建国の日「知っている」２割未満 米中では９割超 「自国誇り」は７割 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
日本が建国された日を知っている日本人は２割未満−。若手経営者らでつくる日本青年会議所（日本ＪＣ）が１１日の建国記念の日を前に、建国に関する意識調査を行ったところ、そんな結果が出た。国内在住の外国人は中国で１００％、米国やカナダで９割超が「自国の建国・独立の日」を正しく答えており、日本人の建国に対する意識の低さが鮮明に浮かび上がった。 調査は１月、北海道から沖縄まで全国１０都市の街頭で１８歳以上の男女約１万人にヒアリングした。「日本が建国された日はいつか」との問いに「２月１１日」と答えたのは１９・３％で、年齢別の内訳は２５〜３９歳が１４・９％で最も低く、１８〜２４歳が１６・２％、４０〜５９歳が１９・４％。最も高い６０歳以上でも４４・３％だった。 同様に日本国内の街頭ヒアリングと、委託した調査会社があらかじめ登録されている日本国内在住の外国人の中から無作為抽出した各国の１８歳以上の男女計３
原子炉部品などの廃棄物 プール３５杯分に NHKニュース
全国の原子力発電所などから出る低レベル放射性廃棄物のうち、原子炉の部品など、放射性物質の濃度が比較的高い廃棄物の量は、２５メートルプール３５杯分に当たる１万４０００立方メートルに上るという見積もりを電力の業界団体がまとめました。 低レベル放射性廃棄物のうち、原子炉の部品など放射性物質の濃度が比較的高い廃棄物は、地下５０メートルから１００メートル程度の深さに埋める「余裕深度処分」と呼ばれる処分が行われることになっています。今のところ、処分施設の設計などの規制基準が整備されていないため、原子力規制委員会が先月から検討を始めています。 こうしたなか、電力各社でつくる電気事業連合会は、廃炉作業中や建設中を含む全国の原発合わせて５９基と、青森県六ヶ所村に建設中の使用済み燃料の再処理工場などで発生する廃棄物の量を見積もりました。 それによりますと、原発が原則４０年の制限期間を２０年延長して運転した場合
クマノミがイソギンチャクに刺されぬ謎、女子高生が解明：朝日新聞デジタル
カクレクマノミがイソギンチャクに刺されないのはなぜか――。その仕組みの一端を愛媛県の女子高校生２人が解き明かした。５月に米国で開かれる世界最大の学生科学コンテストに出場する。 解明したのは、愛媛県大洲（おおず）市の県立長浜高校１年で、水族館部に所属する重松夏帆さん（１６）と山本美歩さん（１６）。 カクレクマノミはスズメダイ科の熱帯魚で、ハタゴイソギンチャクをすみかにする。一方、イソギンチャクは、餌を取ったり身を守ったりするため体の表面にある触手から強い毒を含む針のような刺胞（しほう）を出す。 水族館部では千匹以上のカクレクマノミを飼育する。２人は、異なる液体がついた指でイソギンチャクに触れると、刺される指と刺されない指があった先輩の実験をヒントにした。
小保方氏への告訴や研究費返還「理研として検討している」（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
STAP細胞問題で小保方晴子氏らへの刑事告訴や研究費返還を求めるとの報道があることについて、理化学研究所の加賀屋悟広報室長は10日、「理研として検討している」と述べた。 【写真】研究不正行為に関する処分等について（全文） 理研 発言は、文部科学省で行われた研究不正の懲戒処分に関するブリーフィングの場で記者の質問に答えたもの。刑事告訴も研究費返還も、検討対象者には小保方氏が入っている、とした。 刑事告訴については、何を対象とするか、そもそも告訴に該当する案件か、も含めて検討していると語った。小保方氏が対象になる場合、小保方氏以外も含める場合、被疑者不詳で告訴する場合などが考えられ、罪としては、例えばES細胞の窃盗罪や偽計業務妨害罪などを含めて検討しているという。 研究費の返還については、（1）研究不正の検証にかかった費用、（2）不正が認められた研究費、の2点について検討していると明らかにし、
袴田さん、アリバイめぐり反論 取り調べ録音テープ | 静岡新聞
静岡地裁の再審開始決定で釈放された袴田巌さん（７８）の即時抗告審で、袴田さんの否認供述が含まれた取り調べ録音テープに、「そんなばかなことがあるわけない」「侮辱するにもほどがある」と、事件当時のアリバイがないとする取調官に袴田さんが反論するやりとりが収録されていることが１０日、関係者への取材で分かった。弁護団は同日、東京高裁で開かれた３者協議後の記者会見で、テープを新証拠として提出する考えを示した。 関係者によると、テープには袴田さんの否認供述のほか、勾留期限間近、袴田さんが自白に転じる時のやりとりも含まれる。 袴田さんを犯人とした確定判決では自白調書１通を証拠採用していた。袴田さんは公判で再び否認に転じた。西嶋勝彦弁護団長は「前後の取り調べを含めて分析することで、虚偽自白だとより明白になる可能性がある」とした。弁護団によると、テープは約４８時間分。再審開始決定後の昨年１０月、県警の倉庫
東京新聞:「旅券返納 日本の対応異例」 米報道団体など疑問視:政治(TOKYO Web)
【ワシントン＝斉場保伸】イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」が一部を支配するシリアへの渡航を計画していたフリーカメラマン杉本祐一氏（５８）に対し、日本政府が旅券の返納を命じた問題で、米国の報道団体には報道の自由の観点から「世界的に見ても異例の対応」との受け止めが広がっている。報道の自由は民主主義社会の根幹にかかわるだけに、米各メディアも一斉に報じ、日本国内で憲法違反の疑いが指摘されている現状を伝えている。 メディア規制の動きを監視する「国境なき記者団」米国事務所代表のデルフィン・アルゴン氏（３０）は「米国でそんなケースは聞いたことがない」と指摘。基本姿勢として「戦争取材に関係する危険性は、ジャーナリスト個人か所属する報道機関が評価するものだからだ」と説明した。 米人権・報道団体「フリーダムハウス」で報道の自由度の格付けを担当するカリン・カールレーカル部長（４２）も、「米英でもこの数
元朝日記者が桜井よし子氏ら提訴＝「慰安婦捏造は名誉毀損」―札幌地裁 （時事通信） - Yahoo!ニュース
元朝日新聞記者で従軍慰安婦報道に関わった北星学園大（札幌市）非常勤講師の植村隆氏（56）が10日、「捏造（ねつぞう）記事」などと書かれて名誉を毀損（きそん）されたとして、ジャーナリストの桜井よし子氏や記事を掲載した雑誌の発行元に計1650万円の損害賠償や謝罪広告を求める訴えを札幌地裁に起こした。 訴状によると、桜井氏は自身のホームページのほか、「週刊新潮」、「月刊WiLL」、「週刊ダイヤモンド」などに記事を寄稿。植村氏の記事について「明確な捏造記事」だと述べ、「学生を教える資格があるのか」と植村氏を批判した。 提訴後に記者会見した植村氏は「これまで自分の記事が捏造でないと根拠を挙げて論証してきたが、大学への脅迫はやまない」と説明。「言論戦だけでなく、司法判断を仰ぎたい」と語った。
反論にしては反証に乏しい内容ですね - 誰かの妄想・はてなブログ版
「2月2日放送 テレビ朝日「報道ステーション」の報道（総理中東訪問関連）に関する申し入れ 」の件。 貴社は，平成27年2月2日放送の「報道ステーション」において，シリアにおける邦人人質殺害事件につき報じる中で，総理の中東訪問に関し，「そもそも外務省関係者によれば，パリのテロ事件もあり，外務省は総理官邸に対し中東訪問自体を見直すよう進言していた」旨報じ，また，エジプトで行われた総理の政策スピーチに関し，「外務省幹部によると，この内容についても総理官邸が主導して作成されたという」と報じるなど，あたかも外務省の意に反して，中東訪問が行われ，スピーチの当該部分が作成されたかのような報道がありました。 この報道内容は事実と全く異なるものです。 総理の中東訪問については，同2日の参議院予算委員会で総理も述べられているとおり，様々な観点を総合的に判断して決めたものであり，貴社のように社会的に影響力の大き
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米「新規原発」が苦悩する、建設遅延と大幅な予算超過
小保方氏:「懲戒解雇相当」 ＳＴＡＰ論文不正で理研 - 毎日新聞