台風１９号の影響で長野市内を流れる千曲川が氾濫したため、ＪＲ東日本の「長野新幹線車両センター」が浸水し、留め置いていた北陸新幹線の120両も水につかりました。被害は全車両の３分の１にのぼります。専門家は「最悪、廃車になるかもしれない」と話しています。 ＪＲ東日本によりますと、長野市内を流れる千曲川が氾濫した影響で、長野市赤沼にある「長野新幹線車両センター」が浸水し、留め置いていた北陸新幹線の10編成、あわせて120車両が水につかりました。 北陸新幹線はＪＲ東日本が所有するＥ７系とＪＲ西日本が所有するＷ７系の合わせて30編成ありますが、今回の浸水でＥ７系の８編成とＷ７系の２編成が被害を受けていて、北陸新幹線の全車両の３分の１が被害にあったことになります。 このためＪＲ東日本は東京駅と富山駅の間で、13日は終日、運転を見合わせるとしていましたが、安全が確認されたとして、13日夜、東京駅と長野駅

神戸市立の小学校の４人の教諭が同僚に悪質ないじめをしていた問題で、教諭は激辛のカレーなどを同僚に繰り返し食べさせていただけでなく、その様子を授業中に児童に話していたことが分かりました。教育委員会は、いじめの状況を詳しく調べています。 市の教育委員会のこれまでの調査では、加害者の４人の教諭は、カレーを無理やり食べさせる様子をスマートフォンで撮影していたということです。 さらに、ほかの激辛の料理を無理やり食べさせるなど、執ようにいじめを繰り返していただけでなく、４人のうちの複数の教諭は去年の夏ごろ、その時の様子を授業中に児童に話していたということです。 教育委員会によりますと、いじめの現場には４人以外の教諭も同席していたことがあったものの、いじめをやめさせたり校長に報告したりはしていませんでした。 教育委員会は、関係者から話を聞き、当時の状況をさらに詳しく調べることにしています。 ＮＨＫが関係

関西電力の経営幹部らによる３億円を超える金品受領問題で関西電力の岩根茂樹社長は午後２時から記者会見を開いています。幹部らは現金や商品券のほか小判型の金貨や金杯、アメリカ・ドルなどを受け取っており、常務と元副社長の２人は受領額がそれぞれ１億円を超えていたことが分かりました。

大分県中津市で１か所で調理したから揚げの量の世界記録に挑戦する催しが開かれ、1600キロ余りを揚げてギネス世界記録に認定されました。 世界記録への挑戦が行われたのは、鶏のから揚げが名物の大分県中津市で開かれた「から揚げフェスティバル」の会場です。 おととし、鳥取県の鶏肉の加工会社が達成したこれまでのギネス世界記録の1530キロを上回ろうと、18のから揚げ専門店がそれぞれのブースで朝６時から一斉にから揚げを揚げました。 できあがったから揚げは計量の資格をもつ専門家が重さを図り、巨大な箱に次々に入れられていきました。そして、ギネス世界記録の公式認定員が計量に誤りがないかなどを慎重に確かめたうえ、1667キロのから揚げを揚げて新たに記録を達成したことを発表し、イベントの実行委員会に認定証を手渡しました。

アメリカのトランプ大統領は、国際テロ組織アルカイダの次の指導者とみて行方を追っていたオサマ・ビンラディン容疑者の息子をアメリカの対テロ作戦で殺害したことを明らかにしました。 アメリカメディアはことし７月、複数の政府高官の話としてハムザ容疑者が死亡したと伝えていましたが、今回の声明では殺害の時期や具体的な場所は明らかにされていません。 アメリカ軍の特殊部隊は８年前、父親のオサマ・ビンラディン容疑者を潜伏先のパキスタンで殺害しています。 アメリカ政府は、その後ハムザ容疑者がアメリカへの報復の攻撃を呼びかけていたことなどから、アルカイダの次の指導者とみて、おととし国際テロリストに指定し行方を追っていました。 声明でトランプ大統領は「ハムザ容疑者を失ったことでアルカイダは統率力を失い、活動が著しく弱体化する」として成果を強調しました。

サウジアラビアにある世界最大規模の石油施設がドローンによる攻撃を受け、詳しい被害の状況は明らかになっていないものの、欧米のメディアはサウジアラビアの原油生産量の半分程度に影響が出ていると伝えるなど懸念が広がっています。 サウジアラビア政府は火災は鎮圧されたとしているものの、攻撃から半日以上経過した今も被害の詳しい状況は明らかになっていません。 これについて欧米のメディアは、サウジアラビアの現在の原油生産量の半分にあたる日量500万バレル程度の生産に影響が出ていると伝えるなど懸念が広がっています。 攻撃を受けた施設のうち、アブカイクにある石油施設は産出された原油を輸出用に処理する世界最大規模の施設で、サウジアラビアの原油輸出の生命線になっています。 一方で今回の攻撃についてイエメンの反政府勢力が10機のドローンを使って攻撃を行ったと主張する声明を発表しました。 反政府勢力の支配地域から攻撃を

台風15号による大規模な停電が起きている千葉県市原市で、今月11日、多くの中学校が休校となる中、部活動の大会が実施され、熱中症で生徒２人が搬送されていたことが分かりました。自宅が停電中の生徒も含まれていたほか、台風の影響で救急車の到着も遅れたということで、主催した教育委員会は「実施の判断は妥当だと考えるが、搬送者が出たことは申し訳ない」と話しています。 市内の多くの中学校は、休校や授業を短縮する措置がとられましたが、そのさなかの11日、市内の競技場で陸上の県大会の予選会が開かれ、延べ500人余りの参加者のうち、生徒２人が熱中症の疑いで病院に搬送されていたことが、教育委員会などへの取材で分かりました。 このうち１人は自宅が停電中で、救急車も台風の影響で市外から呼んだため、到着に時間がかかりましたが、大事には至らなかったということです。 主催した市原市教育委員会は「前日に体育連盟から実施の可否

台風15号による停電や断水で深刻な影響が続く千葉県の33の市町村のほとんどが、今も住宅などの被害の全容を把握できていないことがわかりました。物資の不足を訴える声も目立ち、被災した人たちの生活再建は先行きの見通せない状態が続いています。 住宅など建物の被害については、千葉市を除くすべての市町村が、全容を把握できないという趣旨の回答をしたほか、千葉市も、これまでに確認した被害からさらに増える可能性があるとしました。 停電については、長期化を懸念する声が多く聞かれた一方で、特に影響が深刻な地区を尋ねてもわからないとする自治体がほとんどで、停電が広範囲に及ぶなかで、自治体が実態の把握に苦慮していることが伺えます。 不足している物資については、半数を超える17の市町村が壊れた住宅を覆うブルーシートをあげたほか、館山市、袖ケ浦市、富津市、横芝光町がレトルトなどの食料品と回答しました。 被害の全容がわか

東京電力は、台風15号の影響で千葉県内で続いている停電について、13日夜、記者会見を行い、千葉市や市原市などでは３日以内におおむね復旧できる見込みだとする一方、館山市や鴨川市などでは広範囲にわたって甚大な被害が出ていることから、２週間後の今月27日までにおおむね復旧することを見込んでいると明らかにしました。当初の予定から大幅に遅れることについて、担当者は「かなり過小な想定をしてしまった」としています。 東京電力は、午後８時すぎから記者会見を行いました。 この中で現時点での各地域の復旧の見通しを３つの期間に分けて示しました。 このうち、鴨川市、南房総市、館山市、鋸南町では、２週間後の今月27日までにおおむね復旧することを見込んでいると明らかにしました。 これらの地域は、広範囲にわたって設備に甚大な被害が出ていて、工事が完了するまでに時間がかかるということで、東京電力は午後３時時点で、およそ５

山口県岩国市のメーカーが製造し、海外でも人気が高い日本酒「獺祭」で規定のアルコール度数と異なる商品が出荷されたことがわかり、メーカーは10日から約26万本余りを自主回収することになりました。 旭酒造によりますと、獺祭のアルコール度数は通常16％で出荷されますが、自主回収する商品は約12～17％の間と、規定のアルコール度数と異なり、ばらつきがあったということです。 担当者が品質を確認しようと口に含んだ際に異常に気付き、詳しく調べたところ、獺祭の原酒に水を加えてアルコール度数を調整する工程の一部で、かき混ぜる作業が行われなかったということです。 旭酒造は10日から全国の販売店などを通じて回収を始めることにしています。 旭酒造の桜井一宏社長は「きちんと製造できておらず、消費者に大変申し訳なく思います。信頼回復のためこれまで以上に品質向上に努めたい」と話しています。

来月の消費税率引き上げに伴う景気対策の一環として、政府は、マイナンバーカードを持っている人がスマートフォンの決済サービスなどを利用する場合、買い物に使えるポイントを付与する新たな制度を導入する方針を決めました。 新たな制度は、マイナンバーカードの保有者が買い物でスマートフォンの決済サービスなどを利用する場合、入金の際にポイントを付与する仕組みで、２万円当たり5000円分のポイントを上乗せする案を軸に検討を進めているということです。 政府は来年度からの実施を目指していて、普及率が13％余りにとどまっているマイナンバーカードの取得拡大にもつなげたいとしています。 政府は当初、自治体が発行するポイントをためて買い物などに使える「自治体ポイント」に加算する制度を検討していましたが、自治体の事務的な負担が大きいことなどから、民間サービスを活用する新たな仕組みを導入することにしたということです。 麻生

経済同友会の櫻田代表幹事は３日の記者会見で「増税よりも消費意欲が伸びていないことが心配だ」と述べ、来月の消費税率の引き上げよりも、将来不安を背景とした消費意欲の弱さに懸念を示しました。 そのうえで、櫻田代表幹事は「より心配しなければならないのは、消費増税の問題以上に消費意欲が伸びていないことだ。先日、政府が公的年金について財政検証をしたが、将来への不安が消費者の財布のひもを締めていて、そこに大きな課題があると思う」と述べ、年金などの社会保障制度について消費者が不安を感じていることが消費が伸びない背景だという認識を示しました。

ヒトの生命活動に関わる主なたんぱく質のほぼすべてとされる２万4000種類余りを、人工的に合成することに愛媛大学が世界に先駆けて成功し、新たな薬の開発などに役立つと期待されています。 愛媛大学の「プロテオサイエンスセンター」では、小麦の胚芽と呼ばれる部分から作った特殊な反応液を使って、ヒトの遺伝子からたんぱく質を人工的に合成する研究を進めてきました。 その結果、ヒトの体内にある主なたんぱく質のほぼすべてとされる２万4000種類余りを合成することに成功したということです。 センターによりますと、ヒトのたんぱく質を網羅的に合成したのは世界で初めてだということです。 たんぱく質は異常があると病気の原因になる一方で、さまざまな薬のターゲットとして注目されていて、センターは、合成したたんぱく質を使ったがん医療の研究や薬の副作用の原因を探る研究などを、ほかの研究機関や製薬会社などと連携して始めているとい

愛知県の国際芸術祭で「表現の不自由」をテーマに慰安婦問題を象徴する少女像などを展示した企画が中止された問題で、神奈川県の黒岩知事は「展示は政治的なメッセージで表現の自由を逸脱しており、仮に県内で同じことがあれば絶対に開催は認めない」と発言しました。 この問題について、神奈川県の黒岩知事は27日の定例の記者会見で、表現の自由は大変重要だとしつつ、「展示は明確な政治的メッセージで表現の自由から逸脱している。仮に神奈川県内で同じことがあれば絶対に開催を認めない」という考えを示しました。 また少女像については「事実をわい曲した形での政治的メッセージで、公金を使って支援することはありえない」と強調しました。 「事実をわい曲」したと述べた理由については「強制的に連行していったようなニュアンスで伝えられている」としつつ、深く踏み込む話ではないとして具体的な説明は避けました。

韓国のイ・ナギョン（李洛淵）首相は、日本に破棄を通告した軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」について、日本政府が韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する決定を撤回すれば再検討する考えを示しました。 イ首相はまず、日本政府が「安全保障上必要な見直しだ」として、韓国を輸出管理の優遇措置の対象国から除外する決定をし、28日に施行されることについて「根拠もなく、韓国に対して安全保障上信頼できない国だとレッテルを貼った」と批判しました。 そのうえで「韓国は信頼を傷つけられ、安保協力が難しいと指摘された。過去のように軍事情報を共有できるのか、疑問を持つようになった」と述べ、先週日本との軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を通告するに至った理由を説明しました。 ただ「ＧＳＯＭＩＡ」はことし11月まで有効で、イ・ナギョン首相は「３か月近く時間が残っていて、この間に日本が不当な措置を原状回復するなら

韓国大統領府の関係者は、日本との軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めたことについて、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定をしたことが大きな理由になったとの考えを示しました。 また、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題では「日本に解決策を提示するなど、対話を通じて解決しようとした」と述べ、韓国政府として誠実に取り組んだとアピールしました。 そのうえで、この関係者は日本政府が「安全保障上、必要な見直し」だとして輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定をしたことについて「日本が歴史問題を安全保障問題にまで拡大させ、『ＧＳＯＭＩＡ』についても検討せざるを得なくなった」と述べ、輸出管理をめぐる日本の対応が「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めた大きな理由になったとの考えを示しました。 一方、日本だけではなく、アメリカも「ＧＳＯＭＩＡ」の継続を呼びかけていたことについては「『ＧＳＯ

兵庫県の宝塚警察署の警察官が、110番通報で駆けつけた現場で関係者の車の中から現金を盗んでいたとして逮捕されました。 警察によりますとことし５月、トラブルがあったという110番通報を受けて宝塚市内の駐車場に駆けつけた際、通報した人の知り合いの男性の車の中から現金６万円を盗んだ疑いが持たれています。 笹井容疑者は、男性が現場を離れる際に車の鍵を預かり、車内に現金の入った封筒があるのを見つけて一部を抜き取っていたということです。 調べに対し、容疑を認めているということです。 兵庫県警察本部の北山正紀監察官室長は「警察官が逮捕されたことは誠に遺憾で、事実関係を調査のうえ、厳正に対処する」とコメントしています。

「土日に職場に出てきても『自主的な研さん』であれば、休日出勤には該当しない。大学も教員もそういう意識でした。好きでやっているのですから」 休日出勤の賃金が払われない”勤務ではない研究”を続けてきたある大学教員のことばです。 しかし、いま、こうした働き方は違法だとして労働基準監督署から是正勧告を受ける大学が相次いでいます。どんな働き方をしていて、何が問題になっているのか、取材を進めると複雑な実態が見えてきました。 （松江放送局 記者 山崎麻未）

ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会は、これまで原則として公開してきた理事会について、「議論を活発にしたい」などの理由で、非公開とすることを決めました。専門家はスポーツ界で相次いだ不祥事を教訓に、組織の透明性を考慮しチェック機能を確保する措置が必要だと指摘しています。 ＪＯＣはことし６月に山下泰裕会長が就任して新体制になったのに合わせて、これまで人事案件などを除き原則として報道陣に公開してきた理事会について、ＮＨＫを含めた報道各社で作る記者会に対して非公開にする方針を示していました。 その理由について山下会長は「マスコミがいる前では理事会で活発な議論が行えず、まだ明らかになっていない国などの動きの情報共有もできない。ＪＯＣが信頼回復を進めるには本音の議論が不可欠だ」などと説明していました。 これに対して記者会は、スポーツ庁が競技団体に透明性のある組織運営を求めている時代に逆行する行為であることや

来月中旬にも行われる見通しの内閣改造に関連して、菅官房長官は、小泉進次郎衆議院議員が閣僚になる資格を備えており、「ポスト安倍」の１人だという認識を示しました。 菅官房長官は、10日発売される月刊誌「文藝春秋」で、小泉進次郎衆議院議員と対談し、司会者から、「９月には内閣改造、自民党役員人事が控えている。小泉氏はもう閣僚になっていいか」と質問されたのに対し、「私はいいと思う」と述べました。 さらに、「次の自民党総裁選挙で、小泉氏は『ポスト安倍』の有資格者だと思うか」と問われ、「私はそう思う。早すぎるということはない。本人がやる気であれば別にかまわない」と述べました。 また、菅官房長官は、「ポスト安倍」の１人として、みずからの総裁選挙への意欲を聞かれたのに対し、「全く考えていない」と、重ねて否定しました。 一方、小泉氏は、「菅官房長官には温かいことばを頂くが、僕の目の前で『資格ない』とは言わない