PR：「社会人大学院進学」は、自分の「土台」を広げる――企業にいるだけでは得られない「考え方の幅」
「大学院で学んだことを実務で生かせるか」「いずれマネージャになるキャリアパスにうまくつなげられるかどうか」――少しの不安を抱えながら進学を決めた卒業生は「不安はまったくの杞憂だった」と語る。社会人大学院では、実務では得られなかった「考え方の広さ」と「つながり」を得た。 実務にかかわる学問を体系的に学べる、大学では得られなかった人とのつながりを得られる――「社会人大学院への進学」は魅力的な選択肢だ。 だが、不安もある。うまく仕事と勉強を両立できるか、自分のキャリアパスに学んだことが直結するのか？ 日立製作所に勤める大和田竜児氏が、進学前に最も懸念していたのは「大学で『学問』として学ぶセキュリティは、『業務』としてのセキュリティに本当に生かせるのか」ということだった。 とある発表に衝撃を受けて、進学を決めた 大和田氏は、同社の情報システム部門で働く技術者で、2008年に情報セキュリティ大学院大
第1回 “技術があるから成功する”と思うべからず (1/3)
もともと起業が夢ではなかった？ 若くして独立のワケとは 「本当にやりたいことは、大学院での修辞学の研究をすることだった」と語る中田さんは、大学院に進む学費を稼ぐために、大手コンピュータメーカーの派遣エンジニアになった。いつでも研究の道に進めるようにと、契約が1年更新の派遣社員として働くことを選んだのだ。しかし、時間が自由になると思えた派遣社員という雇用形態であっても、研究に費やす時間を確保するのは難しかった。そこで、研究時間と学費の両方の確保を考えた結果、「起業」という道を選んだのだという。 「働きながら、自分の時間──研究の時間を確保するには、自分がトップになるしかないと考えたのです。経営のトップになってしまえば、勤務スタイルも自分で決めることができますからね。運よく志を同じくする友人もいたので、合資会社コパリを設立しました。『合資』という形態を選んだのは、2000年の設立当時では資本金
第3回 新会社法施行後の新発想 独立形態の選択は、起業の成否を分ける (2/4)
新会社法施行後のSE起業の新発想！ SEが起業を考える場合、法人にこだわらず個人事業としてスタートさせる選択肢もあることについて述べました。ここからは2006年5月に施行された新会社法のもと、どのようなの独立形態があるのかを考えていきます。 新会社法施行後、大きな改正点として ・有限会社の廃止（現存の有限会社は特例有限会社として存続する） ・「合同会社（LLC）」の新設 ・「有限責任事業組合（LLP）」の新設 などがあります。 今、日本にある会社のほとんどは、「公開会社でない株式会社（全部株式譲渡制限付株式会社）（注3）」と「旧有限会社」です。旧会社法の下において、株式会社の方が有限会社よりも社会的信用度が高いとされていたのは、1つには株式会社は1000万円、有限会社は300万円という最低資本金制度があったためと思われます。 ところが、新会社法ではこの最低資本金制度は撤廃されました。これに
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
