米国、台湾武器輸出と普天間の微妙な関係：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン まさに劇的な展開である。1月15日に日本の海上自衛隊がインド洋から撤収し、1月24日は沖縄の名護市長選挙で米軍基地受け入れ反対派の市長が勝利した。誰の目にも日米関係は疎遠になるのは明らかだった。 当然、米国は日本抜きの戦略を模索し、さらなる米中接近、ジャパンパッシング（日本素通り）が懸念された矢先だった。中国もそれを期待し、「インド洋での海上自衛隊の補給活動を肩代わりする」とまで言い出していた。ところが米国は突如、台湾への武器売却を決定したのだ。 言うなれば、中国の胡錦涛主席が米国のバラク・オバマ大統領に手を差し出したのに、オバマはその手を振り払ったばかりか返す勢いで胡錦涛の頬を引っ叩いたようなものである。 もし「バトル・オブ・タイワン」が起
中国は「世界の保安官代理」にはならない 指導的な役割を期待しても無駄？ JBpress(日本ビジネスプレス)
近頃、人々は中国に大きな期待を寄せている。中国政府は、核の野望を放棄するよう米国政府が北朝鮮とイランを説得（あるいは強要）するのを助けることを期待されている。炭素排出量の削減に関する発展途上国の行動計画を策定するよう期待されている。 米国債を買い続けることを求められる一方で、米国人に対して彼らがもはや買う余裕のなくなった様々な消費財を売りつけることで国債購入に必要な黒字を生み出すことはしないよう求められている。 こうした仕事に精を出している間にも、今度はギリシャを救済するよう期待されている。ああ、それから、年間10％という猛スピードで中国経済を急成長させ続けることも期待されている。要するに、中国は世界を救済することを求められているのである。 世界を救済することを求められている中国だが・・・ 問題は、中国が物事を全くそのようには見ていないことだ。こうした期待が大きく高まっているダボス会議で中
鳩山政権下で膨らむ対中楽観論バブル JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年1月30日号） 鳩山由紀夫首相による中国への歩み寄りは、地域の安全保障にまつわる根本的な問題を投げかけている。 欧米諸国の政府の間では、本誌（英エコノミスト）の欧州コラム「シャルルマーニュ」の言うところの中国に対する「楽観論のバブル」が弾けている。中国が国内の反体制派に強硬姿勢を取り、気候変動とイランの核開発に関する取り組みに非協力的な姿勢を見せ、通貨を操作し、西側のネットワークにサイバー攻撃を始めているからだ。 世界の大国の座に力づくで割り込もうとしている中国は、西側諸国が親交を築こうとしてきたパートナー像とは全く違う国になっている。それだけに、日本では今、新政権の指導者たちの間で中国に対する楽観論のバブルが膨らみ続けていることがひときわ目立つ。 5カ月ほど前に民主党が政権の座に就いて間もなく、鳩山由紀夫首相は東アジア共同体構想を打ち出した。非現実的で支離滅
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