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秋田県議会は２月、県に対して積極的に政策を提言していくため、秋田大と協議する場を設ける。学生や教員と議論し、少子高齢化に直面する県内の課題を浮き彫りにして解決の糸口を探る。今後、秋田県立大、国際教養大など県内のほかの教育機関とも協議する場の設置を検討し、県議会への関心を高めてもらいたい考えだ。 　協議は年２回程度の予定。県議会、秋田大からそれぞれ１０人から十数人が出席し、テーマを設定して話し合う。第１回は２月１８日に開く方向で調整している。 　県議会からは１、２期目を中心とした３０〜５０代の県議が参加し、秋田大は学生有志が協議のテーブルに着く。当日のテーマは出席者の意見を踏まえて決める。 　政策提言の協議は、２００９年８月に就任した冨樫博之議長と、秋田大の吉村昇学長の「トップ会談」で浮上。学生の柔軟な発想や教員の専門知識を生かしたい県議会と、学生の活動や研究の成果をアピールしたい大学の考え

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【北京＝川越一】今月２日に中国福建省で行われたアモイ国際マラソンに絡み、大学受験での加点をねらった高校生らによる集団不正がこのほど発覚し、スポーツ成績を考慮する受験制度への不信感が広がっている。　中国共産党機関紙、人民日報によると、不正が発覚したのは男子の部に出場した３１人。そのほとんどが大学受験を控える高校生だった。　当初、公式記録によれば、ある学校の生徒２人が２時間２９分１秒の同タイムで２３位と２４位に入っていた。ところが、２人の８秒前にゴールした女子の部の優勝者が写った写真の背後にいたのは、２人とは違うゼッケンをつけた１人だけ。その選手の記録は残っておらず、生徒２人のＩＣチップをつけて走っていたことは明らかだった。　さらに、２人のタイムが「国家一級運動員」の基準となる２時間３４分を切っていたことも、不正を疑わせるに十分だった。　中国では１９８３年に、スポーツで特に優秀な成績を残した大

人材活用の進化が財務評価を左右する――実証会計学で考える企業価値とダイバーシティ　第３回（全４回）(1) - 10/01/29 | 14:00 明治大学商学部　大学院商学研究科 教授 山本昌弘 前回、「人材活用の評価が高いことと、財務総合や規模の評価が高いことに、正の相関がある」という事実が明らかになった。 ただ、このことだけでは、規模が大きく財務評価も高いから多様な人材を活用する余裕があるのか、逆に、人材活用を進めることによって業績が向上するのか、互いの因果関係を判断することはできない。そこで、今回は過去の評価得点も使って、さらに分析を深めていく。 表１は2008年から10年までの人材活用得点を３年平均してランキング（上位15社）したものだ。さらに各年の人材活用得点と最新（2010年版）の財務総合得点と財務格付けも掲載した。

就活用「地域発！企業魅力発見バスツアー」の参加者募集（岡谷商工会議所） 2010年1月29日 14:41 岡谷商工会議所（長野県）は、2月17､18日に実施する、産業集積地「岡谷」の魅力ある製造業の企業を見学する体験型バスツアー「地域発！企業魅力発見バスツアー」の参加者を募集している。同ツアーは主に就職活動を目前に控えた大学3年生、本格的な活動前に 「働く現場」を体感しておきたい2・1年生など学生向けの企画。工場見学、ものづくり体験のほか、質問表を持参して企業の経営者、人事採用担当者と直接話をすることができる情報交換会も予定している。視察研修先は、京セラ（株）、松亀味噌（株）など。 　詳細はhttp://www.okayacci.or.jp/gyomu/cat152/を参照。 岡谷商工会議所http://www.okayacci.or.jp/ 　　　ものナビhttp://www.jcci.

大学受験はいよいよ本番。「キャンパる」学生記者たちから、受験生の皆さんへ体験談やアドバイスを送ります。（☆は男子記者、★は女子） －－受験での失敗談は ★寒くて着替えるのが面倒でスエットとダウンコートで試験場へ行ったら周囲がびっくり。なめたらだめ（早稲田） ★体調が悪いと思ったら病院へ行くこと。腹痛で病院へ行ったら盲腸でした（お茶の水女子） ★テスト序盤。机上のティッシュは残り１枚。花粉症の私にはつらすぎた（東京女子） ☆ホテルでコンタクトをなくした。予備がなくて、右目だけの受験で不合格（成城） ★センター試験でマークミスしたのがトラウマになり、心のバランスを崩した。センターの結果が悪くても、気持ちの切り替えが大事（成城） －－感動したことは ☆願書を書き間違え、当日行ったら席がない。でも試験監督補助の学生に、頑張ってと言われ次に頑張れた（青山学院） ★数学が全くわからず。自分の生年月日の

京都大学（京都市左京区）が平成２２年度以降に雇用期限を迎える非常勤職員を一律５年で「雇い止め」する条項を定め、反発が起きている問題に絡み、京大の松本紘（ひろし）総長は２９日、条項は維持した上で、対象の非常勤職員について、能力や適性をみて実質的に再雇用を認める方針を決めたと発表した。　松本総長は、条項の存続について「非常勤職員と常勤職員の境目は明確にしなければならない」と言及。その上で「優秀な非常勤職員には（再雇用で）門戸を開きたい」と話した。　発表によると、２２年度からの雇用募集に、非常勤職員として勤めていたが雇い止めとなった元職員の応募も可能にする。採用試験を経て、各部局が必要と判断した場合に限り再雇用される。