【論点直言 ＬＧＢＴ配慮】生物学的性差は分けるべきだ 元地方創生相、片山さつき氏ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法が６月に施行され、国や自治体で基本計画や指針の策定に向けた議論が始まっている。一方で、公衆トイレなどで設置が進む「ジェンダーレストイレ」のように、性的少数者への配慮がかえって女性の安全・安心を損ないかねない懸念も生じている。社会が現実的な対応を求められる中で、どんな課題があるのか。３氏にそれぞれの立場で話を聞いた。このうち、自民党の「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」共同代表で元地方創生相の片山さつき氏の話は次の通り。 ◇ ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法の審議過程で、自民党の岩盤支持層から、トランスジェンダー女性に対しトイレなど女性用スペースの利用に道を開きかねないと懸念する声が聞かれた。 こうした不安を取り除くため、６月に自民の有志議員で「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」を立ち上げた。同法
