キキを見てこういう感想を持つたぐいの人々 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
２ちゃんのカキコミよりしょうもないという意味で（主張がだけでなく，感性が無粋だし，そもそもキキは純粋な個人事業主だし。。）， 便所の落書き，以外の呼び名を考えなきゃいけないですね。 なんじゃそりゃ！（怒） この人、理不尽なことで、解雇されても、反論せずに従うのかしら。いやいや、こうゆう輩に限って、自分のお尻に火が付いたら大騒ぎしそうですね。 そして、「いや、労働組合でなく、弁護士に相談するから」とか屁理屈こねそうですな。 でも、「労働組合も作らないし、首になっても割増退職金も要求しない。セクハラだパワハラだと訴えない」って、殆どの労働者の実際の姿です（特に非正規雇用）。 リスクを覚悟して、訴える労働者は、ほんの一握りで、殆どの人は「泣き寝入り」。 偉そうに、「見習うべき」とか言われるまでもなく、それが実情。
公務員の賃金をいくら引き下げても構わない理由 - Joe's Labo
お馴染み、国家公務員一般労働組合のサイト“すくらむ”がアクセル全開で飛ばしている。 例のごとく長文だが、要約すると実にシンプルだ。 「俺たち公務員の賃金を下げると、消費が下がって景気が悪くなるぜ」 民間の人にはあらためて説明する必要も無い常識ではあるが、人件費の原資というものは 有限であって、まずは稼がないといけない。稼げない分際で要求したって無いものは無い ので払えない。だから普通の民間人はこういうみっともない要求はしない。 逆に言えば、公務員の労組がこういう要求を臆面も無く出してくるということは、 そういったコスト意識が皆無だという裏返しだろう。 ただし、実は彼らの主張にも一部の理はある。 恐らく、彼らが怒っているのは「なんで震災と直接関係ないのに、我々の賃金がカット されなければならないのか」という点だろう。 それは正しい。少なくとも公務員のせいで地震が起きたわけではないし、原発事故
非正社員を規制すると何が起こるか－日本郵便の「人体実験」
民主党政権は、製造業の派遣労働を禁止する労働者派遣法の改正案を出すなど、非正社員の規制に熱心だ。その背景には社民党と連携するねらいがあるといわれているが、非正社員を規制すると、彼らは正社員になれるのだろうか。日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）で、それを示す「人体実験」が行われた。 民主党も国民新党も社民党も、非正社員を禁止すればみんな正社員になると思っているようだが、そんなことはありえない。企業の人件費は決まっており、正社員のコスト（賃金・年金・退職金など）は非正社員の約2倍なので、規制によって正社員を増やすと雇用できる人数が減り、非正社員が職を失うのだ。 国民新党の亀井静香氏は、鳩山内閣の郵政担当相だったとき、郵政民営化を見直すと同時に「日本郵政グループにいる22万人の非正社員のうち、10万人を正社員に登用する」という方針を打ち出した。その結果、正社員募集に応じた非正社員のうち、
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