韓国の捏造「反日プロパガンダ」を許すな 日本は官民一体となって断固とした対応を | JBpress (ジェイビープレス)
米国の大手新聞「ニューヨーク・タイムズ」（5月29日付）に、日本を糾弾する全面の意見広告が載った。掲載面は15ページ目だが、文字どおり全面の巨大な広告である。 主題はいわゆる慰安婦問題だった。その非難の内容は明らかに事実に反しており、反日のデマ広告だった。 あえて「反日」とか「デマ」というどぎつい表現を使うのは、その内容が史実の歪曲や捏造、そして日本への剥き出しの敵意や悪意に満ちているからだ。 「日本政府はドイツの行動を学ぶべし」 まず広告の内容を紹介しよう。全面に広がる背景の写真は1970年12月に西ドイツのウィリー・ブラント首相がポーランドのワルシャワのユダヤ人犠牲者の記念碑前に膝をついて、献花をする光景である。第2次大戦中、ドイツ軍に侵攻されたポーランドでは、ユダヤ人がドイツ側に組織的に虐殺された。その惨劇の舞台の1つがワルシャワのこの地域だったのである。ブラント首相は自国の旧悪を謝
【米同時テロ１０年】本土攻撃阻止も…対テロ戦争、真の終結なし 古森義久編集特別委員＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
あの朝、ワシントンはもう秋の澄んだ青空だった。だが首都の中心部は日ごろの整然さをなくし、早足で退避する人たちであふれていた。だれも声を荒らげず、抑えたような静けさが異様な緊迫を感じさせた。ポトマック川をへだてただけの国防総省の巨大なビルには旅客機が激突し、黒煙をあげていた。ホワイトハウス前にはライフルや軽機関銃を構えた係官たちが立つ。この地域では一度もみたことのないむきだしの武装姿だった。 米国はこの時点から対テロ戦争という新たな時代に突入した。ソ連崩壊後は唯一とされた超大国は国の内外で身構えを一変させた。国内治安の強化に、テロ勢力への攻撃に、外交や安保の政策の変革に、そして自虐ともいえるほど痛烈な自省や自問へと踏み出した。それから１０年、何が変わり、何が変わらなかったのか。 米国内では９・１１以後、外部勢力によるテロは１件も起きなかった。当時はアルカーイダによる第二、第三の米国本土攻撃が
ようやく「国際的」事件として認知された北朝鮮の日本人拉致問題 | JBpress (ジェイビープレス)
北朝鮮による日本人拉致事件の解決は、依然、日本国民の大多数の悲願であるが、話題となる頻度が減ってきた。 菅直人政権下の今の日本ができることも極めて限られている。いや、自民党政権時代でも、小泉純一郎首相の北朝鮮訪問こそ5人の日本人拉致被害者の帰国をもたらしたが、それ以外の進展はないままで来た。 その意味では、米国の民間の「北朝鮮人権委員会」が、5月12日、ワシントンで新たな報告書を発表したことは、拉致問題に改めてハイライトを当て、米国の官民だけでなく国際的な関心を再燃させる貴重な機会となった。 日本の拉致被害者たちの「家族会」事務局長の増元照明氏がこの報告書発表の記者会見に加わり、熱をこめて演説をしたことも、日本の拉致問題の悲劇を再び国際舞台に登場させる上で大きな意義があった。 日本以外の拉致被害者たちの悲劇も明らかに 今回の動きの主役となった米国の「北朝鮮人権委員会」は、超党派の元政府官僚
アメリカなら自然災害では略奪も：イザ！
これほどの惨禍にあっても日本人が秩序を保つことへのアメリカの驚きには理由があります。自分たちの国でならば、類似の状況下では略奪や暴動が起きるという実例が多々あるからです。 日本ビジネスプレスの私の連載コラム「国際激流と日本」のレポートの続きを紹介します。 原文へのリンクは以下です。 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5641 ＝＝＝＝＝＝＝ 無法地帯と化したニューオーリンズ 米国のキャスターがこうした場合に「略奪」という言葉を出してくるには、それなりの理由がある。米国では同種の自然災害や人為的な騒動が生じた際に、必ずと言ってよいほど被災者側だとみられた人間集団による商店の略奪が起きるからだ。 米国では2005年8月に、ハリケーン「カトリーナ」がルイジアナ州を襲った。最大の被害を受けたのが、同州の中心都市ニューオーリンズ市である。 当局の指示でニューオ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
サービス終了のお知らせ