災害廃棄物の受入検討に関するＱ＆Ａ (PDF) -北九州市環境局
【目 次】 １． 全般について················································································································································1 Q１ 被災地（石巻市）ですべて処理できないのか。被災地に焼却炉を数多く建設すれば、現 地での処理が可能ではないか。 Q２ 放射性物質の処理は封じ込めることが鉄則であり、広域処理で拡散するのは間違ってい る。 Q３ 災害廃棄物の処理は、時間をかけ被災地で処理すれば、雇用の確保にもつながるので はないか。 Q４ わざわざ九州まで運搬して処理するのは、コストやエネルギーの無駄ではないか。 Q５ 阪神大震災のときは、広域処理がほとんどなかったのに、なぜ、今回は必要となるのか。 Q６
ついにとどめを刺される「全学連」 東大の自治会が引き起こす社会運動史上の大事件とは | JBpress (ジェイビープレス)
「全学連（全日本学生自治会総連合）」という名前には、2つの見方がある。かつて学生運動に身を投じた、60歳を超える人たちには善かれ悪しかれ大学時代を象徴する、学生運動の拠点。60歳から40歳くらいの人には、時代遅れの連中が左翼ごっこをする舞台程度にしか見ていない人が多いだろう。それより下の世代で知っているのは、いわゆる共産趣味者（左翼を観察する趣味の持ち主のこと）か、今なお残る（政治）活動家くらいではないだろうか。 現在5つある全学連の中で最大の規模を持つとされるのが、「民青系全学連」と呼ばれる全学連である。民青とは、正式名称は日本民主青年同盟といい、「日本共産党の導きを受ける」青年政治組織である。その民青が執行部で主導権をとるため、民青系と呼ばれる。その民青系全学連が近く解散する可能性が高くなってきた。 引導を渡すのは、「東京大学教養学部自治会」（通称「東C自治会」）だ。代々民青が執行部を
地熱開発に3つのハードル：日経ビジネスオンライン
前回は、大きな資源ポテンシャルをもち、原子力代替電源として適している地熱発電に対する期待が急速に高まっていること、開発のドライバーとなる再生可能エネルギー電力固定価格買い取り制度（FIT）の条件は事業者の要望に沿って決められたことを紹介した。今回は、地下資源開発に伴うリスクにどう立ち向かおうとしているのか、国立公園内の立地は実現できるのか、温泉旅館事業者との調整はつくのか、に焦点を当てて解説する。 蒸気供給事業と発電事業に分かれていた まず地熱発電のシステムを概観してみる（資料1）。地下のマグマの熱が地中の水に触れて、熱水・蒸気が生成され、貯留層に溜まる。ここに抗井（生産井）を通して熱水や蒸気を地表に噴出させる。熱水と蒸気を気水分離機（セパレーター）を通して分離し、熱水は減圧機（フラッシャー）を通して蒸気を発生させる。この蒸気をタービンに当てて発電する。発電システムとしてみた場合、熱水や蒸
オーストラリアの「対中姿勢」に学べ 日豪関係強化で“中国封じ”＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
「東経１３５度線上の友人」－。竹下登首相（当時）がオーストラリアを公式訪問した１９８８年頃、オーストラリアが日本との関係を強めようと使っていたキャッチコピーだ。オーストラリアは当時、すでに「白豪主義」と呼ばれた白人優先政策をやめ、多文化、多民族国家へと舵（かじ）を切っていたが、他のアジア諸国とは所得水準も異なり、溶け込むのは容易ではなかった。それだけに、最大の貿易相手国でもあった日本との関係強化を重視したのは、当然の流れだった。（フジサンケイビジネスアイ） それから四半世紀。オーストラリアは、各国からの移民受け入れを進めた結果、中国やベトナム、インドなどアジア各国からの移民が流入した。さらにアジア研究にも力を入れることで、オーストラリアはアジアの一員としての現在の地位を確固たるものにしたといっても過言ではない。 さらに、オーストラリア経済を支える鉄鉱石や石炭など天然資源の最大の受け入れ先は
「2022年以降は、尖閣の領有権が奪回できなくなる」と焦る中国：日経ビジネスオンライン
東シナ海における危機管理や救難協力などを話し合う日中高級事務レベル海洋協議の初会合が、5月15～16日にかけて中国浙江省杭州市で行われた。日中双方から海洋関係の実務者が参加し、海洋における両国間の協力と課題について意見を交換した。 報道内容を総合すれば、日中海洋協議の初会合はまずまずの滑り出しだったと言える。とりわけ、日中関係がぎくしゃく――石原慎太郎・東京都知事による尖閣諸島買い取り表明や、「世界ウイグル会議」の日本での開催など――する中、この協議が予定通り行われたことは驚きでもあった。一方、中国がこの海洋協議の設置に合意した背景には、尖閣諸島の領有権に関する焦りが透けて見える。 この協議の設置は、野田佳彦首相と温家宝首相が昨年12月に会談した際に合意したものだ。2010年9月に尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁巡視船に体当たりした事件以降、同海域で中国公船の領海侵犯などが相次いでいる。こ
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