東京新聞:ガス＋蒸気 高効率火力拡大 震災後、原発３基分以上:経済(TOKYO Web)
大手電力会社の火力発電所で二〇一一年三月十一日の東日本大震災以降、ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせた高効率の「コンバインドサイクル（複合発電）方式」の導入が進んでいる。この三年間、東京電力など六社で計約四百十七万キロワットが整備されたことが本紙のまとめで分かった。民主党政権が「原発ゼロ」の達成目標時期として掲げていた三〇年代までには、さらに千七百万キロワット以上の整備が予定されている。 東電が国の原子力規制委員会に再稼働申請をしている柏崎刈羽原発６、７号機の出力（それぞれ約百三十六万キロワット）と比べると、コンバインドサイクル火力発電は震災後の三年間で約三基分、加えて三〇年代までに十基分以上が整備されることになる。 政府は、月内に閣議決定する見込みのエネルギー基本計画案で、発電コスト低減や地球温暖化対策のために「コンバインドサイクル火力発電など液化天然ガス（ＬＮＧ）の高度利用を進め
原発避難計画 策定４３％/笠井氏指摘 要援護者は対象外
笠井亮議員は１２日の衆院予算委員会で、原発事故時の避難経路・手段を定める避難計画を策定した周辺自治体が対象１３５のうち５８市町村（４３％、１月末時点）にとどまっており、高齢者や身体障害者など自力での避難が困難な要援護者が策定の対象外になっていることを批判しました。 安倍晋三首相は「要援護者の避難体制については各自治体の取り組みを支援しているところだ」と述べ、自治体任せの姿勢に終始。笠井氏は「救うべき命を最初から策定の対象にさえせず、なぜ安全確保か。原発再稼働はきっぱりやめるべきだ」と迫りました。
町村氏「温暖化対策に原発再稼働必要」 NHKニュース
自民党の町村元官房長官は派閥の会合で、国の新たなエネルギー基本計画に関連して「日本は、相当な量の温室効果ガスを排出している」と述べ、地球温暖化対策のためにも原発の再稼働が必要だという考えを示しました。 国の中長期的なエネルギー政策の基本方針を示す新たなエネルギー基本計画を巡っては、経済産業省の審議会が、原子力発電を重要なベース電源と明記した原案を取りまとめており、政府は、東京都知事選挙の結果も踏まえ、原発の再稼働を視野に計画を策定する方針です。 これに関連して、自民党の町村元官房長官は派閥の会合で、「東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、地球温暖化の議論が少なくなったが、日本は、これだけ経済が発展し、相当な量の温室効果ガスを排出しているので、地球温暖化対策のためにも原発の再稼働は必要だ」と述べました。 一方、大島前副総裁は派閥の会合で、「日本はエネルギー資源がぜい弱であり、今の時点で原子
保育士処遇改善など子育て支援の新制度、財源不足 : ニュース : ジョブサーチ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府が２０１５年度から保育所拡充などを行う子育て支援の新制度で、保育サービスの量的拡大や保育士の処遇改善などを予定通り行えば毎年約１兆１０００億円が必要になることがわかった。 新制度には消費税から年７０００億円を充てることが税・社会保障一体改革で決まったが、４０００億円もの財源不足が明らかになり、新制度のスタートに懸念が広がりそうだ。 政府は１２年に成立した子育て支援３法の関連で、保育所や認定こども園などの利用定員を増やす「量の拡充」に約４０００億円、職員の処遇や配置数などを引き上げる「質の改善」に約３０００億円を充てる方針を示していた。だが、政府が今回改めて行った費用の試算では、「質の改善」に毎年約７０００億円必要となることが明らかになった。職員給与引き上げや職員の配置基準の改善などの必要経費を積み上げた結果で、当初の想定を大幅に上回った。
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原子力規制委「大飯原発断層 動く可能性ない」 NHKニュース
福井県の大飯原子力発電所の断層について、原子力規制委員会は、活断層などではなく「将来、動く可能性はない」という専門家の評価結果を了承しました。 規制委員会が断層を調査する７つの原発で、「動く可能性はない」と結論づけたのは、大飯原発が初めてです。 大飯原発の敷地内を南北に走る「Ｆ－６」という断層の活動性について、原子力規制委員会の専門家会議は、おととし１１月から調査をし、一時、専門家の間で見解が分かれました。 しかし、専門家会議は最終的な評価結果として、地震を起こす「活断層」や活断層と共に動く断層などとは異なるとして、「将来動く可能性はない」とまとめました。 これについて１２日の規制委員会の会合では、判断の根拠について質疑が行われましたが、田中俊一委員長は「大変、難しい判断を迫られるなか、きちんと調査が行われ、結論に至っている」と述べ、専門家会議の評価結果を了承し、規制委員会の結論としました
新手法でウナギ大量育成に成功 NHKニュース
稚魚の減少などにより、卵からの養殖技術の開発が進められているウナギについて、一度に大量に育てることができる新たな手法が見つかり、将来、ウナギの安定供給につながるのではないかと期待が寄せられています。 日本食に欠かせないウナギは、稚魚であるシラスウナギを捕獲し、それを育てることで生産されていますが、近年は乱獲などから漁獲量が大幅に減少し、日本では去年、絶滅危惧種に指定されています。 このため、国内ではウナギを卵から養殖する技術の開発が進められていますが、これまでは水をきれいに保たないと死んでしまうため、２０リットルほどの小さな水槽でないと育てることができませんでした。 こうしたなか、独立行政法人の水産総合研究センターのグループは、水の入れ替え方法を工夫することにより、これまでの５０倍の１０００リットルの水槽で、卵からふ化したものをシラスウナギにまで育てることに成功したということです。 水産総
大学でbe動詞を教える授業のレベルは低いのか？ - QZM03354の日記
大学でｂｅ動詞教える授業、文科省が改善要求 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） こういう大学の授業のレベルの問題は時々話題になります。僕自身、以前も、twitterでとある大学のシラバスの件で議論になり、「あのシラバスの意味するもの」というまとめを作っていただいたこともあります。 いわゆる初等・中等レベルの内容が大学の授業で行われていることについて、あらためて考えてみたいと思います。こういう問題は、わりと議論が沸騰しがちなので、今回は話を整理したいと思います。 まず、大前提として、５０％をこえる進学率と、推薦入試等による大学の青田買いの結果、低学力学生が大学に入学しているのは事実です。それは、大学の責任でもありますが、そういう学生が大学教育を必要としている、もっと言えば、大学進学以外の選択肢がない、というのも、これまた日本の現実なのです。別の角度から見れば、かつてだと大
安倍首相に批判相次ぐ＝解釈改憲めぐる答弁―自民総務会 （時事通信） - Yahoo!ニュース
13日の自民党総務会で、集団的自衛権行使を可能にする憲法解釈変更をめぐる安倍晋三首相の国会答弁に批判が相次いだ。 問題視されたのは12日の衆院予算委員会での発言で、首相は解釈変更について「政府の最高責任者は私だ。政府の答弁について私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と強調した。 総務会で村上誠一郎元行革担当相は「首相の発言は選挙で勝てば憲法を拡大解釈できると理解できる。その時々の政権が解釈を変更できることになる」と非難。村上氏の主張を、野田毅党税調会長が「正面から受け止めるべきだ」と支持し、船田元・憲法改正推進本部長も「拡大解釈を自由にやるなら憲法改正は必要ないと言われてしまう」と指摘した。 野田聖子総務会長はこの後の記者会見で「誤解を招くことがないよう（首相に）提案したい」と述べ、総務会の意見を首相に伝える考えを示した。
過去への謝罪にうんざりな日本
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東京新聞:首相発言を削除 政府の秘密法議事要旨 公開議事録から判明:政治(TOKYO Web)
政府は十二日、特定秘密保護法に関する有識者会議「情報保全諮問会議」（座長・渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長）の初会合の議事録を情報公開法に基づく本紙の公開請求に対し公開した。議事録によると、安倍晋三首相が核持ち込みなどに関する日米間の密約問題について、過去の自民党政権の対応を反省する発言をしていたのに対し、政府がすでにホームページで公開している「議事要旨」では削除していることが分かった。 初会合は一月十七日に開催。公開された議事録で明らかになったのは、首相の日米密約に関する発言。首相は「自分は（二〇〇五年に）官房長官、（〇六年に）首相となるのだが、（密約）文書を一回も見せられたことはない。説明もされていない」「ずっと何年も何年もそのままだったことはおかしい」と指摘。「何回かこれをどうするべきかと議論されなければならなかった」と過去の自民党政権での対応を反省していた。その一方で、「この法律（
【PC遠隔操作事件】初公判で被告人冒頭陳述を聞く（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東京地方裁判所片山祐輔氏を巡る刑事手続きでは、異例なことが多い。被告人自身が１時間にわたって冒頭陳述を行うというのも、かなり珍しいのではないか。冒頭手続きの中で被告人が長めの意見を述べることはあるが、私はこのような被告人冒頭陳述というのは初めて聞いた。 ２月12日に行われた初公判。21ページに及ぶ被告人の冒陳では、検察側の訴追に対して、片山氏自身が一通りの回答をしている。よく覚えていることと曖昧なこと、あったこと、ありえること、ないことの違いを明確にしつつ、かけられた疑惑に丁寧に答えている。それは、どちらかというと「主張」と言うより、「説明」と呼ぶのがふさわしいように思えた。 ウイルスを作成したとされる時期に何をしていたかたとえば、検察側は、片山氏は一昨年６月から、職場PCで仕事はせずに遠隔操作ウイルスiesys.exeの開発を始めた、と主張している。片山氏も、この時期はスランプで仕事はほ
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