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家庭教師感覚で指導 授業を理解できない学生が教授の研究室に足を運ぶのは、気が重い。そうした学生を個別に助けるための学内機関を設ける大学が急増している。 昨年の「大学の実力」調査では、前年より約１００校も多い２９１校（５５％）が設置。一般入試が中心で学力格差が少ないと言われる国立でも、設置率は６９％に達していた。学ばせる工夫の必要性に、例外はないようだ。 神奈川工科大（神奈川）では、入試の多様化を背景に、「ｈｅ（彼）」を「ヘー」と発音したりする新入生が見られるようになった。そこで７年前、遠山紘司教授らが、大学の勉強だけでなく高校までの英語、数学などを家庭教師感覚で指導する場として「基礎教育支援センター」を設けた。 成果はすぐに表れた。利用者の成績向上だけでなく、毎年３００人を超えた退学者が半減する副産物も。さらに退学者減は高校の進路担当教員の信頼感を生み、「先生に、センターがあるからと薦めら

文部科学相の諮問機関「中央教育審議会」大学分科会は２６日、入学者数や就職者数の情報公開を１１年４月から大学や短大、大学院、高等専門学校に義務付ける大学設置基準等の改正を諮問通り了承した。【本橋和夫】 情報公開が義務付けられるのは、入学者数や在学生数、定員、卒業・修了者数のほか、進学・就職者数といった進学就職状況。教員の数や教員の持つ学位や業績、年間の授業計画など９項目にわたる教育研究情報も含まれる。パンフレットなどの刊行物やホームページなど広く周知できる方法で公表しなければならない。同省によると、私立大学の中には、合格者数だけしか公表せず、定員割れかどうかの実態が分かりにくいところもある。 また、就職率は、大学による差が明確になってしまうため、大学側は公表には消極的だ。審議の過程でも、就職率は大学だけの責任とは限らず、地域の求人率なども関連するとの声が上がったが、「就職も大学教育の成果」と

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株式会社キタマ(本社：大阪府守口市、代表取締役社長：北澗 喜樹、以下 キタマ）は、大阪樟蔭女子大学(大阪府東大阪市）の学生提案型インターンシップを受け入れ、キタマが日本国内で独占販売する「ダマスク・ローズウォーターナチュラル」を使用した商品の共同開発を開始いたしましたので、下記の通りお知らせします。 ■共同開発　概要 キタマは平成22年5月から6ヶ月間に渡り、大阪樟蔭女子大学の学生6名と「学生提案型インターンシップ」に取組みます。学生提案型インターンシップは、企業のニーズや課題に対し女性ならではの視点や、消費者としての意見を商品の共同開発や市場調査などに生かし、提案をまとめあげるものです。 今回キタマでは、食品加工原材料として日本国内で独占販売権を取得した、ブルガリアのカルロボ社製のバラ花びらエキス「ダマスク・ローズウォーターナチュラル」を使用し、大阪樟蔭女子大学の皆様と商品の共同開発を行

平成22年5月27日 1.概要：「理数学生応援プロジェクト」は、将来有為な科学技術関係人材を育成するため、理系学部を置く大学（短期大学及び大学院大学を除く）において、1）入試等選抜方法の開発・実践、2）教育プログラムの開発・実践、3）意欲・能力を伸ばす工夫した取組等、理数分野に関して強い学習意欲を持つ学生の意欲・能力をさらに伸ばすことに重点を置いた取組を行うものです。 2.選定方法：13大学から企画申請書等の提出を受け、外部有識者による「理数学生応援プロジェクト」企画評価委員会（下記参照）において審査、選考を行いました。 3.採択大学：2大学（下記のとおり） 4.委託期間：4年間 5.取組規模：1大学当たり年間1,600万円程度（初年度は1,450万円程度）を上限としています。

米名門私立大が学部レベルの日本人学生を増やそうと積極的な勧誘作戦を展開している。米国で日本人留学生の減少が続く中、エール大では日本人の学部合格者が過去最多を記録。ハーバード大は今春、学長自らが訪日し、若者らに門戸をたたくよう呼び掛けた。　米独立機関の「国際教育研究所」によると、米大学で学ぶ日本人学生数（学部レベル）は２００４〜０５年度の約２万８７００人から年々減少。０８〜０９年度は前年度比１９．２％減の約１万６８００人と大幅に落ち込んだ。　「日米関係を将来背負う人材を育てる必要がある」とするエール大は昨年、日本で入学説明会を開き、担当者が高校を個別に訪問するなどの活動を実施。その結果、首都圏の高校生ら７人が合格した。日本人の学部合格者としては過去最多。従来は４学年合わせても４、５人だったことを考慮するとかつてない増加だ。（共同）

法科大学院、初の廃止へ　姫路独協大 姫路独協大法科大学院（兵庫県姫路市）は２７日、学生の募集を２０１１年度以降停止すると発表した。在籍する１７人の学生が修了した時点で文部科学省に届ける。全国７４校で初の廃止となり、法科大学院の定数削減や統廃合に向けた議論が加速しそうだ。 　大学側は「第１回の新司法試験で合格者を出せず、志願者が激減した。１７人では法科大学院に求められる授業もできない」と説明している。 　姫路独協大法科大学院は０４年に開校したが、入学者数は最初の４１人をピークに減少し続け、０９年度は５人に。１０年度は３人が受験したが合格者が出ず、入学者が初めてゼロになっていた。 　０６年に始まった新司法試験の合格者数は４年間で計３人と全国で最も少なく、中央教育審議会の法科大学院特別委員会から教育内容や学生の質の確保の面で改善が必要との指摘を受けていた。 　募集停止は教授会の決定を受け、同大学

兵庫県姫路市の姫路独協大を運営する学校法人「独協学園」（埼玉県草加市）は２７日、理事会を開き、同大学法科大学院の来年度以降の学生募集を停止し、在籍する１７人の修了を待って法科大学院を廃止することを決めた。０４年度に法科大学院制度が始まって以来、全国７４校で初の撤退となる。 ２６日に教授会が廃止の方針を決めたのを受け、理事会で正式決定した。同大学法科大学院は０４年度の開学以降、新司法試験合格者が全国最少の計３人にとどまり、入学者も低迷。中央教育審議会の特別委から改善を求められていたが、今年１月の入試でも合格者がゼロで、運営継続が難しい状況になっていた。 法科大学院は各地で乱立気味で、「質の低下」が指摘されている。学校間の新司法試験合格率の差が激しく、一部の法科大学院は優秀な教員や学生の確保に苦心している。法科大学院の「少数精鋭化」を目指す中教審は今年１月、姫路独協大など１４校に「抜本的改革が

企業からの収入増大＝法人化で短期成果優先−国立大 企業からの収入増大＝法人化で短期成果優先−国立大 文部科学省は２７日、２００４年に実施された国立大学の法人化以降、企業との共同研究による収入が２倍に増えた半面、短期的に成果の出る研究が優先され、基礎研究に影響が出ているとの指摘があるとする報告書案を公表した。 　国立大法人化の総合的な評価は初めて。同省は一般からの意見募集を経て、報告書をまとめる。 　同省によると、全国８６国立大が企業などとの受託・共同研究で得た収入は、０３年度の約７８６億円から、０８年度には約１６９８億円に倍増した。一方、国の運営費交付金は毎年削減され、０４年度の１兆２４１５億円から１０年度には１兆１５８５億円となった。（2010/05/27-22:19）

鹿大の人工衛星　宇宙で“迷子” 2010年5月28日 01:00 カテゴリー：九州 > 鹿児島 ＫＳＡＴからの信号を確認しようと、電波計に目を凝らす西尾正則教授（右）と学生　＝２７日午前１時半ごろ、鹿児島大学宇宙で迷子になった鹿児島人工衛星（ＫＳＡＴ）＝鹿児島人工衛星開発部会提供　鹿児島大学の研究者や地元企業が開発した超小型衛星「鹿児島人工衛星（ＫＳＡＴ）」が、鹿児島大学（鹿児島市）の郡元キャンパスにある地上局と交信できず、宇宙で“迷子”になっている。２７日未明も関係者は発見を願って、徹夜で交信を試みた。　「（衛星起動の）信号を送信して」。同日午前１時１０分ごろ、同大研究棟の一室にＫＳＡＴの開発を主導した西尾正則教授（５５）の声が響いた。学生がボタンを押し、部屋に詰めた３人は電波計に目を凝らす。だが波形に反応はない。「（アンテナ角度を）１度変えます」。何も起きないまま数分が過ぎた。「これ