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２月22日の欧州首脳会議では租税回避地への規制強化で合意。会見で言葉をかわすメルケル独首相とサルコジ仏大統領（共同） ４月のＧ２０首脳会議（金融サミット）は租税回避地（タックスヘブン）などへの規制強化をめざす見通しだ。金融危機の原因になった規制逃れを防ぐのが狙いだ。日本は租税回避地の利用は英国に次いで多く、厳しい規制が課された場合、証券化や仕組み債のビジネスが大幅に減る可能性がある。 テロ資金洗浄・脱税事件・・・欧米で高まる規制論 ケイマンやバーミューダなどオフショア金融センターは低い税率を武器に金融取引を誘致してきた。そうした金融センターは国・地域の規模が小さく、金融監督も十分ではない。 このため日米欧の金融機関が自国での課税と規制を逃れるため、積極利用してきた。またテロ資金の資金洗浄（マネーロンダリング）などにも悪用してきた。 このため２月にベルリンで開いた欧州首脳会議はヘッジ
ロボット衛星、「宇宙ごみ」を掃除 宇宙機構、11年度に実験 - NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース
天皇陛下は23日、85歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち皇居・宮殿で記者会見し、2019年4月末の退位を前に「天皇としての旅を終えようとしている今、私はこれまで、象徴としての私の立場を受け入れ、…続き 陛下、声震わせ「象徴の旅」を回顧 最後の記者会見全文
NET EYE プロの視点 - 麻生太郎と祖父・吉田茂の「官邸主導」（2008/11/20）
祖父の流儀をたどりながら、麻生首相は独自カラーの発揮に心を砕く（孫と写真に納まる吉田茂首相。中央が幼いころの麻生首相） 漫画オタクで知られる首相・麻生太郎が熟読していると噂の専門書がある。村井哲也著「戦後政治体制の起源 吉田茂の『官邸主導』」（藤原書店）だ。1日に東京・八重洲ブックセンターを訪れ、自ら買い求めた4冊の1冊。描くのは麻生の祖父、吉田茂が占領前半期に首相官邸のリーダーシップ強化を目指した「官邸主導」の試み。その模索が結果として「官邸主導」を阻むような戦後政治システムにつながっていった皮肉な軌跡を検証した。祖父の流儀をたどりながら、麻生は厳しさを増す政権立て直しに想を巡らす。 明治憲法以来の縦割りと「統合力」不在 著者によれば、縦割りの政治・行政システムを統合し、強い指導力を振るう「官邸主導」の不在は、既に明治憲法下の末期、1930年代後半の統制経済と戦時体制の構築期から深
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農林水産省によると、食料自給率とは「国内の食料消費が国産でどの程度まかなえているかを示す指標」だ。 カロリーベースの（総合）食料自給率は、１人１日当たりの国産熱量を同供給熱量で割って計算する。国産熱量は国内生産量から導き出すので、輸出も含まれる。一方、分母の供給熱量は国内生産量に輸入量を加え、輸出量を差し引いて計算する。式で示すと、次のようになる。 （１）カロリーベース総合食料自給率 ＝１人１日当たり国産熱量／同供給熱量 ＝（国内消費熱量＋輸出熱量）／（国内生産熱量＋輸入熱量―輸出熱量） ２００５年度だと、分子が１０２１キロカロリー、分母が２５７３キロカロリーで、カロリーベースの自給率は４０％となる。０6年度が３９％、０７年度が４０％で、日本は諸外国に比べ著しく低いと農水省は指摘する。確かに農水省の試算によると、主要先進国の自給率は高い。０３年で米国１２８％、オーストラリア２３
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「この改造内閣は反改革内閣だ」「到底、納得できない」。北京五輪もたけなわだった8月13日夜、都内でボウリング大会に興じた後の懇親会。当選1回の「小泉チルドレン」が元首相・小泉純一郎に口々に福田改造内閣への不満をぶつけていた。見かねた元自民党幹事長・武部勤が「こういう席でそういう話はもう止めろ」と割って入った。その時、傍らの小泉は深く長いため息をついた。この夜、小泉は政局を巡る話題には一切、沈黙したままだった。 「脱小泉」への傾斜、竹中平蔵の猛批判 小泉と付き合いの長い議員の一人は「ため息」を目撃して「あの強気の人が珍しい。やはり改造人事は面白くなかったのだな」と受け止めた。これに先立つ1日午後。首相・福田康夫が内閣改造・党役員人事を進める様子をテレビなどで見守った小泉の表情は時間を追うに連れ険しくなっていった。この布陣では衆院解散・総選挙に打って出る態勢を取りえない――顔を曇らせた理由
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「日米両国政府間で合意したことを着実に履行していきたい」――。 先月３日、９月１日付けで米国務省日本部長に就任することが決まったダニエル・ラッセル駐大阪・神戸米国総領事は大阪市内の米領事館でこう述べた。ここで言う「日米間の合意」とは在日米軍再編を巡る政府間協議での合意であり、なかでも懸案となっている沖縄米軍普天間基地の沖縄・名護市沖合への移転問題を指す。 ラッセル次期日本部長に限らず、米政府・軍高官は今、在日米軍再編問題を話題にすると必ず判で押したように「合意事項の完全履行を」と口をそろえる。日米政府間の合意によれば、両国は2014年までの移設完了などを明記した両国のロードマップ（行程表）に沿って、普天間移設計画を実施することになっている。今年着任したライス在日米軍司令官も先の記者会見では「合意スケジュールに基づく移転」と改めて強調してみせた。 足踏みを続ける普天間移設 だが、表面
「コンビニ深夜規制論」の本当の争点 - NET EYE プロの視点
京都市から始まったコンビニ深夜営業規制をめぐる議論。その背景には公権力とライフスタイルのせめぎ合いが見え隠れする（京都市内で） 自治体の間でコンビニエンスストアに対し深夜営業の自粛を求める動きが広がっている。理由は環境問題だ。コンビニ本部が加盟する日本チェーンストア協会は「コンビニが深夜営業を止めても大きな効果はない」と反論する。しかし両者の議論はかみ合っていない。この問題提起を掘り下げると「公権力が市民のライフスタイルを規制、誘導できるか」という疑問に突き当たるからだ。 「異なる物差し」では議論は平行線 自治体の規制論に対し、コンビニ本部は会見を開き「深夜営業をやめても二酸化炭素の排出削減効果はごくわずか」と数字を上げ反論した。利用者もおり、目的も防犯など多様化していると深夜営業の意義を説く。 これに対し、議論の口火を切った京都市長は「深夜営業をやめることで二酸化炭素がどれだけ減る
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「サミット議長に手の届かなかった父」は乗り越えた福田首相。今度は「解散できなかった父」と向き合う夏を迎える 「首相の権力の最大の源泉は解散権と人事権。これで失敗したら退陣するしかない」。元首相・小泉純一郎が希代の権力闘争家の顔を久々にのぞかせたのは7月3日だった。おそらく、首相退任後で政局に最も踏み込んだ講演だろう。9日の主要国首脳会議（洞爺湖サミット）閉幕から夏の陣が始まるのを見越し、流れを創ろうと先手を打った。「私と逆の意見でも、決断したからには支持する。あなたが適切だと思う決断を毅然として下して欲しい」。こう前置きして「首相の権力」を行使するのか否か、首相・福田康夫に「決断」を迫ったのである。 「政策の旗印」「改造人事」「解散」の三位一体戦略 この日は地球環境問題を巡る国際シンポジウムだった。トヨタ自動車相談役・奥田碩が会長、小泉が顧問を務めるシンクタンク「国際公共政策研究センタ
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「これはプロセスの終わりではなく、始まり」――。 今月２日、米大統領、ジョージ・Ｗ・ブッシュは７日からの主要国首脳会議（洞爺湖サミット）出席に先立ち、ホワイトハウスで日本経済新聞などと会見し、先に北朝鮮へのテロ支援国家指定を解除する考えを米議会に通告したことについて、こう説明した。同時に、北朝鮮による日本人拉致問題については今後も６カ国協議の枠内で扱う意向を示し、拉致問題への対応を巡ってぎくしゃくした空気が流れている日米関係への配慮をにじませた。 一方で、日本が懸念する拉致問題について「日本は単独で解決できるのか」と疑問も投げかけ、６カ国協議について「日本の懸念解消を手助けする枠組み」と強調してみせることも忘れなかった。 ブッシュ政権のレガシー 最後にブッシュが言外ににじませた遠大な意図。それをブッシュ政権で北朝鮮交渉を一手に引き受ける国務次官補、クリストファー・ヒルはワシントン市
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衆参ねじれで混迷を重ねた通常国会が20日、閉会した。首相・福田康夫と民主党代表・小沢一郎の間では大連立工作の再燃含みで始まりながら、小沢が主導権を握る参院で首相問責決議を突き付け、福田が衆院の内閣信任決議で切り返す異例の対決構図での幕切れ。福田は大連立に向け「大妥協」を仕掛ける機会をつかめず迷走し、権力基盤が揺らぐ小沢は「党内政局」への目配りを優先、福田のクリンチ（抱きつき）を振り払った。互いに決め手を欠いたまま、福田は内閣改造人事、小沢は9月の党代表選挙と足元固めに追われる。 「参院無用論」加速しかねない首相問責決議 「民主党など野党多数の参院で福田首相問責決議を可決する」→「野党は問責した福田の参院審議への出席を拒否するので、国会は全面空転する」→「福田は政権運営が立ち行かなくなるため、内閣総辞職か衆院解散に追い込まれる」――。昨夏の参院選で野党が参院の過半数を占めて以降、与党も含
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シリーズ：米大統領選と日米関係（番外編） 次期国務長官候補・リーバーマン米上院議員に聞く（2008/6/11） 米大統領選は民主党の候補者選びでバラク・オバマ上院議員がようやくヒラリー・クリントン上院議員を抑え、党候補の指名獲得を確実にした。米国での話題は今、そのオバマ候補がクリントン議員を自らのランニング・メイト（副大統領候補）に指名するかどうかで持ちきりである。 マケイン政権の国務長官候補 そんな米政界の喧騒をよそに日本を足早に訪れた元副大統領候補がいる。ジョセフ・リーバーマン上院議員（コネチカット州選出）。2000年の大統領選挙ではユダヤ系米国人として初めて副大統領候補（民主党）となったことでも知られるベテラン議員は今、イラク戦争への支持表明をきっかけに民主党から離れ、無所属議員として共和党の大統領候補、ジョン・マケイン上院議員の盟友的存在となっている。 そんなリーバーマン議員
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「衆院選は（来年夏の）都議会議員選挙の後がいい。都議選で勝利して自民党の厳しい環境を切り開き、総選挙につないでいただきたい」。自民党選挙対策委員長・古賀誠は26日、党東京都連大会で衆院選は来夏以降が望ましいとの認識を強調した。首相・福田康夫の支持率は低迷。衆院選後も参院の民主党優位は続く。党内では衆院の「3分の2」を超す現有の与党勢力を大事にし、来年9月の任期満了まで衆院選を急ぐべきでないと言う気分も根強い。ただ、「任期満了選挙」も一筋縄では行かない。 任期は「9・10」でも投票は「10・4」や「10・18」？ 衆院議員の任期は4年。09年の9月10日で満了となる。元首相・小泉純一郎の首席秘書官（政務担当）を務めた駒沢女子大客員教授・飯島勲は今月22日、岡山市内での講演で「都議選、G8サミット（主要国首脳会議）、予算の概算要求と続く09年の政治日程を見れば、9月10日までに選挙をやらな
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「マケイン大統領なら日米関係は万全の体制だから、安心してほしい」――。 ４月半ば、第一期ブッシュ政権でアジア政策を担当した元米政府高官と国際会議で再会すると、冒頭からこう切り出された。 大統領選への出馬表明以来、共和党の大統領候補、ジョン・マケイン上院議員の外交顧問団には日本から見て多くの見慣れた顔が集まっている。自他共に「日米同盟の守護神」と認めるアーミテージ元国務副長官、流暢な日本語を操り、安倍前首相とも気脈を通じたグリーン前大統領補佐官（国家安全保障会議上級アジア部長）らがその筆頭格といえる。 日米安保体制が支柱 彼らのアジア政策の支柱は「安定した日米安保体制の堅持」である。中国との戦略的関係を重視する「関与政策派」が多数を占める民主党のヒラリー・クリントン上院議員らの陣営に比べ、マケイン陣営は日本や韓国、豪州などを念頭に置いた「同盟重視派」が主流をなしており、それが新政権の
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北京五輪の各国での聖火リレーは、歴史の転換点となるのではないか。世界の人々は、「衆を頼んで周囲を威嚇する中国人」を目の当たりにし、恐怖と反感を抱いた。さらに人々はほかの国の人々も同じ反中感情を持ったことを知った。一部の専門家が考えてきた「中国包囲戦略」は、この事件によって世界の普通の人々の感情的な裏打ちを得始めた。 質的に変化した反中感情 ４月２７日、ソウルで開かれた聖火リレーで中国人が米国人や韓国の市民、果ては警察官にまで暴行を働いた。２９日、中国外務省のスポークスマンは会見で「聖火リレーを守るために集まった中国人の意図は正しかった。一部の行為は過激で感情的過ぎた」と述べた。韓国の最大手紙、朝鮮日報（４月３０日付）はこれに関し「中国政府は謝罪しなかった」と報じた。 領土問題や在中韓国人への不当な扱いを巡り、韓国人は反中感情を高めてきた（「韓国の不安」＝２００７年１０月１日参照）。今
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内閣支持率の20％台への続落、衆院山口2区補欠選挙、ガソリン税の暫定税率を巡る衆参ねじれ国会の混迷−−。民主党の支持率も下がってかろうじて救われているものの、首相・福田康夫の求心力の低下は深刻だ。局面を転換しようと与党内で浮上するのが内閣改造論。7月の主要国首脳会議（洞爺湖サミット）後か、民主党主導で参院が福田の問責決議を可決、国会が動かなくなれば5月にも断行を、との期待感すら高まる。この改造はできないのではないか。無理をしてやれば、命取りになりかねない。 焦点は官房長官・幹事長・政調会長 長年、政権与党の座にある自民党議員にとり、閣僚など有力ポストに就いて仕事をしたい、脚光を浴びたいという衝動は性（さが）だ。だから、「人心一新」を名目に改造を求める圧力は常に潜在し、毎年恒例の行事のようになりがちだ。人事権を持つ首相の利益や思惑とは必ずしも一致しない。その際、必ず唱えるのが「挙党体制」のお
音楽著作権管理、ＪＡＳＲＡＣ独占の疑い・公取委が立ち入り - NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース
【ジャカルタ=鈴木淳】インドネシア西部のスンダ海峡で22日夜に発生した津波で、インドネシア国家災害対策庁は24日、死者数が281人になったと発表した。けが人は1016人、行方不明者も57人になった…続き[NEW] 河野外相がお見舞い「最大限の支援する」 [NEW] 押し寄せる波、崩れるステージ 悲鳴響く
NET EYE プロの視点:ウォン防衛に必死の韓国
「中国は果たして民主化するのか」――。こう考え込む人が日本でもアジアでも増えた。北京五輪であますことなくその力を誇って見せた中国。もし、この国が民主化しないのなら、アジアの人々は「隣の大国が権威主義的体制を捨てぬまま、膨らみ続ける」というあまり幸福でない状況に直面する。 80年代に始まったアジアの民主化 20世紀末ごろまで、「中国もいずれは民主化するだろう」と何となく考える人が多かった。80年代半ば以降、アジアの国々が相次いで民主化したからである。 フィリピン、韓国、台湾。90年代に入ってインドネシア。民主化の契機はさまざまだったが、いずれも長期に続いた独裁体制の後に、「公正な選挙」、「言論の自由」と、政治犯の釈放など「人権の保障」が制度的、あるいは実態的に導入された。 これらの中には、初期段階で幼い民主主義が揺れた国もあったが、昔の独裁体制に戻ったケースはない。この事実こそが「ア
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