十七日に閣議決定された生活保護法改正案に対し、受給者の支援団体などが「申請に向けたハードルが一段と高くなって申請件数が激減し、自殺や孤立死などが激増しかねない」と猛烈に反発。国会審議でも民主党や共産党などが追及する構えだ。自治体の「水際作戦」が拡大するのか、現場の実情から考えてみた。(白井康彦) 申請書をなかなか渡さないのが水際作戦。厚生労働省が「やってはだめ」と自治体を指導しているが、生活困窮者を支援する人たちは「根強く残っている」と口をそろえる。 昨年一月、札幌市白石区のマンションで四十二歳と四十歳の姉妹の遺体が発見された。姉は病死、妹は凍死。妹は知的障害があり、姉は病気で仕事ができず生活が困窮。食べ物も暖房もないままだった。姉は区役所の担当部署を三回訪れていた。担当者は困窮の様子を察して、非常食のパン十四缶を渡したが「生活保護を申請したいという意思表示がなかった」との理由で、申請書を
生活保護問題対策全国会議は、すべての人の健康で文化的な生活を保障するため、貧困の実態を明らかにし、福祉事務所の窓口規制を始めとする生活保護制度の違法な運用を是正するとともに、生活保護費の削減を至上命題とした制度の改悪を許さず、生活保護法をはじめとする社会保障制度の整備・充実を図ることを目的として、2007年6月に設立された団体です。法律家・実務家・支援者・当事者などで構成されています。 日本の生活保護制度について、国連の社会権規約委員会より、「生活保護の申請手続を簡素化し、かつ申請者が尊厳をもって扱われることを確保するための措置をとるよう」「スティグマを解消する目的で、締約国が住民の教育を行なうよう」という勧告がされました。 現在、国により断行されようとしている、生活保護法改正法案(生活保護はねつけ法案)は、この国連勧告とは正反対の方向へ進もうというものです。 反対の声を、ぜひ地元の国会議
申し訳御座いません、ご指定のページが見つかりませんでした。 自動的にトップページへジャンプされない場合、 大変お手数ですが下記のいずれかよりお戻りください。 ・homeへ ・前のページへ戻る
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は23日の記者会見で、排外主義むき出しの差別的表現を連呼する「ヘイトスピーチ(憎悪発言)」について、「外国人のみならず、誰に対しても不当に侮辱する発言や暴言は許されない」と批判した。 従軍慰安婦をめぐる自身の発言がヘイトスピーチを助長しているのではないかとの指摘には「助長したということであれば、本意ではない」と答え、「(表現の自由の)権利を制限することにつながるということを権力者側が示して、国民の自浄作用に期待したい」と話した。 従軍慰安婦に関する1993年の河野洋平官房長官談話について「強制連行があったと読み得る表現になっている」とした上で「否定や修正するという意味ではなく、あったのか、なかったのか、明確化すべきだ」と強調した。 24日に予定されている元慰安婦の韓国人女性との面会については「野党の党首であり、外交責任はない」として、賠償に関する議論は持
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く