株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる <最寄り駅> 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線 「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分
![日経BP](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/3952b572f5e24dfaf5fdd76cf67ccfdefb8da4d2/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkeibp.co.jp%2Fimages%2Fbplogo%2Fog-logo.png)
第3回 花王 Web作成部 石井 龍夫 部長~顧客を囲い込む時代は終わった コミュニティでのクチコミに期待 インターネットやモバイルによる双方向のコミュニケーションが可能となり、企業と消費者を結ぶ情報発信や情報交換の場が広がった。それに伴い、マーケティング手法にも大きな変革が起こっている。本コラムでは「Web2.0&モバイルが拓くマーケティング・イノベーション」をテーマとして11月1日(水)に開催される「Net Marketing Forum 2006」で登壇する講演者に、講演に先駆けて現状認識や問題意識を聞く。 第3回は、特別講演(専門トラックC)「生活者を取り巻くコミュニケーション環境の変化と口コミのマーケティング活用」に登壇する花王の石井龍夫氏に、クチコミ型コミュニティの現状とその効果、問題発生時の対処法などについて尋ねた。 石井氏は、事業部門で「メリーズ」「ロリエ」「ビオレ
第79回 ジリ貧、ある不動産投資家の憂鬱 さくら事務所取締役会長 長嶋 修氏 2007年12月19日 35歳会社員のTさんの体験談をお話ししよう。某機器メーカー勤続13年で年収は650万、妻と子ども2人の4人家族。折からの「金持ち父さんブーム」に乗り、誰も彼もが不動産投資を始めたこの数年の間、不動産投資によってプチリタイヤしようともくろんでいた。 めぼしい物件が出たときに限って仕事や家庭の都合で物件を見に行けなかったり、物件情報が出回った瞬間に購入申し込みが殺到してしまったりと、タイミングが合わずになかなか購入まで至らなかったTさんだが、2006年9月、ついに都心から電車で1時間のところにある、築20年のRC中古マンション一棟を購入。晴れて、投資不動産オーナーとなった。 資金計画はといえば、価格1億5000万円の物件を自己資金ゼロ、諸費用分1500万円を投入して契約するという、低金利
クレームは「人との出会い」 ハマれば「顧客」に変えられる〜コミュニケーションインストラクター 浦野 啓子氏 (鈴木 ウサ=フリーライター) (前回「誠意を持って話を聞く」はこちら) 浦野啓子さんは全国でコールセンター研修を行う、クレーム対応の専門家だ。コールセンターは消費者からのクレームの矢面に立つ、クレーム処理の最前線。一日中、クレームを聞き、対応に追われる仕事は精神的なダメージが大きい。しかし、クレーマーも人間である。ちょっとしたテクニックで、10のクレームを8や7に緩和させることはできる、と浦野氏。さらにうまく対応すれば、クレーマーを顧客に変えることさえあるのだという。そのためのノウハウの基本を聞いた。 ■いわゆる「クレーマー」(クレームをつける人)が増えているとの実感は、コールセンターなどクレーム処理の担当者の間では広がっているのか。 浦野 啓子(うらの・けいこ)氏
第44回 次世代カーボンファイバーで洋上風力発電基地を! 地球環境問題評論家 船瀬 俊介氏 2007年6月1日 金属に代わる素材として注目されているカーボンファイバー(CF:炭素繊維)。金属より軽量で、頑丈。よって航空機素材として需要が高まっている。日本は既に世界最大の生産国だ。 「しかし、最先端素材にも弱点はあったのです」と語るのは太田俊昭・九大名誉教授(構造工学)。カーボンファイバー、読んで字のごとく“ファイバー”(繊維)をプラスチックで固化したもの。「だから、引っ張りには極めて強いが、圧縮には弱い。固化材のプラスチックは圧力にはもろく、引っ張り強度の10分の1以下。だから圧縮にやられる」。加圧では鉄筋コンクリートに負ける。 そこで、教授はカーボン繊維を何百万本も束ねて棒状にして圧縮力を与えるなど物理加工を試みた。すると炭素繊維は内部膨張し応力発生して超堅牢カーボンファイバー
財務省によれば、今年度予算の税収見積もりは総額で50兆円。当初予算よりも4兆円の増額となることが明らかになった。その大きな理由として、景気の回復によって法人税収が好調となっていることが挙げられる。 実は昨年度においても、当初予算より税額が増えている。昨年度は、補正予算の際に3兆円を上積みし、さらに決算の際に2兆円が加わり、合計5兆円も税収が増えたのである。 財政状態が上向くのは喜ばしいことである。だが、これだけ財政がよくなっているというのに、不思議なことに消費税を引き上げようという声は、けっして小さくなることがない。それどころか、定率減税の全廃という実質的な増税が決定してしまった。これはおかしいのではないか。 いつのまにか、国民の大多数は「消費税率の引き上げはやむを得ない」という考えを持たされてしまったようだが、それは本当なのだろうか。もう一度じっくりと検討する必要があるとわた
ファイナンシャルプランナー 生活経済ジャーナリスト 仕事の内容: 大学在学中にフリーライター活動をはじめ、女性誌、週刊誌、旅行誌などの仕事をしたのち、 長女を出産した翌年(1992年)にファイナンシャルプランナーになる。ちなみに、勤めた経験は一度もない。 現在は、新聞・雑誌・インターネットなどに多数の連載やレギュラー執筆記事を持つほか、 セミナー講師、講演、個人のマネー相談、金融関連の調査業務、アドバイザー業務などをおこなっている。 得意分野は「生活設計の全般的なプラン作成」「教育資金設計」「生命保険の加入&見直し」「住宅ローン設計&見直し」など。 プライベートでは中学生の女の子(勉強嫌い!)、小学生と保育園に通う男の子(悪がき!)の3児の母。 生活実感あふれ(すぎ)るマネーアドバイスに定評がある。 仕事では節約アドバイスをしているくせに、節約が大の苦手で、子どもたちに
私はいかにして家族作りに取り組んでいるか 2006年10月13日 今回は、連載で書いてきた新しい家族作りの動きについて読者のみなさんがどのように感じているのか、緊急アンケートを行った。その結果をご報告したい。ここで紹介する数字は父親(N=1070)のものである。 まず、最初の設問は「親世代や周りの人とは違う自分なりの新しい家族のスタイルをつくっていきたいと思いますか」。これは、連載全体を貫くテーマであり、連載中も一貫して、「家族はこういうもの」という既存の考え方に安住するのではなく、自分たちなりの新しい家族のあり方、家族のカタチを探していくという意識の高まりについて指摘してきた。 調査結果を見ると、「そう思う」27.1%、「ややそう思う」36.9%、計64%の人が家族作りという取り組みを支持する結果となった。年齢的な違いはほとんどない。この結果だけから何かを述べるのは難しいが、少なくとも
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く