縮む琵琶湖、１１年間で３センチ 地殻に変化 （京都新聞） - Yahoo!ニュース
潜水ロボットを使いびわ湖を探査してきた立命館大教授の熊谷道夫さん（６３）は、近年、滋賀県高島市沖の湖底から泥がいくつも吹き出しているのを発見した。「湖の下で何かが起きている」−。 地殻の変動と関係があるかもしれないと思い、滋賀県内の土地の動きをＧＰＳ（衛星利用測位システム）の位置情報でたどった。すると、高島市朽木と彦根市との距離が２０１２年までの１１年間で３センチ縮んでいた。両市に挟まれたびわ湖も、同様に縮んでいると推察できる。 びわ湖が縮む動きは実は、過去１００年は続いている、と唱える学者もいる。そして、この動きはびわ湖特有でなく日本列島全体の動きの一環とみられている。 日本列島は、海溝に沈み込む複数の大陸プレートの上にあり、プレート同士が押し合う力で伸び縮みする。その影響をびわ湖も受けていると考えられる。「びわ湖から日本、ひいては地球が見えてくる」と熊谷さんは語る。 びわ湖は約
池上彰 今明かす「NHKを辞めた理由」〈週刊朝日〉 （dot.） - Yahoo!ニュース
キャスターとしての全盛期に病に襲われ、現在回復の途上にある大塚範一（おおつか・のりかず）さん（66）。その大塚さんとともにNHK時代を過ごし、同じくテレビというフィールドで活躍を続けるのが池上彰（いけがみ・あきら）さん（64）だ。「池上」「大塚」と互いを呼び合う間柄の二人が、縦横無尽に語り合った。 ＊ ＊ ＊ 池上：世間の人は勘違いしているんだけど、「めざましテレビ」って、今すごく視聴率がいいんだけど、大塚がそれを担当したときはもう悲惨なものだった。 大塚：最初はひどかったよ。2.2％くらい。4〜5％になるのに1〜2年かかった。 池上：大塚がものすごく努力して、まさにフジテレビの看板番組にしたんだよね。 大塚：そりゃあ、あれだけ長くやっていればなるよ。 池上：衝撃的だったことがあってさ、「週刊こどもニュース」（注1）で、出演者の子どもたちに報道のスタジオなんかを案内したわけ
朝日新聞が「弱腰東條、勝てる戦を何故やらぬ」と書いたという説について調べてみた。 - yasugoro_2012's diary
百田尚樹氏が次のようなtweetをしている。 私は戦前の朝日新聞を非難する気はない。70年以上も昔のことだし、今の記者には何の責任もない。 だが「自分たちは戦前、言論弾圧を受けていた」という嘘をつくのはやめてほしい。戦争を回避しようとしていた東條内閣に対し「弱腰東條、勝てる戦を何故やらぬ」と戦争を煽ったのは紛れもない事実だ。— 百田尚樹 (@hyakutanaoki) 2015, 2月 28 昭和天皇の意を受けて東條内閣が戦争回避に取り組んでいた頃、朝日新聞は「弱腰東條、勝てる戦を何故やらぬ」と書いた。 朝日は戦後、「軍部の圧力で自由に書けなかった」などど言い訳しているが、首相兼陸軍大臣の東條を「弱腰！」と非難し、「戦争をやれ！」という論陣を張ったのは朝日だ。— 百田尚樹 (@hyakutanaoki) 2015, 2月 28 気になったので、図書館に行き朝日新聞のデータベース「聞蔵Ⅱビジ
仏の原子力企業 過去最大の赤字に NHKニュース
世界最大級の原子力企業、フランスのアレバは去年１年間の決算を発表し、最終損益が日本円でおよそ６５００億円と過去最大の赤字になったことを明らかにしました。 アレバによりますと、赤字となるのは２０１１年以来４期連続で、赤字額は前の年と比べて１０倍近く増え、過去最大になるということです。 この要因について、フィリップ・ノシュＣＥＯ＝最高経営責任者は会見で、「東京電力福島第一原子力発電所の事故以来、日本で原発が再稼働していないことや、燃料のウランの価格が低迷していることが影響した」と述べ、原発市場を取り巻く厳しい状況が続いていることを挙げました。 また北欧・フィンランドで進める新型原子炉の建設の遅れに伴って、新たに７億２０００万ユーロ（日本円でおよそ９７０億円）の引当金を計上したことも影響したということです。 一方でノシュＣＥＯは、アジアの新興国を中心に原子力発電の需要は伸びる見通しだとして、中国
内部告発者の実名、会報に誤って掲載 警察犬協会が謝罪：朝日新聞デジタル
警察犬などを育てる訓練士らの認定試験を主催する公益社団法人「日本警察犬協会」（東京都台東区、剣持純一理事長）が、協会へ内部告発の書面を提出した男性訓練士の実名を、全国の会員向けの会報に載せていたことがわかった。協会は誤って掲載したとして、男性に謝罪した。 問題の会報は昨年９月発行の「警察犬」。同年８月にあった理事会の内容などを紹介する中で、訓練士の男性の実名を示し、「訓練士による告発文書の取扱（とりあつかい）の件」と議題名を載せた。告発内容には触れていない。 協会や男性によると、告発は昨年２月に提出された。過去に男性が協会に依頼した調査について、協会幹部が依頼の取り下げを強要したとするもので、同年８月の理事会には、この幹部も出席していたという。 男性は「名前が出たため、自分… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員に
安倍氏は国会決議を欠席、村山首相は談話を決断 ９５年：朝日新聞デジタル
２０年前、「村山談話」はなぜ生まれたか。 村山政権で連立を組んだ自民、社会、新党さきがけ３党は、１９９４年６月の政権発足時、「戦後５０年を契機に、過去の戦争を反省し、未来の平和への決意を表明する国会決議の採択などに積極的に取り組む」との合意を交わした。 決議の文案づくりは翌９５年に始まったが、協議は難航。「不戦」や「謝罪」の表現を求めた社会党に対し、自民党慎重派「終戦５０周年国会議員連盟」を中心に「後世に歴史的禍根を残す」と反発が広がった。 同年３月、新人議員の安倍晋三氏が国会で「我が国が一方的に不戦の決議をするのは意味がない」と訴えた。安倍氏は議連の事務局長代理に抜擢（ばってき）されていた。 ３党は６月６日、ようやく合意にたどり着く。不戦や謝罪には触れず、「植民地支配」「侵略的行為」との文言が入った。ただ、妥協の末の決議文は３党それぞれに不満を残した。 ３日後の衆院本会議。決議は賛成多数
「マッカーサーの言葉」名取市長が出所不明の情報を掲載（全文）
「マッカーサーの言葉」 長い引用です。 『日本の皆さん、先の大戦はアメリカが悪かったのです。日本は自衛戦争をしただけです。アメリカは日本を戦争に誘い込むためイジメぬき、最後通牒としてハルノートを突きつけました。中国大陸から出ていけとか、石油を輸入させないなど、アメリカになんの権利があったというのでしょう。当時、アジアのほとんどの国は植民地でした。白人は良くても、日本人には許さなかったのです。 ハルノートのことは私も知りませんでした。あんなものを突きつけられたら、どんな小さな国でも戦争に立ち上がるでしょう。戦争になれば圧倒的武力でアメリカが勝つことはあきらかでした。 国を弱体化する一番の方法は、その国から自信と誇りを奪い、歴史を捏造することです。戦後アメリカはそれを忠実に実行していきました。まず、日本の指導者は間違った軍国主義でアジアを侵略していったと嘘の宣伝工作をしました。日本がアジアを白
腹くう鏡手術の医師 学会でみずからの実績など発表 NHKニュース
群馬大学医学部附属病院で、同じ医師による腹くう鏡手術を受けた患者８人が手術後に死亡していた問題で、この医師が複数の学会で腹くう鏡手術について良好な結果と期待されるという内容の発表をしていたことが分かりました。 この医師は平成２２年１２月から腹くう鏡手術を始め、導入から１年以内に４人の患者が死亡していましたが、その後の複数の学会で腹くう鏡手術の有効性や、みずからの実績を発表していました。 このうち、去年４月、京都市で開かれた日本外科学会の定期集会では、腹くう鏡手術について、開腹手術より手術時間は長くなるものの、出血量は少なく在院日数が短い傾向にあるとしたうえで、手術方法の工夫によって、おおむね良好な結果と期待されるなどという内容の発表をしていました。 また、日本消化器病学会などでも、この医師が実績を示したうえで、腹くう鏡手術の有効性について発表していました。 腹くう鏡手術は、患者の腹部に開け
米司法省 黒人少年射殺で差別横行と結論 NHKニュース
去年、アメリカ中西部で白人の警察官が黒人の少年を射殺した事件を巡り、アメリカ司法省は、警察で黒人への差別が横行していたとする報告書を発表しました。 これについてアメリカ司法省は４日、報告書をまとめ、ファーガソンの警察では黒人への差別が横行していたと結論づけました。 報告書は、市の人口に占める黒人の割合は６７％なのに対し、逮捕された人の９３％、捜査で銃が使われたり体を押さえつけられたりした人の８８％を黒人が占め、過剰な捜査が行われたケースがあったと指摘したほか、警察官などによるメールにはオバマ大統領についての差別的な表現もあったとしています。 記者会見したホルダー司法長官は、「具体的な行動と、率直な意見交換が必要だ。改革がなされるまでファーガソンの人々と共にいる」と述べて、警察改革を進める考えを強調するとともに、住民に平静を呼びかけました。 一方、アメリカ司法省は、不起訴となった警察官につい
美濃加茂市長に無罪判決 贈収賄事件で、名古屋地裁：朝日新聞デジタル
岐阜県美濃加茂市への浄水設備設置をめぐる贈収賄事件で、事前収賄などの罪に問われた市長の藤井浩人被告（３０）に対し、名古屋地裁（鵜飼祐充裁判長）は５日、「贈賄を認めた業者は、現金授受に関して事実を語ったか疑問だ」として、無罪（求刑懲役１年６カ月、追徴金３０万円）の判決を言い渡した。 「全国最年少市長」と話題になった藤井市長は、市議だった２０１３年３～４月、設備会社社長の中林正善受刑者（４４）＝贈賄罪や金融機関への詐欺罪で実刑判決が確定＝から浄水設備導入に向けて職員に働きかけるよう依頼を受け、見返りに２度にわたって現金計３０万円を受け取ったとして、起訴されていた。 公判では、「市長に現金を渡した」などと認めた中林社長の証言の信用性が争われた。 検察側は、中林社長の金融機関の出入金記録や、２人がやりとりしたメールの存在を指摘。中林社長の証言と一致すると主張していた。一方、藤井市長は「現金を受け取
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（竹内敬二の窓）台湾、異例の転換 海外での再処理へ：朝日新聞デジタル
安倍首相:番組注文「言論の自由」メディア規制批判に反論 - 毎日新聞