印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力福島第一原発の影響で昨年、福島県から山梨県内に避難してきた子どもの保育園入園が「原発に対する不安が他の保護者から出た場合、対応できない」という理由で断られていたケースがあったと、甲府地方法務局が2日発表した。 法務局によると、自宅近くの公園で子どもを遊ばせようとした際、近くの住民から避難者であることを理由に「遊ばせるのを自粛してほしい」と言われたこともあったという。 法務局は風評による偏見・差別をしないよう、ポスターを掲示し、自治体広報紙に広告を掲載するなどの救済措置をとった。
■低線量の影響解明に課題 日米合同の研究機関、放射線影響研究所(広島市、長崎市)は1日、原爆被爆者の寿命調査について最新の研究成果を発表した。30歳で1グレイ以上被曝すると、がん死亡リスクが42%増加するといい、同日付の米国の学術誌「Radiation Research」に掲載された。 ◇ 同研究所は昭和25年から広島と長崎の被爆者の追跡調査を行っており、寿命と原爆放射線の影響について研究を続けている。今回は平成15年までのデータを使用し、被曝線量の推定に2002年線量推定方式(DS02)と呼ばれる新たな方式を採用した。 放影研によると、これまで調査対象の直接被爆者8万6611人の58%にあたる5万620人が死亡しており、このうち固形がんによる死亡者は1万929人だった。 30歳で1グレイの放射線にさらされた場合、70歳時のがん死亡リスクは42%増加する
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