なぜシェールガスはカベにぶつかっているのか
2013年12月20日、大阪ガスは、テキサス州で進めていたシェールオイル・ガス田開発で想定通りの生産ができないと判断、290億円の特別損失（投資総額330億円）を計上すると発表した。北米のシェールオイル・ガスは、中東へのエネルギー依存度の高い日本にとって、調達先の分散という意味で、大きな期待が寄せられていた。大阪ガスは日本企業として初めてシェールガス開発に直接投資に乗り出し、資源の上流に食い込み、安定調達を図ろうとしたが、頓挫した格好だ。 海外での資源開発では石油をはじめ銅、亜鉛などの非鉄金属を含めて日本企業は痛い目にあい続け、なかなか収益が出るところまでたどり着けない歴史がある。シェールガスについても同じ道をたどることになるのだろうか。また、原発の再稼働が見込めない中で、エネルギー調達コストが上昇を続け、国富の流出が止まらない。LNGなど足元を見られた高額取引を強いられている一方、老朽火
なぜシェールガスはカベにぶつかっているのか
――LNG調達の多様化の柱との期待は難しいということでしょうか。 供給が国情によって変化する北米に依存することは、エネルギーの安全保障の観点からもよいこととはいえない。世界の天然ガス供給のうち90％はパイプラインで、LNGは10%にすぎない。そしてLNG貿易の80％は日本向けだ。日本にとって輸入天然ガスは100％LNGであり、安定供給のために20年、30年といった長期契約で、原油価格連動という極めて不自由で割高な取引条件に縛られている。 他の需要国はパイプラインによる天然ガスと比較し有利な価格を選択することができるが、パイプライン網のない日本はそれができない。そこで、サハリンからパイプラインを敷設し、ロシアの天然ガスを日本に持ってくる方法が考えられる。 ――かつてのヨーロッパでのガス供給停止騒ぎを思い出します。ロシアから安定供給できますか。 ロシアはいま、北米のシェールガス革命のあおりを受
世界にとって「右翼のルーピー」となった安倍首相：ダボス会議の衝撃
（注：第二章の部分で事実誤認がありましたので削除し、なぜかについての内容としました。詳細はその部分やこの直後の論考をご参照くださいませ。なお、英独と同じ発言は誤訳ということですが、それが言い訳にならないことも同論考で指摘しております） 年末に、安倍首相は右翼のルーピーとなるという論考、ケネディ大使が駐日大使ならぬ反日大使になるという論考を投稿したが、今、それがイルカ発言や慰安婦問題でのケネディと韓国大使の意気投合等と現実のものとなりつつある。 本稿では、そのトドメとなり、日本が孤立する決定打となってしまった感のある、安倍首相のダボス会議での発言が、何故こんなにも国際社会で取り上げられているのか、何故中国との戦争を決意した危険な指導者と理解されてしまったについて主に論じたい。 １．安倍首相は開戦を決意したと理解された理由：欧米の大学一年生でもわかる理屈 既に石井先生も鋭い御論考をされているが
日本の強硬な対外メッセージへの懸念…安倍、田母神、靖国 : アゴラ - ライブドアブログ
ダボス会議で演説する安倍首相（首相官邸HPより） 「日中関係は１９１４年の英独関係に似ている」？ ダボス会議で安倍首相が失言した。「日本と中国の緊張関係は、１９１４年の英独関係と似ている」と述べた。今年は第一次世界大戦の１００周年。この戦争では、１３００万人が死亡し、欧州では第二次大戦と同じぐらいの重大な出来事だ。 「安倍首相は本音では、そこまで現状を危機であるとの認識をしていたのか」と私は驚いた。諸国のジャーナリストもそうであろう。そして、この発言は中国への挑発と受け止めかねられない。もしかしたら、この戦争の意味を、安倍首相は知らないのかもしれないが。 Abe sees World War One echoes in Japan-China tensions ：安倍首相、日中間の緊張と第一大戦を類推」 、BBCのコラム「Japanese PM Shinzo Abe urges A
時事ドットコム：靖国参拝、繰り返さぬ保証を＝米政府要求と報道
靖国参拝、繰り返さぬ保証を＝米政府要求と報道 【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は２３日、複数の米政府当局者の話として、安倍晋三首相が靖国神社参拝を繰り返さない保証を、米政府が日本政府に非公式に求めていると伝えた。日中、日韓関係がさらに悪化することを懸念しているとみられる。 同紙によると、米政府は参拝後にワシントンと東京で開かれた日本側との「一連の会談」を通じ、近隣諸国をいら立たせるさらなる言動を首相は控えるよう要請。日米韓の連携を阻害している日韓関係の改善に向けて韓国に働きかけるよう促し、従軍慰安婦問題に対処することも求めた。 さらに今後、過去の侵略と植民地支配に対する「おわび」を再確認することを検討するよう首相に求める考えだという。米国務省のハーフ副報道官は２３日の記者会見で、同紙の報道について問われ、「事実かどうか分からない」と述べた。 （2014/
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やっと入れた保育園… でもそこは地獄だった - 日本経済新聞
「妊婦は温泉ダメ」根拠なし 環境省、基準から削除へ：朝日新聞デジタル
日中衝突「計算違いのリスク高まる」…米軍懸念 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
NHK 天皇陛下のお言葉をカットか - ライブドアニュース