というプレプリントがarXivに上がっている（H/T beさんツイート；著者の一人のShaliziが「君の好きなDSGEはダメダメ（Your Favorite DSGE Sucks）」と題した自ブログエントリ*1で内容を解説し、ツイートに流している）。原題は「Empirical Macroeconomics and DSGE Modeling in Statistical Perspective」で、著者はDaniel J. McDonald（ブリティッシュコロンビア大学バンクーバー校）、Cosma Rohilla Shalizi（カーネギーメロン大学）。 以下はその結論部（Discussion）の前半。 As we said in the introduction, there are very few who will defend the forecasting record of

日本のネット界隈では野口旭氏のニューズウィーク連載を始めとしてMMTに関する議論が続いているが、米国ではどうなっているのかとぐぐってみたところ、サンノゼ州立大のJeffrey Rogers HummelがMMTについて表題の4/1付けeconlib記事（原題は「Interpreting Modern Monetary Theory」）*1で詳細な批判を繰り広げていることに気付いた。以下にその概要をまとめてみる。 MMTの貨幣に対する基本的な主張は特に新しくも現代的でもない。不換紙幣の発行によって政府支出が賄えるというのはすべての経済学者が知っていたことである。MMTも、以下の3つの条件のいずれかが満たされなければ大規模な政府支出によってインフレが生じることを認識している。 経済が顕著な失業を抱えている 政府が徴税力でインフレをコントロールする 銀行システムが何らかの方法で政府の金融拡張に対

齊藤誠氏の東洋経済論説に高橋洋一氏が夕刊フジの論説で噛みついた。一方、齊藤氏は、高橋氏への直接の反論は避けつつも、自HP上のメモという形で自らの考え方の背景を説明している。 齊藤氏は、13年度の異次元緩和による銀行の日銀預け金の増加が、同期間の銀行のバランスシートの増加、就中、銀行の資金調達源である預金の増加を上回っていることを問題視している。このことは、後者の資金調達によって賄うはずだった他の要因を異次元緩和がクラウドアウト*1してしまったことを意味するのではないか、それは信用創造機能の低下を意味するのではないか、というのが氏の問題意識である。 具体的な数字として齊藤氏は、資金循環統計の預金取扱機関から以下の数字を示している。 （資産サイド） 増減額 日銀預け金 69.2 兆円 国庫短期証券 △16.5 兆円 国債・財投債 △27.2 兆円 （負債サイド） 増減額 預金 31.0 兆円

ということを示す図をデビッド・ベックワースが提示している（データソースはミシガン大学／トムソン・ロイターの消費者調査）。 全般的な（＝部分的なものに留まらない）期待名目所得上昇率の低下が消費支出を抑え、大不況につながった、というのはシカゴ連銀のMariacristina De Nardi, Eric French, and David Bensonが論じた点だが、この図はそれを裏付けている、とベックワースは言う。また彼は、このデータよると大平穏期の期待名目所得上昇率の平均は5.3%だったが、それを達成できなくなったことが実質債務の増大につながった、とも指摘する。 その上でベックワースは、今も続くこうした低下をFRBは防ぐことができるはずであり、それをしない／しなかったのは職務怠慢だ、と持説を強調している。 またベックワースは、コメント欄でのNick Roweのリクエストに応えて以下の2枚の

規制を巡るハイエクとフリードマンの考え方の違いについて、Angus Burginというジョンズ・ホプキンス大学の歴史学者がブルームバーグのコラムに書いている（H/T Mostly Economics）。 As he undertook an American lecture tour in 1944, Hayek expressed frustration that many of his most ardent acolytes seemed not to have read the book. Although “The Road to Serfdom” expressed deep anxieties about central planning, it was also explicit about the positive role that government could p

昨日エントリの末尾で言及した、The Times of Indiaが伝えるスティグリッツのインド準備銀行主催会合での発言を紹介しておく*1。昨日のエントリのはてぶコメントでは10年前の日本での講演でも同様の趣旨の発言をしていたことをご教示いただいたが、その姿勢は同時期に書かれた道草で紹介されているProject Syndicate論説にも表れているほか、梶ピエール氏がこちらで紹介している著書でも一貫している。 危機以前には、米国の金融機関と（FRBを含む）米国の規制機関は他国が模倣すべき模範として良く持ち上げられていました。危機はそれらの機関への信頼を損なっただけでなく、大いなる制度的欠陥を浮き彫りにしました。明らかになったのは、西側の中央銀行家が主唱する原則の一つ――中央銀行の独立が望ましいということ――は良く言って疑問の余地がある、ということです。 危機においては、中国、インド、ブラジ

ハンプル・チェコ中央銀行副総裁（Mojmír Hampl）のモンペルラン・ソサイエティーのプラハ大会での講演を、BISがHPに掲載している（Mostly Economics経由）。 そこでハンプルは、ユーロにおけるドイツの役割に対し、かなり辛辣な見方を示している。 Yes, the German mark and the Bundesbank were clear monetary hegemons in Western Europe in the pre-euro era. And remember, it was argued that the euro would become “the German mark for the whole of Europe” in the many public debates that went on in Germany prior to it

デロングのいわゆるFOMC第3グループに属するエリック・ローゼングレン・ボストン連銀総裁が、表題の件について9/20講演で解説している（Mostly Economics経由）。 The Great Stagnation in Japan did lead to a monetary policy response from the Japanese central bank. The Bank of Japan eased rates until they hit the zero lower bound, and then as Figure 9 shows, began to gradually expand the assets of the central bank. However, there were key differences from the policy actio

CERNが光速を超えるニュートリノを観測したという今話題の発見に事寄せて、Econospeakでピーター・ドーマンが経済学者と物理学者の統計的過誤への態度の違いについて論じている。 以下はその概要。 今回のOpera（Oscillation Project with Emulsion-Tracking Apparatus）チームの発見について、プロジェクトに関わっていたメンバーの中には自分の名前を出さないように要請した者もいたという。 その理由は、これだけ常識を覆す発見だと、誤りである可能性もまた大きいからである。測定誤差が12メートルあれば、結果は引っ繰り返る。 後に誤りと判明した発見に自分の名を連ねた物理学者は、経歴に回復不能に近い傷を負う。以前説明したように、自然科学者は第一種過誤（偽陽性）を非常に深刻に受け止めるのだ。反面、第二種過誤（偽陰性）はそれほど問題にならない。 一方、経済

Mostly EconomicsでCity JournalにClaire Berlinskiが書いた記事が紹介されていた。冒頭では阪神大震災と比較した東日本大震災に対する彼女の評価が記されている。正直なところ小生にはその評価が正しいのかどうか判断が付きかねるが、以下に訳してみる。 地震危険度の削減は今日の世界が直面する都市政策にとって最大の課題である。それが言い過ぎだと思うならば、30秒で百万の人々が命を落とすようなことが他にあり得るかどうか考えてみて欲しい。それにも関わらず、地震に関する政策はあまり議論されることがなく、議論されたとしても誤解に満ちている。広島型原爆の6億倍のエネルギーを放出した3月11日の東日本大震災を例に取ろう。続いて発生した福島の原子炉の部分的メルトダウンは原子力に対する国際的なヒステリー反応を引き起こしたが、それより遥かに致命的な脅威が回避されたことに気付いた人は

昨今の経済学は科学か？という論争に絡めて、Mark ThomaがHal Varianの「What Use is Economic Theory?」と題された1989年の論文を紹介していた。以下はその概要。 経済学理論を審美的な観点から捉える人もいるが、そうした観点だけでは経済学理論というものの全体像を掴んだことにはならない。経済学は政策科学であり、従って経済学理論も経済政策の理解と遂行への貢献という観点から評価されるべき。 経済学が他の自然科学や社会科学と違うのは、人々の生活の改善をもたらす政策について説明する、と謳っていること。もちろん自然科学も人々の生活水準向上に貢献するが、それは、研究対象の機能の理解という本来の知的活動の副産物に過ぎない。 多くの方法論者は、経済学のそうした本質を見誤っている。経済学は、物理学ではなく工学、生物学ではなく医学と比較されるべきものなのである。ケインズが

とEdward L. GlaeserがEconomixに書いている（原題は「Economics Offers Tactics, Not Strategy」）。 ここでGlaeserがテーマとして取り上げているのは財政問題だが、彼によると、財政には以下の2つの側面があるという。 広範な国家的優先順位 例： 軍事と医療と教育のどの支出を優先するか 富裕層と中流階級のどちらに課税負担を掛けるか その優先順位に従った政策実施のための仕組み 例： 医療支出についてバウチャー、租税補助金、直接支給のどの方法を取るか 富裕層に対し所得税と相続税のどちらを掛けるか 前者の優先順位の決定に際しては経済学の出る幕は無い、とGlaeserは言う。それは政治や哲学の問題であり、経済学の出番はあくまでもそうした優先順位が決定された後のこと、と彼は主張する。 また、経済学の戦術としての有用性については、彼は以下の2つ

Mostly Economicsで表題のエントリが上がっていた（原題は「Why do economists and ordinary people differ on the costs of inflation?」）。内容はセントルイス連銀のYi Wenによるレポートの紹介*1。 レポートの概要は以下の通り。 一般の人々はインフレを生活水準を低下させるものとして忌み嫌うが、経済学の理論によればインフレのコストは僅かなものに過ぎない。というのは、名目所得は予想インフレに連動するので、インフレのコストは、金利の付かない現金を保有することによる機会コストに留まるからである。実証分析によれば、そのコストは、年率10%のインフレで消費の0.1〜0.8%程度である。 この経済学者と一般の人々のインフレに対する受け止め方の差としては、2つの要因が挙げられる。 一つは、Wen自身の研究が指摘したもので、

4/8エントリの脚注で触れたが、マンキューがNYTに掲載された経済学に関する論説に向かっ腹を立てていたので、その3/26ブログエントリを訳してみる。 今日のNYタイムズで、デビッド・ブルックスが経済学について興味深いコラムを書いていた。 このコラムは一読の価値があるが、しかしながら、正しい点よりも間違った点の方が多いように思われる。ジャーナリストたちは、最近の出来事によって経済学理論を根底から見直す必要が生じた、といった記事を書くことが好きだ。何と言っても、水平線上の新しい出来事を明らかにするのが彼らの仕事なのだ。しかし、彼らが現在の出来事から学界の理論的研究の動向を予測しようとすると、大抵間違える。特に、我々が経済学課程で教えることは、デビッドの読者が思うであろうよりも頑健かと思われる。 デビッドは、「経済学者と金融業者は、市場の動向を予測するより洗練されたモデルを構築することに何十年も

‘You Are the Definition of a Moral Hazard’――何だか「あなたは疑惑の総合商社だ」という発言を連想させるが、バーナンキに対してジム・バニング上院議員が、12/3の米上院銀行委員会の承認公聴会の席上でそう言い放ったという。さらにバーナンキの再任を阻止するために何でもすると息巻いたらしいが、幸いにも彼の努力空しく、取りあえず12/17の同委員会でバーナンキの再任は承認された。上院本会議での承認決議は来年に入ってからになるとのことである。 そんな中、12/13付けワシントンポストでは、バーナンキの功罪を論じたブルッキングス研究所のダグラス・エリオット*1の論説を紹介している。エリオットのその12/11付け小論のタイトルは、「上院議員の皆様、好きなだけバーナンキを叩いて良いから、とにかく再任してください（Beat up Bernanke if You Wan

何だか2chのスレタイ風のタイトルになってしまったが、マイケル・J・ロバーツというノースカロライナ州立大学准教授がそう書いている（Economist's View経由）。 以下はその抄録。 So now Krugman says inflation targeting is the first-best solution to our economic problems. This is consistent with everything he wrote about Japan over a decade ago, and also consistent with a wide majority of non-crazy macro economists across the political spectrum. So why on earth has he not said thi

昨日紹介した名目支出を巡る論争において、ベックワースは、サムナーのvoxeu論説に触れていた。そのvoxeu論説でサムナーは、フリードマンの日本に関する記事「Rx for Japan: Back to the Future」（1997年12月17日 Wall Street Journal）を引用している。同記事は以前Hicksianさんが紹介したほか、小生も池田信夫氏のブログへのコメントで言及したことがある。 この記事は12年前のものであるが、サムナーが引用しているように、幸か不幸か今日も現在的価値を失っていない。そこで、改めて以下に拙訳で紹介してみる。 日銀による10年にわたる不適切な金融政策は、現在の日本経済の不安定な状態に大いに責任がある。その10年は、素晴らしい金融政策の時期の後に続いた。1973年、日銀は、インフレの加速的な上昇に対し、通貨の伸びを25%以上から10%近くにまで2

ちょうど1年前に、実質GDPと消費や投資との散布図を描いて、90年以降の日本経済が壁にぶつかったような動きをしていることを示した。今度は、GDPと人口の関係を見てみようかと思う。 今回、人口と経済の関係を改めて考えてみようと思った理由は、以前書いたように、日本の場合、やはり問題の根源は人口減にあるのではないか、という問題意識が元々あったのに加えて、人口増こそデフレ脱却の正攻法というJBPressの上野泰也氏の論説を読んだことや*1、高齢化による今後の一層の財政悪化を憂う岩本康志氏のブログエントリを読んだことによる。 まず、名目GDPと人口の関係を見てみよう。 （ここで実質ではなく名目の方を最初に取り上げるのは、8/19エントリで書いたように、現下の状況では、名目GDPならびにその成長率こそ経済指標として相応しいのではないか、と小生が最近考え始めたことによる。また、岩本氏の前のエントリに8/

マンキューがこの本のタイトルをもじったエントリを上げた。内容は、同書の著者の一人であるジンガレスの論説へのリンク。マンキューは、その論説の最後の段落のオバマ批判部分のみ引用しているが、むしろその前が面白いので、以下に内容を簡単にまとめてみる。 ジンガレスは、論説の前半で、米国の資本主義とそれ以外の国の資本主義の違いを強調する。 彼によれば、米国では熱心に働いて自由市場で勝ち抜いていくことが成功の鍵だが、米国以外では、成功する第一の方法は政府とのコネであるとのこと。その証左として、彼は以下の数字を挙げる。 所得格差をもたらす主因は勤勉よりも運であると考える米国人は40%しかいない。その数字は、ブラジルでは75%、デンマークでは66%、ドイツでは54%にもなる。 インターネットブーム前の1996年においても、米国のビリオネアの4人に1人は自力でのし上がった人であった。ドイツではその数字は10人

バーナンキFRB議長再任決定を受けて、ピムコのCEOモハメド・エラリアン（Mohamed El-Erian）が「Bernanke’s four point ‘to-do’ list」という記事を書いた。 彼の言うバーナンキがなすべき4つのこととは以下の通り。 出口戦略の舵取り 前例の無い金融政策を「いつ」「どのように」やめるかを決めなくてはならないが、ルービニの言うようにそれは簡単なものではない。 早すぎれば不景気に逆戻りで、遅すぎればインフレのリスクといくつかの市場の機能不全を招く。 FRBの組織防衛 政治家は、今回の対応で、FRBが政府の財政政策に匹敵する力を有していることに気付いた。 彼らはそのFRBの力を削ごうと動いている。その動機は理解できるが、やり方を間違えると角を矯めて牛を殺すことになりかねない。 FRBの運用改革 現在の金融規制改革の動きは、バルカン化している米国の規制当局