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2017年11月17日のブックマーク (4件)

  • このままだと認可外保育所が「なんちゃって無償化」になる理由とは(駒崎弘樹) - 個人 - Yahoo!ニュース

    認可外保育、補助金支給へ 月額2.57万円を上限 http://www.asahi.com/articles/ASKCH5FQ0KCHUTFK00C.html 幼児教育の無償化策で、政府が認可外の保育施設を原則すべて補助金支給の対象とする方向で検討していることがわかった。企業が主に従業員向けに整備する「企業主導型保育所」や、夜間も預かる「ベビーホテル」も含まれる。利用者に月額2万5700円を上限に支給する方向で与党と調整し、12月上旬に決定する。 これは一見良いことのようですが、非常に大きな問題をはらんでいます。 【認可外保育所は「無償」にならない】 平成24年度の厚労省調査によると1歳児の保育料は、事業所内保育所37%、ベビーホテルの94.3%、その認可外保育所の89.4%が、3万円以上です。 つまり、2万5700円が政府から支給されても、無償にはならないのです。 認可に落ちて、仕方なく

    このままだと認可外保育所が「なんちゃって無償化」になる理由とは(駒崎弘樹) - 個人 - Yahoo!ニュース
    urashimasan
    urashimasan 2017/11/17
    この規制緩和ゴロ、既存の非営利の保育所を税金の無駄遣いだ非効率だ既得権益だと中傷してのし上がり、結局は規制は受けないくせに税金で金儲けさせろと。
  • 合区解消へ憲法47条改正=「都道府県単位」明確化-自治体規定の92条も・自民:時事ドットコム

    合区解消へ憲法47条改正=「都道府県単位」明確化-自治体規定の92条も・自民 自民党憲法改正推進部の会合であいさつする細田博之部長(中央)。右端から3人目は保岡興治前部長=16日午後、東京・永田町の衆院第2議員会館 自民党憲法改正推進部(部長・細田博之元幹事長)は16日、全体会合を衆院議員会館で開き、参院選挙区の合区解消について議論した。国政選挙の実施方法は法律で定めるとした憲法47条に新たな規定を追加し、参院議員を各都道府県から選出することを明確にすることで一致した。これに付随して地方公共団体の組織・運営を法律で定めるとした92条も改正する。今後、具体的な条文案の策定作業に入る。 【図解】自民改憲議論の方向性 合区解消は、自民党の改憲重点4項目の一つ。全体会合では、2012年の党憲法改正草案やその後の推進部の検討を踏まえ、47条と92条の改正案のたたき台が示された。 47条の

    合区解消へ憲法47条改正=「都道府県単位」明確化-自治体規定の92条も・自民:時事ドットコム
    urashimasan
    urashimasan 2017/11/17
    "都道府県単位の選出を義務付けることで、参院選挙区間の「1票の格差」是正を不要とする効果も狙う"
  • 特集ワイド:野党の質問時間削減 大政翼賛会への道、歩むのか | 毎日新聞

    政府・与党が出す予算案や法案を、野党の異なる視点でチェックするのが国会質疑の意義。その野党の発言が封じられれば、国会が大政翼賛会と化してしまうのだが…… もしかしたら日の運命を大きく変えることになるかもしれない。開会中の特別国会で、与党・自民党が、野党が国政をただす場である委員会審議の質問時間を削ってしまったのだ。「与党議員の質問機会が少ないから」が理由らしいが、それは事実か。大政翼賛会へと歩んだ戦前の国会でも、同じ動きがあったのだが……。【吉井理記】 「国会が自ら、国会の権能を低下させる愚挙です。日を破滅させた戦争の時代にも、国会の力を封じる動きがありました」と怒りが収まらないのは、「国会質問制度の研究」などの著書がある千葉商科大の田中信一郎特別客員准教授だ。

    特集ワイド:野党の質問時間削減 大政翼賛会への道、歩むのか | 毎日新聞
  • 保護者ら反発で見直し 政府一転「認可外保育」も補助へ:朝日新聞デジタル

    幼児教育の無償化策で、政府がいったん対象から外す方針だった認可外の保育施設が、一転、原則すべて対象とされる方向になった。保護者らから反発の声が相次ぎ、見直しを余儀なくされた形だ。だが、そもそも無償化は子育て支援の最優先事項なのか――。待機児童解消の道筋が見えないなか、お金の使い道にこんな疑問の声が出ている。 「そもそも認可園に入れなくて通っている人が多いのに」「さらに認可園を優遇してどうする」 政府が検討している幼児教育の無償化策で、当初、認可外の保育園を対象外とする方針が報道されると、ツイッターなどで保護者らの疑問の声が噴出した。 無償化策は自民党が衆院選で…

    保護者ら反発で見直し 政府一転「認可外保育」も補助へ:朝日新聞デジタル
    urashimasan
    urashimasan 2017/11/17
    かつての認可保育所は市の下請けで監査も厳しく非営利だったから、実質税金での運用が正当化されていた。それを既得権益よばわりして、不透明な団体が大量参入させたのが今で、その先は公費でベビーホテル経営か。