲載されている。問題となった記事を執筆していた外国人記者は、同サイトの「編集長」としてサイトを統括しており、チェック機能が働いていなかったことや、外部からの指摘が07年10月から寄せられていたのにもかかわらず、放置していたことが明らかにされた。 J-CASTニュースの2008年6月20日の
「コンビニ深夜規制論」の本当の争点 - NET EYE プロの視点
京都市から始まったコンビニ深夜営業規制をめぐる議論。その背景には公権力とライフスタイルのせめぎ合いが見え隠れする（京都市内で） 自治体の間でコンビニエンスストアに対し深夜営業の自粛を求める動きが広がっている。理由は環境問題だ。コンビニ本部が加盟する日本チェーンストア協会は「コンビニが深夜営業を止めても大きな効果はない」と反論する。しかし両者の議論はかみ合っていない。この問題提起を掘り下げると「公権力が市民のライフスタイルを規制、誘導できるか」という疑問に突き当たるからだ。 「異なる物差し」では議論は平行線 自治体の規制論に対し、コンビニ本部は会見を開き「深夜営業をやめても二酸化炭素の排出削減効果はごくわずか」と数字を上げ反論した。利用者もおり、目的も防犯など多様化していると深夜営業の意義を説く。 これに対し、議論の口火を切った京都市長は「深夜営業をやめることで二酸化炭素がどれだけ減る
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公取が神な件 - 60坪書店日記