石油はこれから「正味エネルギー」が急減する：日経ビジネスオンライン
ところが、その原油の「正味エネルギー供給量」は、2000年頃から減少し始めている。 今後も「正味」のエネルギー供給量の減少は続き、石油経済の行方に大きな影響を与える。しかし、ほとんどのエネルギー統計で「正味」は触れられることなく、「見かけ」の数字で構成される。「正味」を語らないエネルギー統計からは、この問題を読み取れない。 エネルギー統計で見えてこない“真実” 「正味」とはどういうことか。 原油を地下から回収するには、油田の探索を行い、発見できれば地下から回収するための設備や機器類を設営し、採掘する。これら全工程で直接あるいは間接的にエネルギーが消費される。当然だが、原油というエネルギー源を回収するには、外部から何らかのエネルギーを投入しなければならない。 ある油井で、原油1バレル（159リットル）相当のエネルギーを投入して、10バレルの原油を採掘できたとする。この10バレルが「見かけ」の
アゲハはもう飛ばない：日経ビジネスオンライン
女性誌「小悪魔ageha」などを出版していたインフォレストが、4月15日付けで事業停止した。 幸か不幸か、私はインフォレストとは付き合いがなかった。 なので、義理のある人間はいない。不払いその他のトラブルも発生していない。 同社の出版物の読者だったこともない。 とはいえ、出版業界に関連するこの種の出来事（「倒産」ということですが）には、慣れることができない。 毎度のことではあっても、必ず、一定のダメージを受ける。 近親者の訃報。 知人の入院。 雑誌の休刊。 出版社の消滅。 年を取るということは、周囲の環境が衰えるということでもある。 小悪魔は、美魔女にはならなかった。 彼女たちは、年を取るぐらいなら、むしろ、消えることを選ぶキャラクターだった。 それはそれで、筋を通したということになるのだと思う。 伝えられているところによれば、「小悪魔ageha」は、ピーク時の2009年3月期には売上高7
5万円で5000枚の新聞折込チラシがまける！：日経ビジネスオンライン
「印刷業界」というと、大日本印刷や凸版印刷といった大手、もしくは街場の小さな印刷会社のいずれかを想像される方が多いだろう。どちらも昔からある「オールドエコノミー」の代表例で、市場規模が徐々に縮小している業界でもある。そんな印刷業界で今、注目されているベンチャー企業がラクスルだ。 自らは印刷設備を持たず、インターネット経由で顧客から名刺やチラシなどの印刷を受注し、連携した中小の印刷会社に印刷を依頼するモデルを確立。中小の印刷会社の設備の稼働率は常に低く、非効率なところに目を付け、工場の空き時間を有効活用しようという試みだ。提携する印刷会社は11月時点で1600社にまで増えた。 今年の春以降は、新聞の折込チラシやポスティングを低価格で提供するサービスも開始。詳しくは後述するが、5～10万円程度で、指定したエリアに5000枚の折込チラシを配れるという低価格を実現。これだけ安ければ、個人経営の店舗
「サイエンス」誌が異例の記者会見を開く：日経ビジネスオンライン
2012年10月18日。東京の文部科学省の会議室で、異例の記者会見が行われた。 米国科学振興協会（AAAS、The American Association for the Advancement of Science）が発行している世界を代表する科学雑誌「サイエンス」の担当者たちが来日、翌日付の「サイエンス」誌に掲載した論文について執筆者たちを招き異例の記者会見を行ったのである。 こんな話は聞いたことがない。 「はやぶさ」の時にもなかったこと 「サイエンス」誌に掲載された日本の研究では、近年では小惑星探査機「はやぶさ」が行った小惑星「イトカワ」の近接観測の成果、持ち帰ったサンプルの解析成果が特集扱いで2度にわたり掲載されことが記憶に新しい。だが、その2度の「はやぶさ」特集の時でさえ、「サイエンス」誌は日本で記者会見を行ってはいない。 東京での発表は、論文『水月湖から得られた1万1200年
79年革命に道を阻まれたイランの音楽：日経ビジネスオンライン
イラン人は音楽とダンスが大好きです。楽器やCDプレイヤーがあればすぐに盛り上がります。楽器はなくても構いません。机や容器など、手元にあるものを叩き、皆で一緒に歌を歌うことで雰囲気を盛り上げます。どんな狭い場所でもクラブの雰囲気に変えてしまうのです。 静かな雰囲気に馴染んでいる日本人にとってはうるさいものかもしれません。ですが、お酒を飲まなくても陽気になることができるイラン人にとって最高の瞬間です。 イラン人は音楽やダンスがこんなに好きなのに、世界的に知られている歌手やダンサーの数は多くありません。これは、政府が厳しく規制しているからです。政府の中には「音楽を飲酒や豚肉食と同様に、神に反する行為である」と考える人たちがいます。 イランのポップ音楽は1970年代に誕生し、その市場は急速に成長しました。この時代にイランの若い歌手は、国内だけでなく、トルコやヨーロッパでも活躍するようになりました。
ウナギのことを何も知らずに食べる罪：日経ビジネスオンライン
小平 和良 日経ビジネス上海支局長 大学卒業後、通信社などでの勤務を経て2000年に日経BP社入社。自動車業界や金融業界を担当した後、2006年に日本経済新聞社消費産業部に出向。2009年に日経BP社に復帰。 この著者の記事を見る
限定型社員、雇用改革の目玉に：日経ビジネスオンライン
清水 崇史 日経ビジネス記者 98年早稲田大学大学院修了、通信社を経て日本経済新聞社に入社。証券部で機械・プラント、海運・空運などを中心に取材。2013年4月から日経BP社に出向。総合商社、金融マーケットを担当。 この著者の記事を見る
相次ぐ暴力事件、異様な緊張に包まれるウイグル自治区：日経ビジネスオンライン
新疆ウイグル自治区の緊張ぶりが、ただごとではない。 ウルムチでは先日、全域を封鎖して「反テロ」を銘打った大演習が行われた。数十台の装甲車、特別警察車両、武装警察官（解放軍下部組織）を満載したトラックがずらりと並び、万単位の公安、特別警察、武装警察の制服警官が街にあふれ、まるで戦争前夜か、と言わんばかりの空気が流れているらしい。 6月28日にウルムチ市、ホータンで暴力事件、26日のトルファン地区ピチャン県ルクチュンで35人が死亡する民族衝突が相次いで発生、しかも今週には2009年7月5日の197人以上が死亡した民族衝突「ウルムチ事件」の4周年という敏感な時期である。習近平政権にとってはここで共産党体制下での「新疆の安定」を守り切ることが、最重要テーマである、という。 おりしも、日本では世界ウイグル会議のラビア・カーディル総裁が日本訪問を終えたばかりで、総裁は日本各地の講演会などでは、習政権下
チベットの聖地、ラサ旧市街の破壊を阻止せよ：日経ビジネスオンライン
チベット自治区ラサが再開発の波に飲み込まれそうだ。 チベット地域では、信仰や言語などチベットの「文化的ジェノサイド」に抵抗し、焼身自殺が止まらない。そんな中、貴重なラサ旧市街の伝統的建築までが破壊され、成金趣味のショッピングモールに変貌しつつあると、中国国内のチベット作家や学生たちがSOSを出している。これを受けて5月15日に、世界のチベット学の学者や専門家らが署名したラサ旧市街および周辺環境への憂慮を訴えた「公開書簡」が習近平・国家主席と国連教育科学文化機関（ユネスコ）宛てにネット上で発表され、より多くの署名を募っている。 きっかけは、北京在住のチベット族女流作家で、米国国務省が主宰する「国際勇気ある女性賞」など多くの国際賞を受賞しているツェリン・オーセルさんが、5月5日に自身のブログで、「ラサを助けて！」と訴えたことだ。 これに対して人民日報（5月13日付）は「ラサの旧市街が取り壊され
24時間戦えるんですか？：日経ビジネスオンライン
23日付けの朝日新聞は、一面のトップで『ユニクロ、「世界同一賃金」導入へ 優秀な人材確保狙う』と題するニュースを配信した。 で、二面にその解説記事を載せ、三面にはユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長のインタビューを掲載している。 私は、柳井社長の発言そのものよりも、朝日新聞がこういう紙面の作り方（←具体的には「一私企業のプレスリリースに近い話題のために、一面トップからの3ページを費やす編集方針」ということ）をしたことに、強い印象を受けた。 というよりも、率直に申し上げて、あきれた。 「朝日新聞は、財界人の提灯を持っていると思われることを恐れなくなったんだな」 と、ちょうど電話をかけてきた知人を相手に話し込んだほどだ。 インタビューが載ったのが、「○○経済」「○○ビジネス」のようなタイトルを冠した媒体であったのなら、はじめから何も騒ぐことはない。その種のメディアが、有力
義理人情を利用して「原稿料1000円」ってどういうことだ：日経ビジネスオンライン
遙から お金の話をしようと思う。 世間ではアベノミクスとやらで給与が上がるとか、景気上昇とか、気配だけで浮き足立つ空気があるが、実質はどうか。 私は経済学者ではないので、自分が肌で感じるあくまで主観に基づく景気を、いや、カネの話をする。 結論からいうと、“卑怯な世の中になったな”が、正直なところだ。 ものごとには適正価格というのがある。ところがここに「お世話になった方だから」とか、「社会のためだから」とかいうフィルターが1枚からむだけで、価格引き下げが正当化される。 ある“お世話になった方”が逝かれた。出版社からその方にまつわるコラムの依頼が来た。ここに勇気をもってその時の依頼価格を書く。 1000円だ。 原稿と一緒にお金も渡すくらいのつもりでないと… なんともいえない心のざらつきがあった。 確かに世話になった。その世話になったご遺族からの依頼ではない。ご遺族からならギャラは辞退する。 逝
「我々の離職率は高くない」：日経ビジネスオンライン
激務の割には低賃金。過大なノルマと軍隊的社風に支配され、離職率は常に高止まり――。劣悪な労働環境の企業が、ネット上で「ブラック企業」と呼ばれ始めたのは、10数年前からだという。匿名掲示板の隠語の1つとして生まれた言葉はその後、若年層に急速に浸透していった。厳しい社員教育や猛烈営業をモットーとするスパルタ系企業、さらには若者の目に「時代遅れ」に映る古い体質の企業までもが、今では「ブラック」呼ばわりされている。 企業が「ブラック」と呼ばれないためには、採用や教育をどう変えるべきなのか。日経ビジネス4月15日号特集「それをやったら『ブラック企業』～今どきの若手の鍛え方～」では、「ブラック」と呼ばれないための、企業の新人教育、採用方法などについて紹介している。 日経ビジネスオンラインでは、同特集との連動連載をスタート。1回目はファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が、若手社員の教育方針について語
働けるのに働かない人に、お金をあげてはいけません！：日経ビジネスオンライン
広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る
なぜまた流される都市計画を繰り返すのか？：日経ビジネスオンライン
3.11を挟んで福島第一原発現地の現在の状況を確認しながら、今、そしてこれから、何をどう考えてゆけばよいか、検討してみたいと思います。 多くの被災地では急ピッチの復興が進み、なによりと思いますが、福島第一原発至近、20キロ圏内では、ほとんど本格的な復興の手がつけられていません。 遺体捜索のため、瓦礫を一定片付けた、といった段階で、冷たい冬を過ごし、2度目の春、3.11を迎えています。 今回からはとくに、放射能汚染と同時に、原発事故そのものを引き起こした地震そしてなにより津波災害の「土台」から検討してみたいと思っています。 殴り倒された家屋群 なによりもまず最初に、現場と実物を見るところから始めましょう。
金儲け主義はマイナス。ファンを大切にする姿勢で47年：日経ビジネスオンライン
英国出身の音楽評論家、ラジオDJのピーター・バラカンさんは、もう30年以上、日本で音楽番組のパーソナリティを務めてきました。メジャーや流行に左右されず、自分が本当に好きな海外のポップミュージックを紹介するスタイルで、熱心なリスナーが多い方です。 そんなバラカンさんが「好きなアーティスト」として公言するバンドが、アメリカ西海岸のヒッピー・カルチャーの象徴であるグレイトフル・デッド。ファンを大事にする姿勢を貫き、「金儲け主義」に走らなかったからこそ、インターネット時代に重要な、人を惹きつける魅力を獲得できた、と語ります。音楽を愛する人の立場から、彼らに「マーケティングを学ぶ」本をどう読んだか、お聞きしました。 バラカン：番組のリスナーの方がメールで、「こういう本が出ているよ」と教えてくださったんです。実は日本版を待てずに、原書のほうを先に読みました。グレイトフル・デッドがライブを中心に活動して
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