ネットにあふれるクルド人ヘイトの異常さ 差別される側の視点に立ってみたことありますか?「一部の問題で全体を判断しないで」
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昨日、出産するのに「2人目の壁」があるってニュースでやってたけど、2人目産むの本当に無理ゲーすぎるよ。 だってね、上の子がいるんだよ、上の子。 ただでさえ、上の子の風邪とか予防注射とか健診とかで会社の有給はカツカツ、同僚の顰蹙買いまくりなところ、更に妊婦健診とか行けるかっつーの。 1人目の時は、妊婦健診で遅れた仕事は残業して取り戻せば良かったけど、今は保育園に迎えに行かなきゃいけないから残業も出来ない。 苦肉の策として、夜7時までやってる病院を探して仕事が終わってから子連れで妊婦健診に行くことにしたけど、上の子としてはお腹は空くし退屈だしで騒ごうとするのを抑えるのが本当に大変だった。 いや、ここまでは単に「大変で疲れた」だけなのでまだ全然良かった。 疲れたのは我慢すればいいだけだもんな。 本当に困ったのは、早産傾向があると診断されて、上の子抱っこ禁止、早歩き以上厳禁、と言い渡された時からだ
政府の教育再生実行会議(座長=鎌田薫・早稲田大学総長)は6日、大学入試改革について議論を始めた。会議では「大学入試センター試験のような一発勝負でなく、高校生の学力をていねいに測る試験を検討すべきだ」という意見が出され、今後、高校在学中に複数回受験できる全国共通の「達成度テスト」の導入を検討することになった。 「達成度テスト」は高校で学ぶ基本的な知識や思考力を広くみるもので、同様の案はすでに自民党や中央教育審議会でも議論されている。自民党の教育再生実行本部が5月の提言で示した案では、年間複数回実施し、生徒は成績を志望大学に提出。大学側は独自の試験と合わせて合否を判定するなどとしている。 実行会議はこうした案を踏まえて具体的な制度を検討し、9月をめどに安倍晋三首相に提言する。「受験生にセンター試験との二重負担を求めるべきではない」という意見もあり、両試験が並立できるか、センター試験を縮小・
自民、公明両党が公約した「幼児教育無償化」について、文部科学、厚生労働、少子化担当の3大臣と与党の連絡会議は6日、幼稚園保育料を第2子は半額、第3子以降は無料とする案を決めた。来年度実施をめざすが、財政再建を重視する財務省が難色を示しているため、文科省内では、より補助対象の少ない別の案も検討されている。 文科省が検討している別の案は二つ。概要は、(1)生活保護世帯を無償にし、第2子は半額(所得制限あり)、第3子以降は無償(同)(2)生活保護世帯を無償にし、第2子を半額(同)、第3子以降を無償(所得制限なし)――。必要経費は、(1)が74億円、(2)が110億円とされる。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方) 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事出生率1.41に微増 30代の出産増える(6/5
日本政府が任命した上田「人権人道大使」の国連拷問禁止委員会での態度が話題になっている。 5月21日、22日に開催された国連拷問禁止委員会は先日、「慰安婦問題」に関する厳しい勧告をしたことが日本でも大きく報道された。 日本への勧告が出された5月31日は私もジュネーブ出張中だったので、委員の方々のお話しを聞く機会があった。 この委員会は「慰安婦」問題以外にも、日本の冤罪を生み出してきた取調べ、虚偽自白、起訴前拘禁のあり方などについても大変厳しい勧告を出した。日本はいつも刑事裁判のあり方、特に冤罪を生み出す取調べや拘禁がひどい、として国際機関から改善の勧告を受けているが、全くこれを是正せず、この審議でもいつものとおりのらりくらりだったという(日本はいつも条約機関の審査でこんな感じだ。世界的にも呆れられていて、恥ずかしい)。 傍聴した小池振一郎弁護士によると、そんななか、アフリカ・モーリシャスの委
生活保護の申請をはねつけ、利用者を追い出す生活保護法改悪案と生活困窮者自立支援法案が4日の衆院本会議で、自民、公明、民主、維新、みんなの各党に加え、生活の党も賛成に回り、賛成多数で可決、参院に送られました。日本共産党、社民党は反対しました。国民の命を脅かす悪法に自公はじめ野党4党も加担する異常事態です。衆院の審議はわずか2日、本会議採決では討論さえ行われませんでした。 生活保護を申請する際、これまで口頭でも申請できたのに、改悪案では、書類提出を義務付け、窓口で申請をはねつけることを可能にします。扶養義務者に対する調査権限を強化し、保護開始の要件ではない扶養義務の履行を強いることで申請を抑える内容になっています。民主党は、書類提出について、改悪の根幹を変えないただし書き「特段の事情があればこの限りではない」との文言を加えることで賛成しました。 日本共産党は、申請書提出義務付けと扶養照会の強化
■市田忠義・共産党書記局長 我が党は前から言っていますけれども、日中国交正常化の際の田中角栄・周恩来会談で、「尖閣問題を棚上げしよう」という相手側の主張に対し、日本政府もOKしたというのが明確な事実です。我が党の立場は、そのときにどうして「棚上げにする」ということに合意したのか、と。歴代政府は、国際法上も歴史上も、尖閣諸島が我が国の固有の領土であるということを、理を持ってきちんと説かないで、あいまいな解決をしてきたことが今日の事態を生んでいるわけだ。日本がへっぴり腰の外交で言ってこなかった。なあなあの外交が今の事態をもたらしている。野中広務さんが言っていることは証拠のないことではないと思います。(国会内での記者会見で) 関連記事田中元首相から尖閣棚上げ合意聞いた 野中氏、中国側に(6/4)「沖縄県民も大阪府民も怒っている」市田・共産書記局長(6/3)発言録 13日(5/14)「橋下氏の慰
日本語の報告書 / 日本語以外の言語の報告書 東京電力福島原子力発電所における 事故調査・検証委員会(委員長:畑村洋太郎氏、通称:「政府事故調」、「内閣事故調」)の報告書 最終報告 (平成24年7月23日) (英語版)Final Report (23 July 2012) 中間報告 (平成23年12月26日) (英語版)Interim Report (26 December 2011) 国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(委員長:黒川 清氏、通称:「国会事故調」)の報告書 国会事故調 報告書 (平成24年7月5日) (英語版)NAIIC official report (5 July 2012) 福島原発事故独立検証委員会(委員長:北澤宏一氏、通称:「民間事故調」)の報告書 調査・検証報告書 (平成24年3月11日)(目次のみ) 東京電力福島
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