鳩山政権下で膨らむ対中楽観論バブル JBpress(日本ビジネスプレス)

（英エコノミスト誌 2010年1月30日号） 鳩山由紀夫首相による中国への歩み寄りは、地域の安全保障にまつわる根本的な問題を投げかけている。 欧米諸国の政府の間では、本誌（英エコノミスト）の欧州コラム「シャルルマーニュ」の言うところの中国に対する「楽観論のバブル」が弾けている。中国が国内の反体制派に強硬姿勢を取り、気候変動とイランの核開発に関する取り組みに非協力的な姿勢を見せ、通貨を操作し、西側のネットワークにサイバー攻撃を始めているからだ。 世界の大国の座に力づくで割り込もうとしている中国は、西側諸国が親交を築こうとしてきたパートナー像とは全く違う国になっている。それだけに、日本では今、新政権の指導者たちの間で中国に対する楽観論のバブルが膨らみ続けていることがひときわ目立つ。 5カ月ほど前に民主党が政権の座に就いて間もなく、鳩山由紀夫首相は東アジア共同体構想を打ち出した。非現実的で支離滅

[fragilee]

英エコノミスト誌　2010年1月30日号

[mirukiji]

日本の事つべこべ言う前に、自分達の中国に対する態度を考えてくれ

[k-takahashi]

『まるで夢遊病のように何も考えていない状態だった』　『中国が急ににこやかな顔をしてきた裏には、いささか知識不足の日本と日本を長きにわたって庇護してきた米国の間にくさびを打ち込むという狙い』