『Fish on the desktop』はデスクトップアプリだ。本アプリでは、3Dグラフィックにて描かれた魚たちをデスクトップ上で放し飼いすることができるようだ。トレイラーを見ると、画面上部のメニューボタンを開くと魚の購入画面が展開。右上にはお金が表示されており、所持金を消費して好きな魚を買うことができるのだろう。 本作には全40種類の魚が登場するといい、ピラルクや鯉、クマノミ、ホオジロザメといった多彩な魚類が登場する様子だ。購入した魚たちはデスクトップ上を優雅に泳ぎ始める。また、魚は「My」ページから売却することもできるようだ。公式説明では魚を養殖する（cultivate）と表現されており、魚たちを増やしてお金を稼ぐゲームサイクルとなるのかもしれない。また本作には、築いた富を競い合うランキング機能も用意されているという。 なお本作の魚たちは世話をする必要がなく、PC上のほかの操作にも影

「渋谷区男女平等と多様性を尊重する社会を推進する条例」を施行するなど、“ちがいをちからに変える街”というキャッチフレーズのもと、ジェンダー平等・ダイバーシティを推進してきた東京・渋谷区。しかし、そんな先進的な区であるはずの渋谷で、男性副区長が女性区議を「ブタ」呼ばわりする衝撃的な出来事が起きた。区の関係者が匿名で、澤田伸副区長のチャット上での“問題発言”を告発する。 「区職員らが100名以上も参加しているビジネスチャットがあるのですが、今年6月、澤田副区長が新人区議のくわずるゆき子さん（35）を『桑ブタ』と貶す書き込みをしていました。その上、彼女の住まいまで暴露し、『早めに封じておかないとね！』とコメントしていたのです。渋谷区の副区長という責任ある立場の人間のコメントとは思えず、目を疑いました」 澤田副区長は63歳。1984年に立教大学経済学部を卒業後、博報堂などの民間企業に勤め、2015

損害保険大手各社が、企業向けの火災保険の保険料を事前に取り決める「カルテル」を結んでいた疑いがあるとして、公正取引委員会が7日、独占禁止法違反の疑いで損保側からの事情聴取に乗り出したことが関係者への取材でわかりました。 「東京海上日動火災保険」「損害保険ジャパン」「三井住友海上火災保険」「あいおいニッセイ同和損害保険」の損害保険大手4社は、鉄道会社や空港の運営会社向けの保険料を、事前に同じ程度の水準に調整していた疑いが浮上していて、これまでに金融庁が、4社に対し、保険業法に基づき詳細な報告を求める命令を出しています。 調整が行われていた疑いがあるのは、企業への保険金の支払いを、複数の保険会社で分担して行う「共同保険」と呼ばれる分野で、関係者によりますと、公正取引委員会は、各社が共同保険の市場での競争を避けるため、事前の話し合いで保険料などを取り決める「カルテル」を結び、独占禁止法に違反した

ロシアのウクライナ侵略で国際社会の亀裂が深まるなか、インドの出方に一段と注目が集まっている。世界最大の人口を抱えるインドの立ち位置が、国際力学を大きく左右するからだ。インドのモディ首相も、存在感の高まりを強く意識している。7月下旬に首都ニューデリーを訪れると、「G20」のロゴをあしらったモディ首相の看板が街中に飾られていた。9月上旬、ニューデリーで開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議に向け

前回拡張命令の説明をしたのは連載25回なので、14年ぶり(!)である……と書いて、この連載がもう10年を軽く超えたことにあらためて気がついた。そりゃ筆者も年をとるわけだ。 それはともかく、今回紹介するのは相次いでインテルが発表したx86(というよりx64)の拡張命令である。具体的にはX86-SとAPX、それとAVX10である。これらについて順に説明していきたい。 16bitモードを廃止して64bitモードに移行する提案「X86-S」 X86-Sは2023年4月に発表された、インテルによる16bitモード廃止に関する提案(Proposal)である。あくまで提案であって、今すぐ具体的に実装するという話ではないのだが、長期的にインテルとしては16bitモードを廃止したい、という意向を示したものだ。 そもそも現状のWindowsの場合、64bit版では16bitバイナリーが一切動作しない。マイクロ

情報セキュリティ企業のゲヒルンは8月7日、防災気象情報などを配信する公式X（旧Twitter）アカウント「特務機関NERV」（＠UN_NERV）で、停電と避難情報の投稿を停止したと発表した。理由は「APIのレート制限が厳しいため」としている。更新が多い情報は、防災アプリ「特務機関NERV防災」やMastodon上での発信に切り替えていく方針。 ゲヒルンは1日にも「API制限で自動投稿ができなくなった」と報告。トゥギャッターでも、エンタープライズAPIを契約しているはずのサービス「Togetter」の設定がFreeプランに格下げされる不具合が発生するなど、XのAPIを巡りサービス運営に支障を来す例が相次いでいる。 関連記事 NERV、TwitterのAPI制限で災害情報が発信できない状態に　「アプリ活用を」 ゲヒルンは、防災気象情報などを配信する公式X（Twitter）アカウント「特務機関N

はじめに 複数の省庁からメール関連システムへの不正アクセスによる情報漏えいについて被害公表がなされていますが、報道やSNS上では、どの製品の脆弱性が原因なのか明かされないことへの疑問などが指摘されています。悪用された脆弱性に関する情報の被害公表時の取り扱いは、サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス[1]検討会（事務局：NISC、警察庁、総務省、経済産業省、JPCERT/CC）で議論され、同ガイダンスにて示されています。あらためて、個別の被害公表時の扱い方と、複数組織がいる場合の全体のコーディネーションについて解説します。 ※なお、公表のあった事案の詳細は不明ですが、現時点において関連する被害公表がなされた事案について弊センターは関与していないため、本稿については個別のインシデント対応に係る守秘義務契約等になんら影響するものではない点を記しておきます。 原因となった製品の脆弱性に関

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: ＠shiropen2 米ノースイースタン大学などに所属する研究者らが発表した論文「Freaky Leaky SMS: Extracting User Locations by Analyzing SMS Timings」は、SMS（Short Message Service）を送ることで相手のスマートフォンの位置を特定するサイドチャネル攻撃を提案した研究報告である。攻撃者は、ユーザーのスマートフォンに複数のテキストメッセージを送信する。ユーザーの自動配信の返信のタイミングによって、ユーザーの位置を三角測量で特定できる。 攻撃は、SMSの送信者がネットワークを介し

日本の主要都市部の地下にはダンジョンのごとく張り巡らされた「とう道」と呼ばれる場所があるのをご存知だろうか。 とう道は地震をはじめとする災害から通信ケーブルを守り、インフラを確保するための施設。NTTが管理しているが、その場所は地図には載っておらず、セキュリティの観点から社員でも限られた人しか入ることはできない。今回はNTT西日本よりその一部がメディアに公開され、著者も運良く見学の機会を得ることができた。 大阪市内を網羅する巨大迷路 「とう道」は通信ケーブルを収容するトンネル網で、全国の主要都市部の地下に設けられている。全国には約610キロメートルのとう道があり、そのうち約245キロメートルが西日本エリアに位置する。 施設は大きく2つ、地上から中に入るためのルートで断面の四角い「開削とう道」と、そこから階段を下りた約20メートルの深さにあり、断面の丸い地下トンネルのような「シールドとう道」

Published 2023/08/06 21:18 (JST) Updated 2023/08/06 21:55 (JST) 昨年9月に東京・日本武道館で営まれた安倍晋三元首相国葬に関し、共同通信が内閣府に招待者名簿などを情報公開請求したところ、74％の氏名が黒塗りだった。安倍氏と交友があった著名人を含む「遺族・遺族関係者」は96％が、元国会議員は100％が不開示だった。政府は国葬を内閣府設置法上の「国の儀式」とし、約12億円の経費を全額国費で賄っている。公費の使い道として透明性が問われそうだ。 文書によると、政府が国葬の案内状を送付した招待者は6175人だった。うち出席者は3436人。外務省が取りまとめた各国政府代表らは含まない。松野博一官房長官は昨年10月、参列者数は外国からの734人を含め、全体で4170人だったと発表している。 遺族・遺族関係者の招待者数は1177人。氏名が開示さ