私大定員割れ　特色作りで活路を見いだせ（8月4日付・読売社説） 大学の淘汰(とうた)がいよいよ始まったということだろう。特色を打ち出せない大学は、生き残れない時代だということを肝に銘じなければなるまい。 日本私立学校振興・共済事業団が、今年度の大学・短大への入学者数などを発表した。定員割れは昨年度と比べ、４年制大学はほぼ横ばいの４６・５％、短大は微増の６９・１％に上っている。 今年に入り、来年度からの学生募集停止を表明した大学は、株式会社立を含め既に５校ある。 １８歳人口は、２００万人を切った１９９３年度以降、少子化で減り続けているのに、大学数は増え続け、国公立を含めると、４年制大学だけで約７７０校ある。特色を出せない大学が退場を余儀なくされるのは、当然だろう。 推薦入試やＡＯ入試で安易な学生集めを続けるだけでは、経営の安定は図れない。進学したいと思わせる教育課程を用意し、その教育を受けれ

ニューヨーク（ＣＮＮ）　米ニューヨーク州の私立大学卒業生が「大学を出たのに就職できなかった」として、授業料の全額返還などを求める訴えを同州ブロンクスの裁判所に起こした。 訴えているのは同州のモンロー大学を４月に卒業したトリナ・トンプソンさん（２７）。ＩＴ分野の経営学を専攻し学位を取得したが、大学の就職支援が不十分だったため正社員の仕事が見つからなかったと主張、３カ月にわたる就職活動で精神的苦痛を被ったとして、授業料７万ドル（約６７０万円）の返還と、慰謝料２０００ドル（約１９万円）の支払いを求めた。 トンプソンさんは金銭的余裕がないとして弁護士は付けず、訴訟費用も免除を受ける措置を取っている。 訴訟について大学側は、「特に現在のような経済状況では、卒業生の就職を保証できる大学など存在しない。就職支援はトンプソンさんを含む全学生を対象に実施している」との談話を発表した。

ナノオプトニクス・エナジーは8月4日、インターネット関連の展示会「Interop Tokyo」などの運営権をCMPテクノロジージャパンから買収すると発表した。Interopの当初の理念であった、機器間の相互運用性のテストなどを強化するという。 ナノオプトニクス・エナジーはインターネット総合研究所代表取締役所長の藤原洋氏が代表を務める、ナノテクノロジーやエネルギー関連の研究開発企業。CMPテクノロジーのイベント事業などの営業資産、営業権、契約、従業員を、ナノオプトニクス・エナジーの子会社であるナノオプト・メディアが継承する。ただし、「ネット＆モバイル通販ソリューションフェア」については、CMPテクノロジージャパンのグループ会社であるUBMジャパンが引き継ぐとのこと。買収金額は明らかにしていない。 これまで藤原氏はInterop Tokyoの実行委員を務めてきたが、「ブースが広くて、出展者

東京医科大学（東京都新宿区）で学位論文の審査を巡り現金授受が行われた問題で、同大学は４日、学位審査の手続き透明化を求めた昨年３月の文部科学省通知以降、教授２１人が大学院生から現金を受け取っていたとする外部調査委員会（委員長・田辺克彦弁護士）の調査結果を公表した。 調査委は、学長不在による通知の周知不徹底が原因だったと指摘、同大学は伊東洋理事長と前学長代理の下光輝一教授を減給１０分の１（３か月）の懲戒処分とした。 調査によると、２００５〜０８年度に医学博士の学位論文の審査にかかわった教授は退職者も含め計４４人で、うち３８人が学生からの現金受領を認めた。金額は学生１人あたり１０万円が多く、３０万円というケースもあった。 現金授受の時期は、学位授与後や合格から学位授与までの間で、合格前の授受を認める回答はなかった。授受の理由は、教授側、学生側とも「お礼・儀礼」や「慣習」が多かった。調査委は「現金

昨年、日本から４人のノーベル賞受賞者が出たことをきっかけにつくられた文部科学省の「基礎科学力強化委員会」（座長＝野依良治・理化学研究所理事長）が４日、「日本の基礎科学は現在、十分な世界水準にあるとはいえず、大学院教育などの抜本的改革が必要」とし、大学院生には実質的な給与を出して支援すべきだとする提言をまとめた。 　提言では日本の現状について「現実逃避ばかりで危機意識が希薄。欧米のみならず急速に発展するアジア諸国の状況を直視すべきだ」と分析。アジアでは博士課程を中心に大学院生の拡充に乗り出している点に触れ、日本でも大学院教育に財政支援を増やし、同時に「大学側の意識改革を進めるべきだ」とした。 　修士や博士課程の学生を、「教育アシスタント」や「研究アシスタント」に位置付けて、「実質的給与型の経済的支援の拡充を図るべきだ」と言及。大学側に対して、こうした人材の雇用を義務づける必要性を訴えた。国内

全国の私立大学のうち、４割近くにあたる２２２校が昨年度、赤字を意味する支出超過に陥っていたことが６日、日本私立学校振興・共済事業団のまとめ（速報値）でわかった。 有価証券が下落して処分するなどした私大を除いても赤字は２０６校と過去最多で、景気の悪化や少子化が、経営環境を直撃している実態が改めて明らかになった。 事業団によると、全国の私大５８９校のうち、これまでに同事業団の調査に回答を寄せたのは前年度より３校減の５６９校。この中で、借り入れ以外の収入から支出を引いた「帰属収支差額」が赤字の私大は、２８校増の２２２校だった。私大全体の収支が悪化し始めた１９９７年度と比較すると、４２５校から１・３倍だったのに対し、赤字私大は４８校から４・６倍に膨らんでいる。 赤字の２２２校のうち、昨年秋以降の景気悪化の影響を直接受け、有価証券の処分や評価替えを行ったのは１６校だった。 一方、赤字私大の５５％にあ

４年制大学への進学率が０９年春、５０．２％と初めて半数を超えたことが６日、文部科学省の学校基本調査の速報値でわかった。少子化の一方で全体の定員が増えたことが背景にあり、この２０年で倍になった計算だ。一方、昨秋来の不況で大学生の就職率は６８．４％と６年ぶりに下がり、就職も進学もしていない人は８千人増の６万８千人、大学卒業者の１２．１％を占めた。 　調査は今年５月１日現在で、幼稚園から大学院まで、国公私立すべての学校を対象に実施した。 　それによると、今春の４年制大学入学者は６０万９千人（国立１０万２千人、公立２万８千人、私立４７万８千人）で、１８歳人口に占める割合を示す進学率は前年比１．１ポイント増の５０．２％。大学進学率は１９６９年１５．４％、８９年２４．７％、９９年３８．２％と伸びてゆき、２人に１人が進学する時代に至った。 　２０年前に２００万人を超えた１８歳人口は少子化で減り続け、今春

今春の大学への進学率が現役・浪人合わせて初めて５割を突破したことが６日、文部科学省の学校基本調査（速報）でわかった。 短大を含めた進学率も５６・２％と過去最高を更新。志願者に対する入学者の割合は９２・７％に達したが、「大学全入」時代には至らなかった。 同調査によると、今春の大学への進学者は６０万８７３０人となり、昨春より約１５００人増え、進学率は１・１ポイント上昇して５０・２％だった。進学者数は、調査項目に加わった１９５４年度（１３万５８３３人）の４・５倍。進学率は、９４年度に３０％を超えてから徐々に増加し、この１５年間で２０ポイント増えたことになる。短大を含めた進学率は、昨春より０・９ポイント増の５６・２％。現役だけでも５３・９％となり、過去最高となった。 一方、大学と短大の志願者（７３万５８４３人）に占める入学者（６８万１８９３人）の割合も９２・７％と過去最高を更新した。ただ、中央教育

１６日の東京株式市場は、日経平均株価の終値が前日比１３３６円３銭高の３万８０６２円６７銭と５営業日続伸し、８月１日以来約２週間ぶりに３万８０００円台を回復した。株価は一時、１４００... マイクリップ登録する

File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京　http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから

４年制大学への進学率が０９年春、５０．２％と初めて半数を超えたことが６日、文部科学省の学校基本調査の速報値でわかった。少子化の一方で全体の定員が増えたことが背景にあり、この２０年で倍になった計算だ。一方、昨秋来の不況で大学生の就職率は６８．４％と６年ぶりに下がり、就職も進学もしていない人は８千人増の６万８千人、大学卒業者の１２．１％を占めた。 　調査は今年５月１日現在で、幼稚園から大学院まで、国公私立すべての学校を対象に実施した。 　それによると、今春の４年制大学入学者は６０万９千人（国立１０万２千人、公立２万８千人、私立４７万８千人）で、１８歳人口に占める割合を示す進学率は前年比１．１ポイント増の５０．２％。大学進学率は１９６９年１５．４％、８９年２４．７％、９９年３８．２％と伸びてゆき、２人に１人が進学する時代に至った。 　２０年前に２００万人を超えた１８歳人口は少子化で減り続け、今春

社会・経済が発展すると晩婚、出産の高齢化が進み、出生率は下がると考えられてきたが、発展がある段階を超えると、出生率は再び増加に転じる傾向にあることが、米ペンシルベニア大学などの分析で明らかになった。 この中で日本は出生率が上がらない例外的存在であることもわかった。６日付の英科学誌ネイチャーで発表する。 研究グループは、各国の生活の質と発展度合いを示す人間開発指数（ＨＤＩ、最高値は１・００）と、１人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率との関係について、１９７５年から２００５年まで比較した。 調査対象は０５年時点でＨＤＩが０・８５以上の日米欧など３７か国。その結果、ＨＤＩが高くなるほど出生率は低下したが、ＨＤＩが０・８５〜０・９０に達した段階で、出生率が逆に上昇する傾向があることがわかった。 例えば、米国は７６年（ＨＤＩ０・８８）、イタリアは９４年（同０・９０）に、出生率が増加に転じ