学校法人森友学園が開設を目指した小学校舎を施工した藤原工業(大阪府吹田市)が16日会見し、学園への国有地値引きの経緯を調べている会計検査院に、地中ごみ撤去費の独自の試算を提出したことを明らかにした。国はごみが敷地の大部分で深さ3・8メートルまである前提で積算したが、同社は当時の状況をもとに3メートルとして試算。両者の見解が食い違う結果となった。 この日、大阪市内で会見した同社の藤原浩一社長によると、6月に同府豊中市の国有地に実地検査に入った検査院から資料提供を求められ、試算を提出したという。検査院は収集した資料をもとに、国有地売買の経緯や値引き額の妥当性を判断するとみられる。 同社は試算で、敷地をごみが混入している深さによって4区域に分割。ごみがあるのは最も浅い区域で「0・5メートル」、最深でも「3メートル」の前提で試算。杭打ち部分以外は「3・8メートルまでごみがある」と見積もっていた国の