日本で極右勢力の支持が伸びないのは、その主張と生活が結び付かないからである。つまり左派勢力の支持が伸びないのと同じ。左派が平和や護憲といったところで、それで我々の生活はどうよくなるの？ということで支持を伸ばせないのと同様だ。 欧州で極右の支持が拡大しているのは、移民の存在が大きい。労働者にとって安い賃金で働く移民は脅威であり、その排斥を訴えることでナショナリズムと生活が符合するからである。労働者階級が、リベラルで移民受け入れに寛容な左派に愛想を尽かし右傾化しているのである。極右政党も、貧困層を明確なオルグのターゲットとし、経済政策では貧困層の受けのいい社民主義的な政策を取り入れている。 ところが日本の右派には冷戦構造を引きずっている人が多く、弱者に厳しいのが保守だ。社会主義的な政策は許せないという空気がまだまだ強い。確かに55年体制というのは社会主義に対抗するために、伝統的価値を守りたいと

中国人研修：時給３５０円、トイレ分は休憩減　５女性申告 この下着縫製会社は安い労働力なしに立ち行かない状況なのだろう。日本国内で労働法規を侵すくらいなら、海外に出て行って安い労働力を使えばいい話ではないか。こんな企業は日本にいらない、海外に出てってくれればいい。 規制緩和を是とする構造改革論者は、規制によって本来淘汰されるような企業や産業が温存され、それが日本の競争力を弱めると言う。しかし低賃金労働者を利用することによって本来淘汰されるべき企業や産業が温存されることについては無批判である。彼らのダブルスタンダードに無批判な外野席のノンポリ層も同罪と言える。 確かに、低賃金労働が前提の産業でも、なくなるよりは残した方が一時的には失業率を下げるのに役立つかも知れないが、そのような産業が国内に残れば日本の産業構造は弱くなるだけだ。 低賃金に依存した産業や企業は極めて脆弱である。少しでも景気が良く

東国原知事の自民党への片想いは相当なものだ。この人は知事としてのポジションを築くために「無党派」という看板を利用してきたが、本当に欲しいのは自民党の看板である。そして民主党のことは毛嫌いしている。 ただ自民党でも所詮お笑い芸人だと彼のことを馬鹿にしている人が少なくない。現状では東国原の自民党に対する片想いと言っていいだろう。 自民党が欲しいのは、あくまでも東国原の人気だけである。彼の能力を評価している自民党議員はあまりいないし、ましてや彼の言う地方分権は、自民党政治の票の源泉である陳情システムを破壊する爆弾であるから、不要なお荷物に過ぎない。 東国原は自民党総裁の椅子を要求しているが、私はもっと安い値段で買い叩かれて東国原は知事の職を辞して自民党入りすると思っている。しかし彼は、自民党がこれまでタレント候補を人気取りだけに利用して使い捨てにしてきたのを見ているはずである。末広真紀子しかり柏

ネット棲息する自民党工作員らしき輩のロジックは、常に民主党の左派性に警鐘を鳴らし危機感を煽るものばかり。まあ冷戦期に常にサヨクと戦ってきた年配保守運動家は相手を常にサヨクに仕立て上げる戦い方しか知らないのだろうけど、政治的知識に乏しい若い保守運動家がそれを受け売りしているのである。 こういうピントのずれたネット言論をつまらないと思ってスルーしている人も多いだろう。民主党は実態的にはそれほど左派色の強い政党ではないし、ネット右翼の考えに近い議員も少なくないが、彼らはその実態について意識がない。 私は民主党右派の方が、自民党右派より危険ではないかと思うことがしばしばある。自民党の右派は劣化が著しく、バカで間抜けなボンボン安倍ちゃんを筆頭に、東大卒の頭脳とは思えないKY中山成彬や、保守を標榜する若者が増えていることに関心を示さず、若者を厳しく鍛える対象としか考えていない稲田朋美や、知事に転進しよ

今回の派遣村バッシングの特徴は、普段政治的な話題を取り上げない普通のブロガーやＭｉｘｉで普段他愛のない日記を書いている人が、かなり辛辣に弱者に厳しいことを書いていることです。その意味で、ネット右翼や媚権派が騒ぐような事件とは少し様相が違うと感じました。 そして比較的政治的な関心が薄い人の間で、政治ブロガーの間では支持を失いつつある「自己責任狂」が根強く信奉されているという事実を知らしめられました。 ただこれは政治的関心の薄い人たちの間で、一昔前の価値観が残っているという訳でもない気がします。政治的関心の薄い人は、日本社会がどうあるべきで、そのために政治はどうすべきかとい発想をしません。現実社会で起きていることは運命と達観し、その中で自分は何をすべきかという発想をします。 政治への関心が薄く、現実社会を不可避なものと達観している人は、本人は政治性を否定するでしょうが、受動的な保守主義者と言え

90年代後半からずっと扇動保守の時代が続いた。政治家が過激な発言をし、それに拍手喝采する大衆がいて、それを失言だの妄言だのと批判するマスコミや野党の方がかえって世論から批判を浴びることが多々あった。 扇動家は社会に鬱積している不満や対立構造を政治的に巧く利用し、自身の支持を高めるのに利用する。社会保障を削減する新自由主義的政策の支持を得るために、弱者保護政策を悪用したり、既得権益化している事例を探してプロパガンダを行なう。そうすると本当に社会保障が必要な人がいて困ったとしても、社会保障削減政策が拍手喝采される。 未だに橋下知事が高い支持を集め拍手喝采されているところを見ると、扇動保守の時代はまだ続いているのであろう。しかし、麻生太郎は頭が悪すぎて扇動家になれないということがわかってきた。また扇動家には庶民目線が重要で、下流や中の下くらいの階層の仮想的になりそうな憎き既得権や特権階級を中の上

ネットワークビジネスの仕組みを簡単に言うと、富の累進傾斜配分である。成果に比例した単純歩合でなく、成果の小さな人への成果配分はゼロに等しく、自己消費による出費の方が多く収支はマイナスで、成果を出した人に傾斜配分で利益が配分される仕組みである。だからネットワークビジネスは洗剤や健康食品といったさほど単価の高くないものを流通させても、一部の人は高い報酬を得られるようにできている。 累進課税が社会民主主義の象徴であるとすれば、富の累進配分は新自由主義の象徴とも言える。 富の累進傾斜配分というのは90年代の賃金制度は90年代に流行して、例えばタクシーの運転士の賃金制度にもその思想が投影された。売上が一定水準に行かない運転士は働いても手取りがゼロになる(いわゆる足キリ)一方、水揚げのいい運転士はバック率が上がるような制度だ。この制度も規制緩和でタクシーの台数が増えるのと相まって台辺り売上が低下、タク

教育への公的支出、日本最下位　家計に頼る構図鮮明 - 9/9朝日 私も恥ずかしながら小泉元総理に期待したことがあります。小泉さんの「米百俵」の話には少し心を動かされました。 ところが小泉政治は言っていることがやっていることが全然違う。教育すらも聖域でないとして予算は削られ、国公立大学の授業料はどんどん上がりました。それも値上げ理由が私立との格差を是正するというのだから、飽きれてしまいました。 また小泉時代にすっかり有権者も洗脳されてしまい、教育すら受益者負担のサービス産業であるかのような思想が蔓延し、授業料や給食代が払えないことを個人のモラルの問題に決め付け*1、冷徹な取立てを行なう官僚的な教員が拍手喝采されるような極めてイガイガした国民世論が形成されたのであります。民主党が参院選のマニフェストで高校の授業料無料化を掲げたときは、自民党やマスコミだけでなく、多くのブロガーがバラマキ批判を展

歴史観とか、イデオロギーとかってそんなに重要なものなのか？ブロガーや政治評論家はこれらを重要視し過ぎているのではないか？ 政界再編論でも、多くのブロガーや政治評論家は歴史観やイデオロギーでのきれいに二大政党になるのがいいみたいな発言をするが、実態政治はまったくそのような動きになっていない。むしろ普通の有権者と接する機会の多い政治家の方が、特定の人間とばかり話をしている政治学者やインドア政治系ブロガーより感覚がまともなのかも知れない。 自民党では専ら中川秀直元幹事長らの上げ潮派と与謝野馨前官房長官らの増税派(財政再建派)の対立がクローズアップされている。自民党でイデオロギーや歴史観で対立することは稀で、強いて言えば北朝鮮外交での安倍晋三前総理と山崎拓氏の対立がイデオロギー対立に相当するが、これが政界再編の起爆剤になるとは考えにくい。民主党で小沢一郎の対抗馬として名前の挙がっている仙谷由人議員

中国の強さと弱さはつまるところ人口が多いというところに行き着く。 人口が多い国の所得水準が一定レベルに達すると、蜜の如く各国の企業が市場開拓のための投資を始める。中国の開放政策はまさにこの動きに符合したものである。各国は自国の企業の中国進出が有利になるよう中国に対して積極的な外交を行う。このような場面では圧倒的に中国有利の外交展開となり、各国のナショナリストや人権派*1は「弱腰外交」等と非難するが、企業から政治家に献金が流れている以上、「企業の論理」が外交を支配し、自国と中国の関係を常に良好なものにする力学が働く。外交官は銭金にならないナショナリストや人権派より、企業の論理を背景とした力学に符合する。各国がとにかく媚びてくれるというのは人口大国の特権だ。 現在、中国産農産物や食品への日本への輸出が急減し、「中国ざま〜みろ！」と思っている人も多いと思うが、実は中国にとっては痛くも痒くもない。

朝生のネタに戻る。もやいの湯浅誠氏が「我々はいつまで我慢すればいいのか」と言った一言が非常に印象的であった。自民党の世耕議員は「スキルがなければダメだ」と言い放った。それは間違いではないが、政治家としては無責任である。 世耕議員はサッチャー主義を信奉しているようだが、確かにサッチャー政権は弱者に厳しい上にスキルのない国民を自己責任として放置した。それでは却って国益にならないとスキルを得るチャンスに恵まれなかった国民に職業訓練のチャンスを与えようとしたのがブレア政権であった。 世の中には誰でもできる仕事が沢山あり、とにかく誰でもいいから低賃金で雇いたいと言う産業界のニーズがある。そのニーズに呼応するためにはスキルを得る機会を持たなかった人間を犠牲者としてその需要に当てはめるのは実に好都合だ。しかし、一見人件費を抑えられるために企業収益に貢献するようにも見えるが、これではいつまでたっても国が豊

この問題において、我々消費者も反省せねばならないことがある。「消費者利益至上主義」とその現象としての「安物賛美」である。これらを「90年代的価値観」として紐解きたい。 80年代後半にアメリカからの外圧により、輸入自由化や大店法の運用緩和による大型スーパーの進出などを背景に流通業主導の「価格破壊」が盛んに宣伝された。都市住民の多くは自民党と商店街や農家が癒着しているために消費者が高いモノを買わされていると不満を持っており、当時「生活者」という言葉を多用した社会党がこの不満層を吸引しブームを起こしている頃で、複雑な流通経路を破壊し消費者に安い価格で商品を提供する「価格破壊」は拍手喝采を以って支持された。 90年代になり、「様々な規制緩和が消費者の利益になる」と新自由主義が宣伝され、かつて社会党を支持した層が、新自由主義を唱えた新進党などにこぞって流れた。自民党も新自由主義的政策を採用し、規制は

倖田來未さん「３５歳超は羊水腐る」 謝罪し活動自粛 2/2朝日 90年代後半から昨年あたりまでは「ホンネ射精型オナニー」の時代だったと思が、最近はあまりにも酷い「ホンネ射精」に対して厳しい目が向けられるようになってきたと思う。もちろん、これが石原慎太郎の発言だったら許されたのかもという疑念はまだ拭えないのだが…。下品な言葉を使わせてもらうが、下品な行為の説明なのでご容赦願いたい。 これは、「言ってはならない」ことや「みなが躊躇して言わないこと」をズバズバ言って、快感に浸る行為である。昔から、赤提灯などではよく見られた。「女の子はやっぱり結婚したら会社を辞めるべきだ。」とか、「女子社員なんて能力はどうでもいいから、ちゃんとかわいい子を採用して欲しいようね」とか、社内で発すことが不可能になった発言を中年社員が話しているのをよく耳にしたものだ。発言がタブー化されるほど、それを破って言葉にすること

小沢一郎と信憑性の低いマスコミのガセネタに振り回されたここ数日だ。結局小沢一郎がまたもやへそを曲げてわがままを言っただけではないか。民主党にダメージとか小沢一郎の求心力低下とマスコミは言うが本当か？ここ数日、政権与党の動向を放ったらかしにして野党である民主党の動向ばかりが報道されているのである。普段はマスコミに取り上げられない民主党の議員が挙ってテレビに出演しジャックして名前を売っている。一時的には民主党にはダメージかも知れないが、これは無料宣伝で、最終的には民主党にも利があるのではないか？ 安倍辞任騒動で、あれだけ党首が酷い辞め方をしても、マスコミの無料宣伝活動で結局自民党が利した構図と同じではないか？ また小沢一郎の求心力低下と言うが、この人は前科を数えたら限りなく、それでも20年以上も影響力のあるポジションを維持し続けている兵なのである。結局それ程のダメージを受けずにまた立場を回復す

憲法改正：参院選争点の是非、官邸と自民の認識にずれ　5/21毎日 http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070521k0000m010065000c.html 自民党も湾岸戦争以降、より改憲姿勢を明確にしてきたのだが、憲法改正には両院で2/3以上の賛成が必要であり、古くから憲法改正を志向してきた議員ほどそう簡単なものではないと理解している。 改憲勢力も自民党が2/3の議席を獲得できるとは考えておらず、護憲政党の社会党を第2党を引きずり下ろし、保守二大政党という政界構造とし、与野党合意の上で改憲を狙うというのが既定路線とされてきた。90年代後半から新進党、民主党等が第2党となり、改憲派議員が多くを占める状態が出来上がり、しめしめそろそろという期待感が出来上がっていたのである。 安倍総理の「憲法改正を参院選の争点」というのは、既定

私はブログ界でサヨクのレッテルを貼られることが多い。別にレッテルをどう貼られようが構わないのだが、別にサヨクにシンパシーを抱くことはないし、私自身文化保守主義的な面もある。ただブログでは専ら「保守批判」をすることが多いのは確か。ただ保守主義を敵視しているのでなく、妙な保守主義、汚い保守主義を排斥したいだけなのである。 私が違和感を抱く保守主義は以下の通りである。 外来保守主義。日本の伝統的保守主義者のネットワークに潜伏。日本の伝統でも何でもない価値観を丸で古くからの日本の伝統的価値観であるかのように説き、日本の伝統的精神を蝕む。代表的なのは統一教会。 支配階層の伝統的価値観ばかり誇張する保守主義。文化的には主流である庶民の伝統的価値観を過小評価し、武士道や儒教など支配階級の価値観がさも普遍的であるかのように説く保守主義。 江戸時代以前からの文化的連続性を軽視して、明治維新以降から戦前までの

最近人気の池田信夫ブログだが、最近は首をかしげる内容が多く、今回は真っ向から反論したい。 氏曰く、左翼の最後の砦が歴史認識と地球環境とし、地球環境問題で以下のように述べている。 左翼の最後の砦 地球環境問題は、アル・ゴアに代表されるリベラル派の世界的な結集点になっている。市場にまかせていてはだめで規制が必要だ、という社会主義的な主張はほとんど相手にされなくなったが、この分野だけは規制強化論が勝利を収めているようにみえるからだ。社会主義で運営されているNHKが統制経済を主張するのは、わからなくもない。 しかし、これは経済学的にはナンセンスである。京都議定書の想定する温暖化ガスの排出権取引にともなって行なわれる排出権の割当は、地球規模の配給制度を作り出し、その効果よりもはるかに大きな経済的損失をもたらす。かりに温暖化の影響がIPCCの予想どおり起こるとしても、ピグー税のような市場ベースの対策が

一般に自由主義史観とか反自虐史観の立場の人は、どうも「旧軍を悪者にするな」という点に執着し過ぎている気がする。それが文部科学省の検定にどこまで影響力を与えているかは知らないが、政府首脳の顔ぶれから、影響力は無視できない状況であろう。 今回の検定の論点は「集団自決に軍の正式な命令はなかった」という点だが、命令系統の正当性を争って旧軍の責任を最小化する運動にどのような意味があるのか？ 私はいっそのこと軍の命令であってくれた方がよほどすっきりする。それならばそんな非道な命令を下すような軍隊を今後作らなければいいという明確な反省ができる。むしろ「軍の正式な命令がないのに、これだけの民間人が集団的に自決した」ということの方が、余程悪質に感じられる。教育や法にのっとらない社会的な圧力や同調的な意思決定を駆り立てによって、人間が自決するとしたら我々はいったいどうすればいいのか？ 現代社会にも様々な同調圧

朝日新聞社は17、18の両日、東京都内の有権者を対象に都知事選に関する第2回情勢調査を行い、取材で得た情報をあわせて告示前の情勢を探った。現職の石原慎太郎氏（74）の支持が前回調査（10、11日）から拡大し、前宮城県知事の浅野史郎氏（59）にやや差をつけている。石原氏は幅広い層に浸透し、特に女性の支持が伸びた。 3/19　朝日新聞 このニュースはかなり衝撃的だったようだ。特に石原都政に苦い思いをしているフェミニストの方々にはショックだったようだ。なぜ「閉経した女性無用論」「ババア」と侮辱されても、なぜ同じ女性がこうも石原を支持するのか理解に苦しいところであろう。ただフェミニストの方々はアンチ・ジェンダーフリーのバックラッシュについてもう少し客観的な分析ができないと、この流れに対峙する策を打てないであろう。意外なことに現職の石原知事の最有力対抗馬と目される浅野史郎候補が冷静なコメントをしてい

柳沢厚労相の「女性は子どもを産む機械」発言。さすがに「よくぞ！言ってくれた！」などという愚言を述べたブログはないが、野党が批判のトーンを強めた辺りから擁護的な発言が増えている。「確かに問題発言だが、辞める程のことではない」と言った意見が多いののが、明らかに言語道断で当然大臣を続ける環境にないと判断するのが妥当であり、擁護論は甘すぎる。有権者の甘い態度は政治をダメにするだけで、何の利もない行為であり、擁護論を張る一般ブロガーたちを徹底糾弾したい。 擁護論を張る人のは、潜在的に自民党支持で野党に批判的だからというケースもあるが、全体的に「本音を言う政治家が好き」という特徴がある。自身もブログやSNSで普段なかなか言えないような(敵を作ったり、批判される)内容を書いており、誰にも邪魔されずに本音を吐くことで快感を得る習性がある。だから本音をストレートに吐出する政治家にシンパシーを抱くのである。