静岡県島田市の新東名高速道路で、事故を起こした乗用車の安全確保のため停車した別の車を盗んで逃げたとして、男女3人が逮捕されました。事故を起こした乗用車は盗難車として届けが出されていて、警察は3人が盗みの発覚をおそれ、逃げたとみて調べています。 逮捕されたのは、住所不定で自称、塗装工の伊瀬泰福容疑者（41）と、住所や氏名が不詳の30代の男、それに兵庫県神戸市の無職、京藤茉亜弥容疑者（29）です。 警察によりますと、14日午前3時すぎ、島田市の新東名高速道路で3人が乗る乗用車が大型トラックに追突し、車は大きく壊れて追い越し車線に止まりました。 このあと、後ろを走っていた男性が車から降りて安全確保のための支援をしていたところ、3人が隙を見て男性の乗用車に乗り込んで盗み、逃走したということです。 警察が行方を捜していたところ、島田市と掛川市で不審な3人を見つけ、窃盗の疑いで逮捕しました。 警察はい

「人類史上最大の上場だ！」 こう高らかに宣言したのは中国IT企業のカリスマ、ジャック・マー氏。彼が実質的な経営権を握る金融大手アントグループは、11月に予定されていた株式上場で、3兆6000億円という巨額の資金を得る目前でした。 ところが、このわずか1週間余り後、上場は突如延期に追い込まれます。きっかけはマー氏の、ある発言に中国政府が激怒したことだと伝えられています。 中国は今、世界の中でもデジタル化が進む社会だとされています。その変革をけん引してきた企業の1つ、アントに何があったのか。マー氏の発言をもとに読み解きます。 （中国総局記者・伊賀亮人、上海支局長・柳原章人） 「なぜジャック・マーは今こんな発言を？」 冒頭のマー氏の発言が飛び出した10月の金融フォーラムの直後、アントの経営幹部に近い元従業員は首をかしげていました。というのもスピーチでは上場に触れただけでなく、中国の金融当局を鋭く

大学の国際競争力を強化し、世界トップレベルの研究開発を後押ししようと、政府は、若手研究者の人材育成や研究施設の整備を支援するための基金を新たに設ける方針を固め、産官学で資金を調達しながら、3年後をめどに10兆円規模を目指したいとしています。 世界各国で技術革新への取り組みが進められる中、政府は、国内の大学の国際競争力を強化し、世界トップレベルの研究開発を進められる環境を整える必要があるとして、それを支援するための基金を新たに設ける方針を固めました。 基金は、外部の投資機関が運用し、得られた利益を世界的な研究開発、人事や経営の改革などに積極的に取り組んでいる大学に分配する仕組みで、若手研究者の人材育成や処遇の改善をはじめ、研究施設の整備などに充てるとしています。 政府は、来年度から、財政投融資などを元手に4兆5000億円規模で運用を始め、その後、産業界からの資金や、大学本体による資金運用など

日本の探査機「はやぶさ2」が、小惑星の砂が入ったとみられるカプセルを地球の大気圏に突入させる時間が日本時間の12月6日の午前2時28分から29分になると、JAXA＝宇宙航空研究開発機構が公表しました。カプセルの帰還が成功すれば、初号機に続いて小惑星の砂を持ち帰ることになるとみられ、世界から注目されています。 「はやぶさ2」は6年前に打ち上げられ、小惑星「リュウグウ」で採取した砂が入ったとみられるカプセルを12月6日に地球に帰還させる計画です。 「はやぶさ2」のプロジェクトチームは30日会見を開き、本体からのカプセルの分離を日本時間の12月5日の午後2時30分に行い、カプセルの大気圏突入は12月6日の午前2時28分から29分になると公表しました。 「はやぶさ2」は、カプセルを分離したあと、すぐに軌道を変更して別の小惑星へと向かうということです。 分離されたカプセルがオーストラリア南部の砂漠に

群馬県にある「鳴瀬橋」。 長さ３２メートルのコンクリート製の橋で、かつては車も通れる橋でした。 しかし、３年前から通行止めの状態が続いています。 これは北海道の「百松橋」。 こちらも車が通れる橋でしたが、今は車両通行止めに。 看板には「解除時期は未定」の文字が…。 実は今、こうした「渡れない橋」が各地で増えています。 国土交通省が調べたところ、自治体が管理する橋のうち、通行止めになっているのは2018年で2901。2008年は977橋だったのに10年間で3倍近く増えています。 背景にあるのが…そう「老朽化」です。 「コンクリートは永久構造物」「とにかく造れ」 そう思われていた時代がありました。 戦後の高度経済成長期です。 人口が増加する中で、私たちの暮らしを豊かにするために、「道路を造れ」「トンネルを掘れ」「橋を架けろ」という時期でした。 いわば“どんどん”造れや造れの時代。 「老朽化」や

企業の間の取り引きで代金を後払いする際に使われる約束手形。 今のルールでは大企業から下請け企業への支払い期限は最長で120日先で、現金を必要とする中小企業の負担が重いことから、経済産業省は期限を60日に短縮する方針です。 下請け法という法律の運用ルールでは、手形を使う場合の支払期限を最長で120日と定めています。 しかし下請け企業からは、現金を受け取るまで時間がかかるという指摘が出ていました。 このため経済産業省は運用ルールを見直し、支払い期限を60日以内に短縮する方針です。 支払期限を短縮することで、中小企業の資金繰りの改善につなげるねらいです。 経済産業省などは年度内にルールを変更する考えで、支払い期限を守らない場合は行政指導を行うとしています。 梶山経済産業大臣は18日に開かれた、政府と経済界、労働組合が意見を交わす会議のあと記者団に対し「大企業と中小企業が連携して取り引きの適正化に

絶滅のおそれがあるニホンウナギの稚魚のシラスウナギの人工生育に、鹿児島県の沖永良部島にある企業の研究所が成功しました。 沖永良部島で二ホンウナギの完全養殖に向けた研究を進めている「新日本科学」は、ことし9月、人工授精した卵からふ化させ、5センチほどのシラスウナギへ生育させるのに初めて成功したということです。 新日本科学は、沖永良部島近海の温かくきれいな海水が成功の鍵になったとみていて、今後は、現段階で1％未満の、シラスウナギまで成長する生存率を高めて二ホンウナギの大量生産につなげたいとしています。 永田良一社長は「大量生産に向けて大きなステップアップとなった。事業化した際には地元の雇用拡大につなげていきたい」としています。

動物の初鳴きや植物の開花など、気象庁はおよそ70年間続けてきた動植物の観測のおよそ9割をことしいっぱいで廃止することになりました。 気象台周辺の都市化などが進んで観測が難しくなったためですが、「さくら」や「かえで」などは引き続き観測が続けられます。 気象庁は、季節の移り変わりや気候の変化を伝えることを目的として、70年ほど前の昭和28年以降、動物の初鳴きや植物の開花などといった「生物季節観測」を行い、公表しています。 各地の気象台の職員などが観測している動植物は、「うぐいす」や「あぶらぜみ」「さくら」「うめ」など合わせて57種類で、中には「しおからとんぼ」や「とのさまがえる」などもあります。 しかし、近年は、気象台周辺で都市化が進むなど生態環境が変化し、標本とする植物の確保や対象の動物を見つけることが難しくなっています。 例えば「とのさまがえる」は、観測が開始された昭和28年には全国38か

みんなが心を弾ませる小学校の入学式。それが私の子どもにとって困難の始まりでした。学校からの帰り道、いじわるをした相手をとがめようとした私に子どもが言いました。 「いいの、いいの」 諦めにも似た声が耳を離れません。（ネットワーク報道部記者 小倉真依）

いま、日本周辺をパイロットが乗っていない航空機が飛んでいるのをご存じでしょうか。長い航行時間に、機体にはカメラにレーダー、電波探知機…。いったい誰が、何のために？その目は何を捉えているのか？取材しました。 （社会部 記者 須田唯嗣） 日本周辺を飛んでいる機体。それは、アメリカの防衛企業「ジェネラル・アトミクス社」が開発した「シーガーディアン」です。 一切窓がない頭部。その下には高画質のカメラ。胴体には膨らんだレーダーと、24メートルに及ぶ細長い翼。全長は12メートルで、大型バスほどの大きさです。 この機体がことし10月15日から、 ▽東北の三陸沖の太平洋、 ▽小笠原諸島の周辺、 ▽外国漁船による違法操業が相次いでいる「大和堆」を含む西日本から北日本にかけての日本海側の沖合、 ▽新潟県の佐渡市の沿岸、 ▽石川県の能登半島沿岸を飛行しています。

北海道新幹線の札幌延伸に向けて、JR東日本が開発を進めている次世代新幹線の試験車両「ALFA－X」の走行試験が27日夜、東北新幹線の線路で、初めて報道陣を乗せて行われ、最高速度を、一時、時速380キロまで上げて走行する様子が公開されました。 走行試験は仙台駅と盛岡駅の間で行われましたが、岩手県の一ノ関駅の手前で、時速は、現在の新幹線の最高時速である320キロを上回る、380キロに達しました。走行中、車内に大きな振動はなく、テーブルに置いたペットボトルも左右に大きく動くことはありませんでした。 次世代新幹線の開発を進めるJR東日本は、最高時速360キロでの営業運転を目指していて、2030年度に予定されている北海道新幹線の札幌延伸の際、東京・札幌間の時間の短縮をはかるねらいがあります。 JR東日本先端鉄道システム開発センターの浅野浩二 所長は、「これまでの新幹線と変わらないか、それ以上の乗り心

新型コロナウイルスの影響で外食需要が減り、タマゴの相場も下落。各地の養鶏業者が苦境に立たされています。そんな中、手作りのタマゴサンドが評判を呼び、売り上げが落ち込んだ分を取り戻した業者が岡山県にあります。その成功の秘密を取材しました。 30分で150パック売り切れ 平日の正午に行列を作っている人たち。その数15人。お目当ては…。 厚さ5センチのタマゴサンドです。タマゴをふんだんに使った分厚いサンド。1パック2切れ入りで350円です。 この日は、販売開始後30分で150パックが売り切れ。週末には250パックが数十分で売り切れると言います。 購入した人は… 「ネットで見て調べてきてタマゴサンドが食べたい、おいしそうっていうのを写真で見たんで」 「（いくつ買った？）4パック．みんなで食べます。愛媛県の松山から来ました。ネットで調べておいしそうだなと思って」

先月、クマが住宅地近くで目撃された北海道滝川市で、オオカミの形をしたクマ対策の装置が設置され、市では一定の効果があるとみて本格的な導入を検討するとしています。 クマ対策として滝川市の住宅地に設置されたのは「モンスターウルフ」と名付けられた、オオカミの形をした装置です。 大きさは1メートルほどで、クマなどの野生動物が近づくと、赤外線センサーで感知し、首を振って目の部分に組み込まれた赤色のLEDライトを点滅させながら、大きな音を発します。 クマが装置に慣れないように、音の種類は、オオカミの鳴き声に加え、人の声や、銃声など、およそ60種類あります。 滝川市では、先月、住宅地付近でクマの目撃や足跡の発見が相次いだことをうけ、モンスターウルフを試験的に設置しましたが、設置後、その付近ではおよそ1か月、クマは出没していないということです。 市は、クマ対策に一定の効果があるとみて、今月いっぱい設置したう

死後に遺体を土葬するイスラム教徒のための墓地が、全国的に不足する中、大分県日出町で墓地を作る計画が進んでいますが、地元の住民たちが反対する陳情書を、町と町議会に提出したことが分かりました。 イスラム教徒は宗教上の理由から遺体を土葬しますが、日本国内には土葬を受け入れる墓地がほとんどないため、大分県別府市のイスラム教徒の団体が土地を購入し、町に墓地開設の許可を申請する準備を進めています。 これに対し、予定地周辺の2つの地区の住民が「墓地からの排水が農業用水や、飲み水に流入するのが不安だ」として、反対する陳情書を100人余りの署名を添えて、15日までに町と町議会に提出したことが分かりました。 陳情書の提出を発案した衞藤清隆さんは「水質検査をして何か問題があれば中止するというが、問題が起きてからでは遅い」と話しています。 計画を進める「別府ムスリム教会」のカーン・ムハンマド・タヒル・アッバース代

北海道豊浦町の沖合で「右向き」の珍しいヒラメが水揚げされ、水産試験場は突然変異で生まれたのではないかとみています。 「右向き」のヒラメは17日、豊浦町の沖合で行われた定置網漁で水揚げされました。 「左ヒラメに右カレイ」と呼ばれるように、腹びれを下にしたときに、顔が左にくるのがヒラメ、右にくるのがカレイという見分け方がありますが、室蘭市にある栽培水産試験場が写真や動画を確認した結果、歯や体の特徴から「右向き」のヒラメだったことが分かりました。 水産試験場によりますと、稚魚を養殖して海に放流されたヒラメで「右向き」になるのは、1000匹から1万匹に1匹ほどの割合だということで、水揚げされたヒラメも突然変異で生まれたのではないかとみています。 北海道立総合研究機構栽培水産試験場の森立成さんは「今回は天然のヒラメの可能性が非常に高く、より珍しい」と話していました。 「右向き」のヒラメは、すでにセリ

75年前の広島と長崎への原爆投下についてアメリカでは「戦争を終わらせるために必要だった」とする意見が根強くありますが、有力紙ロサンゼルス・タイムズは「日本に原爆を落とす必要はなかった」などと主張する異例の論説を掲載しました。 この中では、当時のアメリカのトルーマン大統領は、ソビエトが参戦すれば日本の敗北が決定的になることを認識していたとしたうえで、「歴史的な資料は、原爆が使われなくても日本が降伏したであろうことを示している。それをトルーマン大統領や側近たちも知っていたことは、文書から明らかだ」として、日本に原爆を落とす必要はなかったと主張しています。 そして、アメリカで現在、人種差別が再び社会問題となっていることを踏まえ、「アメリカ人が自分たちの国の負の歴史を見直している今こそ、日本の都市に対する核兵器の使用について、国民の間で率直な対話をするのにふさわしい時だ」と指摘しています。 アメリ

高速・大容量の通信規格5Ｇやさらに次の世代の技術開発を後押しするため、政府は国内の電機メーカーや通信会社などに対して700億円規模の支援を行う方針を固めました。先行する中国メーカーに対抗したいねらいがあります。 関係者によりますと、政府はこの分野で日本企業の技術開発を後押しするため、昨年度の補正予算で設けたＮＥＤＯ＝新エネルギー・産業技術総合開発機構の1100億円の基金から、700億円規模の支援を行う方針を固めました。 支援先として選定されることが固まったのは、ＮＥＣ、富士通、楽天モバイルなどで、基幹ネットワークの開発や基地局の整備などに取り組むことになります。 今の5Ｇでは基地局のシェアや特許で中国のファーウェイなどが先行していて、政府としては情報漏えいなど安全保障面でのリスクに対応するためにも、日本企業が巻き返しを図れるよう支援していくことにしています。

鹿児島県の奄美大島の周辺で確認された中国海軍のものとみられる潜水艦は、幅10キロほどの狭い海域を縫うように航行していたということで、政府は、海洋進出を強める中国が潜水艦の能力などを誇示した可能性もあるとして、警戒を強めています。 政府関係者によりますと、この潜水艦は中国海軍のものとみられ、領海への侵入はなかったということです。 また、奄美大島とトカラ列島の間の狭い海域で、幅10キロほどの領海と領海の間を縫うように進んでいたということです。 このため政府は、海洋進出を強める中国が潜水艦の能力や、海底の地形に関する情報を収集していることなどを誇示するため、あえて狭い海域を通過した可能性もあると分析していて、警戒を強めています。

インド軍は、中国との係争地帯で双方の軍が衝突しインド軍の20人が死亡したと発表しました。中国との衝突でインド側に死者が出たのは45年ぶりだとされ、両国間の緊張が一段と高まることが懸念されます。 インド軍は、インド北部ラダック地方の中国との係争地帯で15日、双方の軍が衝突し、インド側の将校と兵士の、合わせて20人が死亡したと、16日夜発表しました。 インド外務省は声明で「中国が一方的に現状を変更しようとした結果、衝突が起きた。中国が合意を守っていれば避けられた犠牲者が出た」と中国を非難しました。 両国は2013年に互いに軍事力を行使しないことで合意しており、インドメディアは軍の関係者の話として、衝突の際には互いに石を投げ合うなどしたと伝えています。 一方、中国外務省の趙立堅報道官も記者会見で「インド軍の部隊が、おととい２度にわたって境界線を越えた違法な活動を行い、中国側に挑発や攻撃を行った結

生命保険大手の明治安田生命は、およそ2500人いる全国の契約社員について、来年度から希望者すべてを、原則、正社員にすることを決めました。人手不足を見越して保険の知識を持った人材をできるだけ多く確保するねらいです。 会社はこうした契約社員について、来年度から本人が希望すれば、原則として全員を正社員にすることを決めました。 正社員になれば、総合職として高齢の契約者のもとを訪問し、保険契約や相続の相談などに応じる新たなサービスなども担当させる方針です。 また年収は平均で10％ほどあがり、退職金も支給するということです。 会社としては、処遇をよくすることで保険の知識を持った優秀な人材をできるだけ多く確保したい考えです。 生命保険業界では、日本生命がおととし3300人の契約社員を正社員にしたほか、第一生命は来月にも2000人の契約社員を正社員にする方針です。