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1千人前後が保育所落選――。子育て世帯を中心に、関西有数の「住みたい街」として人気の大阪府吹田、豊中両市が、新年度を目前にして深刻な事態に陥っている。千里ニュータウン(NT)の再開発などに伴い、大規模マンションが続々と建設。喜ばしいはずの街の若返りが、保育所不足という新たな課題を生んでいる。 吹田市では認可保育所や認定こども園など「認可保育施設」への4月入所に過去最多の2481人が申し込み、1次選考で4割にあたる1018人の行き先が決まらなかった。 「まさか全部落ちるなんて」。長女(1)の入所を申し込んだ公務員の女性(30)は途方に暮れた。申込書には第6希望まである記入欄の欄外まで計8カ所の施設名を書いた。「育休は延ばしたくない。認可外の保育所に預けるしかない」と話す。 市が選考結果を発送したのは先月12日の金曜日。週明けの月曜日、市役所は赤ちゃん連れの母親らであふれた。電話が鳴り続け、職
buu @buu34 蓮舫「もともと社会保障に組み入れるメニューを3党合意で私たちは決めました。7千億、消費税増税分、これ確保して頂いています。でもそれ以外に、時の政権が3千億を育児に確保する責任がありますが、昨年聞いた時には、まだなかったと言いました、今年はどうですか」 安倍「3千億円につきましては buu @buu34 安倍「子育ての支援として、こうした保育士の待遇改善という考え方もあるでしょうし、我々は幼児教育の無償化を考えているわけで、そうした様々な対策の中から、財源を確保しながら進めていきたい」 蓮舫「いや、その幼児教育の無償化は自民党のマニフェストで、3党合意には入っていません。 buu @buu34 蓮舫「今言ってるのは、3党合意してメニューを決めた育児支援の3千億、政府がこれを集める責任がある、どこにありますか」 安倍「3千億というのは、3党合意の中に於いては、まさに3党合
衆院予算委員会で29日に行われた外交・国民生活等に関する集中審議で、山尾志桜里議員が、安倍政権下で子育て世代への支援が進まず待機児童問題が悪化している現状について総理の認識をただした。 山尾議員は冒頭、ネット上で大変な勢いで広まり、テレビや雑誌でも取り上げられて大反響を呼んでいる「保育園落ちた日本死ね!!!」と題する下記投稿について取り上げた。この投稿を読み上げる前に山尾議員は、待機児童問題に直面する当事者の悲鳴を国民の皆さんにも知ってもらうため、予算委員会で使用できるよう準備していたが、与党側から委員への配布、フリップにして国民の皆さんに見せることのいずれも許可されなかったことを明らかにした。こうした政府与党の対応について「安倍政権は都合の悪い声は徹底して却下する。都合の悪い声は徹底して無視する。安倍政権のそういう体質の象徴となる対応だ」と痛烈に批判し、この投稿に対する安倍総理の認識をた
こんにちは、12年前から子育て支援活動をし続けておっさんになってしまったため、もう誰もかつてのように青年実業家扱いしてくれない駒崎です。 数日前のこの記事(「保育園落ちた日本死ね」と叫んだ人に伝えたい、保育園が増えない理由http://bit.ly/1U62fOM)がヤフトピ砲のお陰でバズったのですが、大切なことを一つ言い忘れたな、と思って書きます。 政治は子育て層を基本的に軽視しています。しかしこれは悪意ではなく、合理性からです。 【子育て層が無視されやすい要因1 投票率】 このグラフ( http://p.tl/2BNR )を見て頂くと分かる通り、60代・70代の投票率は、20代・30代の1.5倍です。 あなたがスーパーの店長で、客単価が1000円の人たちと、1500円の人たち、どっちに合わせて商品棚をつくりますか? 答えは明らかですよね。 しかし、政治への影響力って、投票率だけじゃない
そもそも保育園って 普通に働いて普通に家族持って普通に税金治めている真面目な一般人が、払っている税金に対して当然受けられてしかるべきごく普通の行政サービス じゃないよね。 あくまで「保育に欠ける子」の為の「福祉」であって、誰でも受けられる行政サービスではない。 「本来は親が自力で保育を確保するべきなのが大前提だが、どうしてもそれが出来ない特殊な親の為のもの」なわけ。 本来の設立目的は児童保護施設と変わらないんだよね。児童保護施設は24時間365日ずっと滞在型だが、保育園は夜は家に帰るのが前提ってだけの違い。 だからかかる予算だの採算だのは度外視で、自己負担額は異常に低いのに受けられる保育のレベルは異常に高いわけ。 だから昔の保育園は不名誉なものだった。 「保育園に入れてるなんてちょっとアレな家庭だろ」扱いだった。児童保護施設と同じだから。 そういう心理的なハードルによって利用を制限していた
こんばんは、都内で13園の小規模認可保育所を経営する、中小企業のおっさんの駒崎です。 今日は、ネット上でバズっている魂の叫びに、保育園現場から、また政府の審議会委員の立場から答えたいと思います。 【魂の叫び「保育園落ちた日本死ね!!!」】ある保育園入園審査に落ちた方の、ネット上の魂の叫びが、さざ波のように広がっています。 「保育園落ちた日本死ね!!!」 http://anond.hatelabo.jp/20160215171759 分かる、分かるよ。何が一億総活躍社会だよ、と。私活躍できないじゃん、と。その通り。 じゃあ、政府は何もしていないのか? 【実は保育所数は劇的に増えてるけど、待機児童は減ってない】20年くらい前から少子化懸念が高まって、政府は待機児童対策をしてきましたが、あまりお金は使ってきませんでした。 遅きに失した感はありますが、ようやく消費税増税の一部を使う、という財源のメ
何なんだよ日本。 一億総活躍社会じゃねーのかよ。 昨日見事に保育園落ちたわ。 どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか。 子供を産んで子育てして社会に出て働いて税金納めてやるって言ってるのに日本は何が不満なんだ? 何が少子化だよクソ。 子供産んだはいいけど希望通りに保育園に預けるのほぼ無理だからwって言ってて子供産むやつなんかいねーよ。 不倫してもいいし賄賂受け取るのもどうでもいいから保育園増やせよ。 オリンピックで何百億円無駄に使ってんだよ。 エンブレムとかどうでもいいから保育園作れよ。 有名なデザイナーに払う金あるなら保育園作れよ。 どうすんだよ会社やめなくちゃならねーだろ。 ふざけんな日本。 保育園増やせないなら児童手当20万にしろよ。 保育園も増やせないし児童手当も数千円しか払えないけど少子化なんとかしたいんだよねーってそんなムシのいい話あるかよボケ。 国が子供産ませないでどうすんだよ
この合計が109点という事になります。 世田谷は自営だろうと会社員だろうと指数の付け方に差はありませんが、地域によっては自営が不利などの条件もあったりします。 ですから、パートで働いているといった勤務体系は、育休の取得が難しいと思われます。 そのため、109点にならず104点となるため、何か他で指数のポイントを稼がない限りは入園は非常に厳しくなってしまいます。 週に5日×8時間のフルタイムでの共働き、夫婦ともに今の会社で1年以上働いている、かつ育休を取得中というのが最低ラインになるのです。 ですが、今では、それだけでは厳しいというのは前回に書いた通りです。 じゃぁどうするか?という事です。 認可保育園の0歳児での4月入園を狙うのも1つの手1つの手としては、認可保育園の0歳児の4月入園に申し込んで受かることです。 1歳児で申し込もうとしていたものを、その1年前の0歳から申し込んで保育園に預け
保育園探しのための活動「保活」が激化している。いまや都市の一部地域では子どもを保育園に入れることは困難を極める。全国の待機児童数は5年ぶりに増加に転じた。保育園は不足しているが、新設するのも簡単ではない。建設をめぐって、住民と事業者が対立するケースもある。(Yahoo!ニュース編集部)
安倍首相は、新たに掲げた「新3本の矢」で「夢をつむぐ子育て支援」を掲げ、保育所の増設を打ち出しています。しかし、保育所が突然休業し、子どもたちがほうり出される事態が起こっています。安倍政権は4月から新しい保育制度をスタートさせましたが、矛盾と行き詰まりに陥っています。 (鎌塚由美) 東京都江東区の幹線道路沿いのマンション1階にあった「認証保育所」のK園(定員30人)が1日から休止しました。都内に8カ所の施設を持つ株式会社が運営していましたが、昨年秋、別のA社が会社ごと買収。保育内容の変更や保育料の値上げが打ち出され、給料の遅配も起こり、保育士全員がいっせいに退職。代わりの職員も定着せず、運営できなくなったからです。 子どもたちは散り散りばらばらに転園していきました。4歳男児の父親(39)は、「当初、10月から休止すると3日前に告げられ驚きました。もうここには預けられないと思いましたが、空き
都市部を中心に保育士不足が深刻になっていることから、厚生労働省は幼稚園や小学校の教諭が保育所で働けるようにするなど対策を検討することになりました。 16日の会議で示された対策の案では、保育士の配置基準を見直し保育士の代わりに幼稚園や小学校の教諭が認可保育所で働けるようにすることや、今年度、特例措置として実施している朝や夕方など子どもの少ない時間帯に限って最低限、必要な保育士の数を2人から1人にする規制緩和を来年度以降も継続するなどとしています。委員からは「小学校の教諭に乳幼児への対応ができるのか」とか「規制緩和は運営に問題のない保育所に限定すべきだ」などといった意見が出されていました。 厚生労働省は、専門家会議が年内に取りまとめる報告書を踏まえて省令の改正などを行い、来年度から必要な対策を実施したいとしています。
母親が出産して育児休業を取ると保育園に通う0~2歳児を原則退園させる埼玉県所沢市の「育休退園」をめぐり、さいたま地裁(志田原信三裁判長)は市内の会社員女性(30)の長女(3)に対する退園処分の執行停止を認める決定をした。育休退園した子どもの通園を認める判断は初めて。訴訟の判決が出るまで長女は通園できる。 女性は6月に長男を出産。第1子の長女が保育園に通い続けられるよう所沢市に申請したが、8月に継続できないと判断され退園した。この処分取り消しを求めて提訴し、判決確定までの執行停止も求めた。 決定は9月29日付。さいたま地裁は決定で、女性が産後に高血圧となり慢性的な頭痛を抱えているといった事情を踏まえ、「利用継続の必要性がないと断ずることはできない」と判断。所沢市の退園手続きも「違法とみる余地がある」とし、一審判決から40日経過するまで退園処分の執行停止を決めた。女性の代理人の原和良弁護士によ
親の育児休業の取得を理由に、保育園に通っている上の子どもを退園させる制度を導入した埼玉県所沢市が保護者を対象に説明会を開き、「復職の際には再び入園できることを約束する」と制度に理解を求めました。 5日の説明会にはおよそ20人の保護者が参加し、はじめに所沢市保育幼稚園課の町田真治課長が「制度を始める前に正確な情報を市民に伝えられなかったのが大きな問題だったと考えている」と述べ謝罪しました。 そして市の担当者が「育児休業を取ると特別な理由がないかぎり、保育園を退園になるが、復職する際には再び入園できることを約束する」と述べ、制度に理解を求めました。 市では希望する保育園に空きがない場合でも補助金を出すなどして保育者を増やし、受け入れ枠を広げることで再入園できるようにするとしています。その後の質疑応答では保護者から「保育園に希望者が殺到した場合はどうなるのか」という質問があり、担当者は「再入園を
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