「慰安婦」展拒否の経緯などについて会見する市民団体「にいざジェンダー平等ネットワーク」の谷森桜子共同代表(左)ら=13日午後、新座市内 「慰安婦」に関するパネル展を市施設ロビーで開催することを新座市教育委員会が不許可とした問題で、市民団体「にいざジェンダー平等ネットワーク」(会員20人)は13日、市教委に対し、抗議文に相当する申し入れ書を提出、「不許可の撤回」を強く求めた。市オンブズマンに「他団体の写真展などと同様の公正・公平な対応」を求める苦情申立書も提出した。二つの文書はいずれも受理され、苦情申立書については調査後、市民団体に回答が出る見込み。 申し入れ書で同団体は、戦後70年の今年、女性の人権問題の大きな課題である戦時性暴力を若い世代が学ぶ必要性を強調。慰安婦展の開催拒否は、憲法の「表現の自由」や「正当な理由がない限り、住民の公共施設利用を拒んではならない」とした地方自治法などに反す