「私たちが行政サービスを担っていることを認めてほしい」 非正規公務員として働くある女性から切実な声が寄せられました。全国で増える非正規公務員。取材を進めると、これまで「当たり前」だと思っていた図書館や学校などの“公共サービス”が曲がり角を迎えているという現実が見えてきました。ある日突然、町の図書館がなくなる。そんな現実が遠くない将来起きるかもしれません。（水戸放送局記者 齋藤怜）

ＮＨＫの「日曜討論」で、茂木経済再生担当大臣は日本経済の現状について「内需全体が腰折れする状況にはない」と述べ、ことし10月に予定どおり消費税率を10％に引き上げる考えを重ねて示したうえで、今の段階で新たな経済対策を講じる必要はないという考えを示しました。 そのうえで茂木大臣は「製造業の生産や輸出が仮に内需に影響してくるようだと、今後、よく見ていかないといけないが、世界経済の４分の１を占めるアメリカは絶好調で、圧倒的な成長をしており、今の段階で世界経済全体が腰折れする、日本の内需全体が腰折れする状況にはない」と述べました。 また消費税率の10％への引き上げについて茂木大臣は、社会保障の充実・安定化や教育無償化などに不可欠なものだとして、10月に予定どおり引き上げる考えを重ねて示したうえで「まずは先に成立した令和元年度の予算を速やかに執行していくことが最優先だ」と述べ、今の段階で新たな経済対

今の高校の普通科について、自民党の教育再生実行本部は、大学入試に向けた教育が重視され生徒の学習意欲が低下しているとして、政府に見直しを求める提言の案をまとめました。 提言の案では、今の高校の普通科について、「偏差値で輪切りされ、大学入試に困らない指導をするあまり、生徒の能力や個性を伸ばせず、学習意欲が低下している」と指摘しています。 そのうえで「普通科の在り方を見直し、学校ごとに特色を出した新たな枠組みを作り、指導方針を明確化することが必要だ」としています。 具体例として、科学技術分野の教育に特化した「サイエンス・テクノロジー科」や、国際社会で活躍できる人材を育てる「グローバル科」、地域の課題を解決する人材を育てる「地域科」などを挙げています。 また、文系、理系を横断した教育の充実を図り、それに応じて大学入試の見直しも進めるべきだとしています。 自民党の教育再生実行本部は近く、こうした内容

沖縄にだけ生息する国の天然記念物のカメ60匹を密輸しようとしたとして、去年、香港で逮捕、起訴された日本人の男に対し、香港の裁判所は「保護すべき貴重な動物を危険にさらした」と指摘し、禁錮１年の実刑を言い渡しました。 「リュウキュウヤマガメ」は、沖縄県の本島北部と周辺の離島だけに生息し、捕獲が禁止されているほか、野生生物の国際取り引きを規制するワシントン条約の対象にもなっています。 これまでの裁判で被告は、カメを持ち込んだことは認めたものの、「沖縄に住む友人から香港の友人に渡すよう頼まれた。金は受け取っておらず、商業目的ではなかった」と主張していました。 そして７日、香港の裁判所は「商業目的ではなかったという被告の主張は信用できず、保護すべき貴重な動物を危険にさらした」として、被告に禁錮１年の実刑を言い渡しました。 香港ではカメなどの希少動物の密輸が相次いでいて、地元政府は去年、条例を改正して

各地で土砂災害が頻発する一方で、調査を行って対策を助言する研究者は減少し、このままでは土砂災害への対応が立ち行かなくなるおそれが出てきました。学会や国土交通省などは研究者を確保するための方法を検討していくことにしています。 しかし、専門家などで作る「砂防学会」によりますと、土砂災害の現場を調査して国や自治体に対策を助言する大学の研究者は年々減少し、去年の時点では47人にとどまっているということです。 これは、大学での研究者のポストが減ったことで、若い世代の人が研究者にならずに民間企業に就職することが多いことなどが原因とみられ、20年後には30人弱まで減少する見込みです。 すでに、土砂災害に遭った自治体では研究者を確保できず苦労するケースが出ているということで、このまま減少が続けば、多発する土砂災害への対応が立ち行かなくなるおそれがあるということです。 このため砂防学会は、国土交通省や自治体

財務省による決裁文書の改ざんなどを受けて内閣府に新設された公文書監察室が、各府省庁を対象に公文書が適切に取り扱われているか調査したところ、１年以上の保存が必要な比較的重要な文書について１年未満で廃棄できると分類していたケースがあったことが分かりました。 それによりますと、政府のガイドラインでは、日常的な連絡でも政策決定の検証に必要な場合は「１年以上の保存」としているにもかかわらず、政策の説明を求める国会議員からの依頼文など比較的重要な文書を「１年未満で廃棄できる」と分類していたケースがありました。 また、国家戦略特区での獣医学部の新設をめぐり、省庁間の調整記録が残されていなかったことから、ガイドラインでは政策立案に影響する打ち合わせは出席者の確認を得て記録を作るとしていますが、複数の省庁では確認済みかどうか文書に記載していませんでした。 内閣府は、調査結果を踏まえ、各府省庁にガイドラインに

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より５ポイント上がって47％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、１ポイント下がって35％でした。 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より５ポイント上がって47％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は先月より１ポイント下がって35％でした。 支持する理由では、「他の内閣よりよさそうだから」が51％、「支持する政党の内閣だから」が15％でした。 逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が45％、「政策に期待が持てないから」が28％でした。 「平成」の次の新しい元号に決まった「令和」に、どの程度好感が持てるか聞いたところ、「大いに好感が持てる」が30％、「ある程度好感が持てる」が51％、「あまり好感が持てない」が11％、「全く好感が持てない」が３％でした。 また、「令

いわゆる「就職氷河期」に思いどおりの就職ができなかった人たちへの支援について、経済財政諮問会議の民間議員は中途採用の拡大を図る企業への助成制度の拡充など、今後３年程度で集中的に支援策を講じるべきだとする提言案をまとめました。 これを受けて、経済財政諮問会議の民間議員は提言案をまとめました。それによりますと、「就職氷河期」世代の人たちが安定した仕事に就くことは、人手不足が深刻化している産業界にとっても有益だとして、今後３年程度で集中的に支援策を講じるべきだとしています。 そのうえで、ハローワークなどに専門の部署や人員を配置して人手不足の企業への就職を促進することや、中途採用の拡大などを図る企業への助成制度を拡充することなどを求めています。 政府は「就職氷河期」世代が不安定な就労環境のまま年金を受給する世代に入れば、生活保護世帯の増加などで大きな社会問題になりかねないと危機感を強めていて、提言

「明治」や「森永乳業」といった乳業メーカー各社は、１日の出荷分から牛乳やヨーグルトなどを１％から８％値上げします。 食品メーカーの「東洋水産」と「日清食品チルド」が冷蔵のラーメンや焼きそばの価格を３％から９％引き上げ、「日本水産」もさばの缶詰の出荷価格を７％から10％引き上げます。 公益財団法人の「塩事業センター」が家庭用の食塩などを６％から25％、食品メーカーの「味の素」も食塩とコンソメスープの調味料を５％から11％、それぞれ値上げします。 飲料メーカーでは「コカ・コーラ　ボトラーズジャパン」が１日の出荷分から２リットル入りなどの大型ペットボトルの商品を１本当たり20円値上げするのをはじめ、「サントリー」や「アサヒ」なども来月以降、同じように値上げすることにしています。 人件費や物流費などの上昇を背景に、新年度も暮らしに身近な食品の値上げが相次ぎますが、消費者の節約志向が根強い中、スーパ

子育てや介護などを理由に引っ越しを伴う転勤を受け入れられず、仕事をやめてしまう「転勤離職」が相次ぐ中で、厚生労働省は転勤制度を見直す際の考え方やポイントを示したガイドラインの活用を呼びかけています。 こうした中、厚生労働省はおととし転勤制度を見直す際の考え方やポイントを示したガイドラインを作成し、企業に活用を呼びかけています。 この中では転勤の目的や効果を改めて検証し、人材育成などについても転勤以外の方法はないか検討することが有効だとしています。 そのうえで、定期的な面談などで社員の意向や家庭の事情を把握したり、転勤の回数や赴任期間を明確化するためにその目安を社内で共有することも考えられるとしています。 また、転勤が決まった場合には時間的な余裕を持って社員に伝えることが重要だとしています。 転勤制度をめぐっては、一部の企業に引っ越しを伴う転勤を原則廃止にしたり、転勤を一時的に猶予できる制度

引退したイチロー選手のチームメイトで、マリナーズのセカンドを守るディー・ゴードン選手が28日、地元紙の「シアトル・タイムズ」にイチロー選手への感謝を伝える全面広告を掲載しました。「サンキュー　イチロー」と題したメッセージでは、「すばらしい友達と、大好きな選手でいてくれてありがとう」と書き出しています。 2012年にドジャースの選手として、マリナーズと対戦した際、ショートを守っていたゴードン選手は、イチロー選手と再び出会ったエピソードとして、「守ることよりもイチローがヒットを打つ姿に注意を向けてしまった。ごめんよ、ドジャース。でも、イチローがいたんだ。わかるだろう？」と記し、自身、大リーグの選手になったあとも少年時代の憧れのまま、イチロー選手を見ていたことを明かしています。 そして、2015年にマーリンズでチームメイトになった際には、イチロー選手からどんなことでも可能なかぎり助けになると言わ

中国政府は新疆ウイグル自治区をめぐる「白書」を発表し、国際社会から大勢のウイグル族が不当に拘束されているという指摘が出ていることに対し、テロを予防するための職業訓練が目的だとして事実上、拘束を正当化しました。 中国のウイグル族を巡っては、アメリカをはじめ国際社会から大勢が不当に拘束されているという指摘が出ていますが、白書ではテロ活動に参加したり参加をそそのかされたりした人たちを法に基づいて施設に入所させていると主張しています。 また目的はテロを予防するための職業訓練で、管理された宿舎で中国語や法律の知識、就職に必要な技能などを学ばせており、基本的人権は最大限、保障されているとして事実上、拘束を正当化しました。 一方、白書では５年前の2014年以降、テロに関わった１万3000人近くを拘束し、違法な宗教活動を4800件余り取り締まったとしていますが、現在、施設に何人を入所させているのかは明らか

来月の統一地方選挙について、立憲民主党の逢坂政務調査会長は記者会見で、「原発ゼロ社会」の実現や、ＬＧＢＴと呼ばれる性的マイノリティーの人たちの「パートナーシップ証明」の発行を進めることなどを訴えていく方針を示しました。 この中で、逢坂政務調査会長は来月の統一地方選挙について、「一人一人が持ち味を発揮することを、それぞれの地域で政策を考えるよりどころにしたい。大きな目指す社会の姿を掲げ、社会全体を新たなステージへともっていきたい」と述べました。 そのうえで、「原発ゼロ社会」を１日も早く実現するため、再稼働を認めず再生可能エネルギーを普及させることや、ＬＧＢＴと呼ばれる性的マイノリティーの人たちの「パートナーシップ証明」の発行を進めるなど、多様性を認め合う社会の実現などを訴えていく方針を示しました。

暮らしに身近な商品の値上げが相次ぐ中、大手菓子メーカーのカルビーは、ことし５月から、順次、主力商品のポテトチップスなどをおよそ10年ぶりに値上げすることになりました。 ５月から、順次、スーパーなどに納入される商品の価格を、率にしておよそ３％から６％引き上げるということで、 こうした値上げはおよそ10年ぶりです。 このほか、「かっぱえびせん」や「サッポロポテト」、「さやえんどう」の３種類４品目のスナック菓子については値段は据え置きますが、内容量を７月22日の発売分よりおよそ４％から６％減らすということです。 理由について会社では、小麦粉などの原材料や段ボールなどの価格の上昇に加え、物流費も上がっているためだとしていて、「自社の努力だけでは価格を維持することが極めて困難な状況で、お客様にはご理解いただきたい」としています。

新潟県高校野球連盟が、ピッチャーのけがの予防を目的に、ことし春の県大会で導入を目指していた球数制限について、高野連＝日本高校野球連盟は、勝敗に影響を与える規則は、全国で足並みをそろえて検討すべきとして、新潟県高野連に再考を求めることになりました。 新潟県高野連は去年12月、ピッチャーのけがの予防のため、ことしの春の県大会で、１試合の投球数を１人当たり100球に制限する球数制限を導入すると全国で初めて発表しました。 都道府県大会は、地区大会や全国大会の予選を兼ねていることから全国共通の「高校野球特別規則」のもとで行われていて、球数制限を導入する場合は規則の改正が必要なため、20日の高野連理事会で審議されました。 理事会では、球数制限は、けがの予防の観点から賛成を示す意見が出された一方、部員の減少が進む現状を踏まえると、ピッチャーの少ない高校への対応などを考えて慎重に検討すべきという意見が多く

群馬県特産の「こんにゃく」について製造業者の団体がアンケート調査を行ったところ、多くの消費者が特有のにおいに抵抗を感じていることがわかりました。製造業者の団体は、においを抑えた商品の開発を進め、消費の拡大を目指すことにしています。 団体では消費者のニーズを把握しようとインターネットで初めてアンケート調査を実施し、520人から回答を得ました。 それによりますとこんにゃくの改善点を複数回答で尋ねたところ、「においが苦手」など、特有のにおいに抵抗を感じている回答が70件と最も多く寄せられました。 においの主な原因はこんにゃくを固めるために使う消石灰で、量を減らすと賞味期限が短くなる課題があるということで、団体はにおいを抑えた商品の開発を進め、消費の拡大を目指すことにしています。 全国こんにゃく協同組合連合会の市川豊行理事長は、「強い危機感がある。消費者のニーズに応えるため少しでもにおいを減らす努

全国の自治体で非正規公務員が急増する中、非正規という理由で労災にあたる「公務災害」の申請を請求できなかったケースがあり、去年７月、国が自治体に改善を求めました。ＮＰＯが調査した結果、規則を改正した自治体は少なくとも60に上り、改善の動きが広がっていますが、「職員への周知が不十分など課題が残る」と指摘しています。 こうした中、北九州市の非常勤職員だった27歳の女性が４年前に自殺し、両親は「上司のパワハラなどが原因だ」と訴え労災にあたる「公務災害」の申請を請求しましたが、市は非常勤職員に関する条例を理由に、「本人や遺族には請求権がない」と回答し、現在、裁判で争われています。 東京のＮＰＯ、「官製ワーキングプア研究会」が調査した結果、去年４月の時点で少なくとも23の自治体が同じように請求を認めておらず、その背景には昭和40年代に国から示された方針に基づき各自治体で定めた条例や規則がありました。

千葉県野田市で小学４年生の女の子が自宅で死亡し父親が傷害の疑いで逮捕された事件で、警察は当時、自宅にいた母親を父親による暴行を止めなかったなどとして傷害の疑いで逮捕しました。警察は、両親への取り調べを進め、暴行の状況や女の子の死因などをさらに詳しく調べる方針です。 これまでの調べで、心愛さんは事件当日の午前10時ごろから夜にかけて、冷水のシャワーをかけられたり首付近をわしづかみにされたりする暴行を受けたと見られています。 当時、自宅には母親のなぎさ容疑者（31）と１歳の妹も一緒にいたということで、警察はなぎさ容疑者が心愛さんが暴行を受けているのを知りながら止めなかったなどとして、傷害の疑いで逮捕しました。 警察は「捜査に支障がある」として認否を明らかにしていません。 なぎさ容疑者をめぐっては、以前住んでいた沖縄県糸満市に親族から栗原容疑者にＤＶ＝ドメスティックバイオレンスを受けている、とい

ふるさと納税の返礼として刀に触れられるイベントが水戸市で開かれ、各地から「刀剣女子」と呼ばれる女性ファンが集まりました。 水戸市の徳川ミュージアムが所蔵する「刀 燭台切光忠（かたな しょくだいきり みつただ）」は、江戸時代に伊達政宗から旧水戸藩の２代藩主、徳川光圀に譲られたとされています。 水戸市がふるさと納税で10万円を寄付した人を対象に、返礼としてこの刀に触れられるイベントを企画したところ、募集からおよそ２時間で定員の20人に達したということです。 イベントには各地から「刀剣女子」と呼ばれる女性ファンが集まり、関東大震災の火災で焼けて黒く光る刀を順番に手にとって、じっくりと眺めていました。 人気のオンラインゲームの影響で、女性の日本刀ファンが増えていて、今回の刀もゲームの中に登場し人気を集めているということです。 奈良県の35歳の女性は「本物に触れて夢見心地で、実際の重みを感じるまで時

国の特別天然記念物のトキについて環境省は、野生復帰の取り組みが進み、自然の中で生息数が順調に増えているとして、レッドリストのランクを「野生絶滅」から１つ低い「絶滅危惧種」に変更することになりました。 これを受けて、絶滅のおそれがある野生生物をまとめた環境省のレッドリストで、本来の自然の生息地では絶滅し、飼育下でのみ存続している「野生絶滅」に分類されています。 その後、新潟県佐渡市では中国から譲り受けたトキで人工繁殖が行われ、平成20年から自然に放す取り組みが進められてきました。 そして平成24年に、自然に放されたトキのつがいからひなが誕生したことなどから、環境省は専門家の意見を聞いて、レッドリストのランクの見直しを検討してきました。 その結果、繁殖が可能なトキが自然の中で順調に増え１羽以上生息している状態が続いているとして、絶滅の危険度が１ランク低い「絶滅危惧ＩＡ類」に変更することになりま