科学技術振興機構（JST）は3月11日、未発表のプレプリント（査読前論文）を無料公開するWebサイト「Jxiv」（ジェイカイブ）の運用を24日に始めると発表した。自然科学や人文学・社会科学、学際融合領域全ての研究分野に関連するプレプリントを、日本語か英語で投稿・公開できるという。費用は無料。 投稿したプレプリントには、論文などのコンテンツに与えられる国際的識別子「DOI」を付与。再利用しやすいようライセンス条件が付き、オープンアクセスのコンテンツとして公開される。投稿は国内外問わず可能だが、JSTが運営する研究者情報データベース「research map」に登録があるか、研究者識別用の識別子「ORCID」のIDを持つ研究者のみ投稿できる。 専門家の査読はなく、JSTが審査し、数日以内に公開するという。公開したプレプリントは学術誌で査読を受け、受理されるまで改版が可能。学術誌での公開後も、プ

低速でも「最大1Mbps」で使えるプランは？　サブブランド、オンライン専用、MVNOで比較：スマホ料金プランの選び方 毎月のデータ容量を使い切った後、大手キャリアの7GBまでのプランでは128kbpsの低速になり、大手キャリアのサブブランドやMVNOでは200kbpsや300kbpsの速度になってしまう。128kbpsではどの操作をするにも時間がかかり、まともにスマホを使うことはできない。 だが、この低速の設定も1Mbpsであれば、メールやLINEなどのテキストのやりとりは問題なし。低画質であれば動画視聴もなんとか可能なレベルになる。データ容量超過後の通信速度が最大1Mbpsであれば、使い方によっては無制限のように利用することが可能になりそうだ。そこでサブブランド、オンライン専用プラン、MVNOの中で、データ容量超過後に最大1Mbpsで利用できるプランをピックアップした。 データ容量超過後

クレジットカード決済基盤を提供するメタップスペイメント（東京都港区）は2月28日、同社のデータベースから最大で46万件のクレジットカード番号、有効期限、セキュリティコードなどが流出したと発表した。サーバへの不正ログイン、SQLインジェクション、バックドアの設置などさまざまな攻撃を受けていたことが調査で分かった。 流出した恐れがあるのは2021年8月2日から22年1月25日までに決済で使われたクレジットカードの番号、有効期限、セキュリティコードなど46万395件、21年5月6日から22年1月25日までに実行された決済情報593件、加盟店情報38件。「実際に流出した情報を特定できない」（メタップスペイメント）ため、数値は考えられる最大値という。 同社は21年12月14日に、サービスの提携先からクレジットカードの不正利用が懸念されているとの連絡を受け調査を開始。22年1月中に、外部からデータベー

G'zOneケータイが、熱いファンの声を受けて復活を果たした。G'zOneブランド20周年記念モデルの4G LTEケータイ「G'zOne TYPE-XX」が2021年12月10日にauから発売された。 G'zOne TYPE-XXでは、KDDI、カシオ計算機、京セラの3社がコラボレーション。携帯電話製造から撤退したカシオがデザインを担当し、京セラが製造するという異例の体制で開発された。その仕掛け人となったKDDIの企画担当者近藤隆行氏と、カシオ計算機のデザイナー井戸透記氏に開発秘話を聞いた。 カシオとしてもタフネスケータイを続けたかった ――　今回の「G'zOne TYPE-XX」では、カシオは2013年末に携帯電話事業から撤退して以来のG'zOneブランドの復活となりましたね。 井戸氏　まずはこのインタビューの場をお借りして、カシオのユーザーさんにおわび申し上げます。私はカシオでデザイナ

ロシア侵攻が続くウクライナのミハイロ・フェドロフ副首相は2月26日（現地時間）、米Appleのティム・クックCEOにロシアでの製品とサービス提供停止を求めたと、書簡の画像付きでツイートした。 クック氏は同日、ウクライナ情勢を深く憂慮するとツイートしていた。 フェドロフ氏はその後、「最新テクノロジーは、戦車やロケット、ミサイルへの最良の対抗策の1つだ。（中略）私は複数のハイテク大手企業にロシア連邦からのこのとんでもない攻撃を阻止するのを支援してくれるよう頼んだ」とツイートした。 同氏は、Google、Netflix、（Google傘下の）YouTubeに同様の依頼をしたとツイートした。 SpaceXのイーロン・マスクCEOに対しては、Starlinkによる衛星ブロードバンドをウクライナに提供するようツイートで呼び掛けた。「あなたは火星を植民地化しようとしているが、ロシアはウクライナを占領しよ

楽天の三木谷浩史氏（代表取締役会長兼社長）は2月25日、同社が運営するコミュニケーションアプリ「Viber」において、固定電話や携帯電話への音声通話を無料で提供していると明かした。楽天モバイルが同日に開催したプレスカンファレンスで言及した。 通常、Viberアプリ同士であれば無料で通話可能だが、固定電話や携帯電話などのアプリ外の音声通話については、「ViberOut」という有料オプションを使って発信できる。今回、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、オプションを無料にするクーポンを提供しているという。 Viberは、キプロスのViber Mediaが手掛けていたメッセンジャーサービスで、2014年に楽天が約900億円で買収した。楽天モバイルによると、ウクライナ国内のスマートフォンの97％にインストールされており、日常で使われているアプリという。 三木谷氏「本当に心が痛む」 三木谷氏はカンファレン

AI事業を手掛けるrinna社（東京都渋谷区）は2月22日、恋愛ゲーム「プラスリンクス ～キミと繋がる想い～」（DMM GAMES）に同社の対話AIを搭載したキャラクター「足繁逢（あししげくあい）」が実装されたと発表した。作中では、プレイヤーがチャットで話しかけると、足繁逢がリアルタイムに応答する。 プラスリンクスは、登場キャラクターとチャットをしながら進めるアドベンチャーゲーム。足繁逢には、rinna社の構築済みAIモデルにキャラクターの性格や口調を追加学習させた「STCモデル」を搭載。プレイヤーに対する反応をAIが自動生成する。 STCモデルの出力した文章に合わせて、キャラクターの表情やチャット上の記号などを最適化するAI「Classifierモデル」と組み合わせることで最終的な演出を確定する。

ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは2月10日、2021年12月に発売した「ネット動画専用スマートTV」を2月中旬に再販すると明らかにした。同社は初回生産分6000台を各店舗で販売していたが、売り切れになる店舗が続出。6000台の追加生産に踏み切っていた。 同製品はテレビと称しながら、テレビの視聴機能を外した、ネット動画の視聴に特化した製品。AndroidOSを搭載し、米アマゾンが提供する「Fire TV Stick」や米グーグルの「Chromecast」といった外部機器なしで、「YouTube」「Netflix」「Amazon Prime Video」などのネット動画を視聴できる。

衆議院議員候補の安倍晋三元首相は10月19日、公式YouTubeチャンネル「あべ晋三チャンネル」を開設した。31日に投開票が行われる第49回衆議院議員総選挙に向け、政策や理念などを発信していくという。 19日には「【公式】チャンネル開設にあたって」という動画も投稿。YouTubeチャンネル開設の経緯について「コロナ禍の中の選挙戦が始まるが、今までとやり方を変えなければならない。自分の理念や政策、考え方を伝えるにはやはりSNSを活用しなければならないと考えた」と説明した。 関連記事 YouTube、ワクチン全般の誤情報禁止　著名チャンネルも停止 YouTubeは、医療誤報ポリシーを拡大し、ワクチンが危険あるいは機能しないと主張する動画を禁止する。インフルエンザや風疹のワクチンも対象だ。新型コロナワクチンについての誤情報は昨年10月から禁止している。 YouTubeに出てくる日本特有の違反広告

デジタル庁は9月17日、新型コロナワクチンの接種証明書を、スマートフォンで電子交付する際の仕様案を公開し、意見の募集を始めた。マイナンバーカードを使って専用アプリから申請すれば、スマホ画面に証明書を表示できるようにする案だ。ワクチン接種情報を取得するAPIも提供し、事業者が予約サイトなどで使えるようにする計画だ。年内にサービスを開始する予定。 ワクチン接種証明書の電子交付は、既に交付が始まっている紙の証明書と同じ内容を、スマートフォンに表示させる仕組み。 仕様案では、専用の「接種証明書アプリ」をダウンロードし、マイナンバーカードと4ケタの暗証番号を入力して申請すると、2次元コード付きの接種証明書が交付される。2次元コードからは、氏名や生年月日、接種日、ワクチンのメーカーやロット番号といった情報が読み取れる。 海外渡航予定がある人は、専用アプリでパスポートの指定エリアを読み込めば、パスポート

スイスに拠点を置くE2EE（エンドツーエンド暗号化）メールサービスProtonMailに対する批判が高まっている。同社が当局の要請に従ってフランスの活動家にリンクしたIP情報を提供し、それがこの活動家のフランスでの逮捕につながったと、活動家グループが9月1日（現地時間）、反資本主義メディア仏Paris-luttes.infoで主張したためだ。 ProtonMailのアンディ・イェンCEOは6日、この問題について公式ブログで説明した。 ProtonMailへの要請は、フランス当局から直接あったのではなく、欧州刑事警察機構（EUROPOL）経由の要請をスイスの裁判所が承認した。イェン氏は「スイス当局から法的拘束力のある命令を受け、ProtonMailにはこれを順守する義務がある」と説明した。 同社のプライバシーポリシーによると、当局からの要請に応じて提供する情報には、ユーザーのアカウント情報が

東京大学・松尾豊研究室発のAIベンチャーELYZA（イライザ／東京都文京区）は8月26日、文章の要約文を生成するAI「ELYZA DIGEST」を試せるデモサイトを公開した。人間より短時間で要約でき、要約の正確性は「人間に匹敵する」という。今後も精度を高め、議事録作りやコールセンターでの対話メモ作成などでの活用を目指す。 同社は自然言語処理技術（NLP）の研究を進めており、日本語テキストデータの学習量・モデルの大きさともに日本最大級というAIエンジン「ELYZA Brain」を開発している。 ELYZA DIGESTは、大規模言語モデルを基に、要約というタスクに特化したAIとして開発。読み込んだテキストを基に、AIが一から要約文を生成する「生成型」モデルで、文の一部を抜き出す「抽出型」モデルなどと異なり、文の構造が崩れていたり、話者が多数いる会話文だったりしても、精度の高い要約文を生成でき

「システムの起動そのものが不可能で、データ復旧の手段はない」――製粉大手のニップン（東証一部上場）は8月16日、7月7日に受けたサイバー攻撃の詳細と影響を明らかにした。 グループ会社を含むサーバの大半が同時攻撃を受け、バックアップを含む大量のデータが暗号化されて復旧不能に。外部専門家に「前例のない規模」と報告を受けたという。 財務システムも被害を受け、早期の復旧が困難なため、8月5日に発表予定だった2021年4～6月期の決算は、約3カ月延期。8月16日が提出期限だった四半期報告書の提出も、11月15日に延期する。 サイバー攻撃を受けたのは7月7日未明。グループの情報ネットワークのサーバや端末が同時多発的な攻撃を受け、大量のファイルが暗号化された。 ニップン単体の財務・販売管理データを保管しているファイルサーバに加え、グループ企業で同じ販売管理システムを使っていた11社と、同じ財務会計システ

異なるブロックチェーン同士を接続することで、取引所を介さずに異なる暗号資産を交換できる“分散型金融”プラットフォーム「Poly Network」の運営チームは8月10日（現地時間）、ハッキングを受け、過去最大規模の暗号資産が外部に送金された可能性があると発表した。米Forbesによれば、被害額は米ドル換算で6億ドル（約660億円）以上という。 外部に送金された可能性がある暗号資産は、「イーサリアム」約2895ETH（約300億円）、「バイナンスコイン」約6620BNB（約270億円）、「ポリゴン」約50MATIC（約6300円）。この他、Forbesによれば米ドルとの相場を担保する「USDコイン」も約90億円分が流出したという。 Poly Networkはすでに送金先のアドレスや、ハッキングの原因となった脆弱性を特定済み。現在は特定したアドレスをTwitterで公開し、取引所を運営する事業

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 米シカゴ大学の研究チームが開発した「Stereo-Smell via Electrical Trigeminal Stimulation」は、鼻に装着するウェアラブルデバイス。鼻中隔を電気的に刺激し、その奥にある三叉神経へ感覚を生み出す方法で発生源（ガス漏れの場所）の臭いの強度と方向を検知する。 臭いを知覚させる方法としては、前頭葉の下にある嗅覚処理を司（つかさど）る脳領域「嗅球」に電気刺激を与える手法がある。しかし、嗅球に電極を装着するため侵襲性のリスクが高く、臭いの生成にも不安定さが目立つ。 今回は嗅球ではなく、顔面の触覚（鼻の中の感覚も含む）を脳に伝達する「三叉神経」に着目した。鼻腔

8月5日午後2時2分から、東京都練馬区と埼玉県の一部地域で停電が発生した。Twitterでは「在宅勤務中に停電した」「信号機も止まっている」などの声が多く上がっていた。東京電力によると、午後2時14分には全て復旧済み。 東京電力の停電情報によると、午後2時9分時点で東京都と埼玉県で約11万540軒が停電していたが、午後2時14分には全て復旧したという。午後2時30分現在、原因は発表されていない。 関連記事 長期化するライフライン停止で問題なのは“電気以外”だ 電気は意外に早く復旧する。それ以外のライフラインをどうするかが課題だ。 電力需給ひっ迫、電気事業連合会など「節電」呼びかけ 12月下旬から続く厳しい寒さで全国的に電力需要が増え、電気事業連合会や電力各社が節電を呼びかけている。 東電かたる詐欺メールに注意　「くらしTEPCO」の偽ページで個人情報を窃取 フィッシング対策協議会が、東京電

エストニア共和国の国家情報システム局は7月28日（現地時間、以下同）、国民情報の管理や電子手続きに使う「国民IDカード」にひも付いた顔写真データ28万6438枚が不正にダウンロードされたと発表した。同局が運営する身分証明データベースの脆弱性が悪用されたという。犯人は23日に逮捕済み。 エストニアは人口約133万人（2021年時点）の欧州連合（EU）加盟国。外務省によれば世界で唯一国政選挙に電子投票を導入している他、個人情報の確認がオンラインで行えるなど、ITの活用に注力している国という。 エストニアでは、国民IDと氏名が分かれば顔写真の開示を申請できる。通常は5段階の審査を通過した後にダウンロードできるが、この審査システムに脆弱性があったという。犯人は何らかの方法で事前に手に入れた国民IDと氏名を使って、データを不正に取得したという。 チェックシステムの脆弱性は修正済み。警察が逮捕後に行っ

英Armは7月21日（現地時間）、フレキシブル（折り曲げ可能）な非シリコンプロセッサ「PlasticArm」の製造に成功したと発表した。まだ実用段階ではないが、将来的にはIoT、特にヘルスケア分野での採用を見込む。 ArmはNatureに掲載された論文の概要で、PlasticArmは「超薄型フォームファクター、適合性、超低コスト、大量生産の可能性の組み合わせを通じて、日常のオブジェクトとシームレスに統合されるドメイン内で動作する。このプロセッサは、数十億の低コストで超薄型のマイクロプロセッサを日常のオブジェクトに組み込むことの先駆者だ」と説明する。例えば人間の皮膚に直接適用するインテリジェントな使い捨てヘルスモニタリングシステムなどに利用できるとしている。 PlasticArmは、128バイトのRAMと456バイトのROMを備える32ビットのCortex-M0ベースのSoC。半導体ではなく

総務省は現在進めている有識者会議で、SIMロックを原則禁止とする方針を打ち出している。だが、そもそもなぜSIMロックが存在し、なぜ問題視されてきたのか。そしてSIMロックが原則禁止となることで、市場にはどのような影響が出ると考えられるだろうか。これまでの経緯を振り返りながら確認していこう。 SIMロックと密接な関係にある端末値引き 特定の通信会社のSIMを挿入したときしか通信ができないよう、端末にロックをかける「SIMロック」。日本ではかつて、SIMロックがかかっていることが一般的だったが、今後SIMロックは原則禁止となる。 それは総務省の有識者会議「電気通信市場検証会議」の中に設置された「競争ルールの検証に関するWG」の「スイッチング円滑化タスクフォース」での議論の末、その報告書に盛り込まれたもの。このタスクフォースではキャリア（携帯電話事業者）の乗り換えをより円滑にする取り組みに関する

米Alphabet傘下の英DeepMindが、遺伝子配列情報からタンパク質の立体構造を解析するAI「AlphaFold v2.0」（以下、AlphaFold2）をGitHub上で無償公開し、ネット上で注目を集めている。Twitterを利用する生物系の研究者からは「革命的な成果だ」「これからの研究の前提が変わっていく」など、AlphaFold2の予測精度に対して驚きの声が相次いだ。 なぜAlphaFold2はこれほどの驚きや賞賛をもって迎えられているのか。タンパク質構造解析の難しさをひも解く。 未知の部分が多いタンパク質の構造 タンパク質は数十種類のアミノ酸からできており、配列によってさまざまな性質に変化する。例えば筋肉、消化酵素、髪の毛はそれぞれ役割が異なるが、いずれもタンパク質で作られている。タンパク質の構造が分かれば、生体内の化学反応の理解が進む。アルツハイマー型認知症やパーキンソン病