「単純所持」議論を任せてはいけない人たちがいる
■【上】はこちら 当初、橋本氏は「児童ポルノ法」の改定論議の中で、冤罪の危惧などの課題があることには、気づいていなかった。ところが、これまでの濃厚な人生経験ゆえの直感なのか「その後、気になって」調べる中で、さまざまな論点があることに気づいたという。橋本氏は規制に反対する立場の意見も理解した上で、単純所持の禁止がなくては、児童ポルノ法の本来の目的である児童の権利を保護する目的は全うされないと、考えている。 「ネットなどで（冤罪の危惧など）さまざまな意見があることを知りました。意図的に送りつけて、冤罪を発生させた事例があることも知っています。その上で”冤罪が起きるから、禁止しないほうがいい”ではなく、守られるべき法益の重さだとか、冤罪がまったく避けられないのかを、もっと議論すべきだと思います。冤罪は、どんな法でも創り出される可能性はあるのだから”冤罪の可能性があるから規制をしない”というのは一
【朝鮮学校無償化】「拉致や核と絡めるな」 民主“言い訳マニュアル”配布 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
文部科学省が北朝鮮影響下の反日教育が実施されている朝鮮学校に対し、教育内容を問わない高校授業料無償化適用のための就学支援金支出の判断基準を決めたことを受け、民主党が党所属国会議員に「想定問答集」を配布していたことが８日、分かった。「拉致問題や核開発問題を絡めて論じることは適当とはいえない」などと、無償化を正当化している。無償化には強い批判があるため、地元有権者らから質問を受けた際の回答として列挙したものだが、「言い訳マニュアル」ともいえる内容だ。 「想定問答集」は民主党広報委員会が作成し、文科省が基準案を公表した５日夜に各議員に電子メールで配布した。 問答集では、無償化適用が北朝鮮による拉致問題や核開発問題について、日本政府として誤ったメッセージを送ることになるとの懸念に対して「就学支援金は生徒個人への支給であり、学校や北朝鮮に対する支援ではない」と反論する。 また、朝鮮学校生徒の国籍比率
“素人”裁判員に極刑出せるか？ ２例目の死刑求刑へ - 政治・社会 - ZAKZAK
横浜地裁で行われている強盗殺人事件の裁判員裁判に注目が集まっている。先日、判決が出た「耳かき嬢殺人事件」に続き、裁判員裁判２例目の死刑求刑が行われる可能性が高まっているためだ。初の死刑判決が出るのか、再び死刑は回避されるのか−。専門家は、「いずれにしても、今後の刑事司法に与える影響は大きい」と話している。 この事件は住所不定、無職の池田容之被告（３２）が、東京・歌舞伎町のマージャン店経営者ら男性２人を殺害し、遺体を切断して捨てたなどとして、強盗殺人や殺人、死体遺棄などの罪に問われているもの。犯行の重大性などから極刑が求刑されることは間違いなく、裁判員の判断が注目されている。 元判事で新潟大法科大学院の西野喜一教授は「今回の判決によっては、裁判員に重大事件の量刑判断まで求めるのが妥当なのかという議論が出てくる可能性もある」と指摘する。 西野氏は先日の「耳かき嬢殺人」判決について、「過去
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