英語入試改革に小学校英語…なぜ成果が見込めないのに断行されるのか（寺沢 拓敬） @gendai_biz
本当に「改革の切り札」か？ 2019年1月19-20日、2018年度のセンター試験が行われた。 現行のセンター試験は来年度を残すのみとなった。2020年度から始まる新入試制度のなかでも特に大きな改革が、民間試験を利用した英語スピーキング・ライティング試験の導入である。 もっとも、従来のセンター試験のように、全国一斉に同一の試験でスピーキング試験を行うのはまず不可能なので、英検やTOEFL、TOEIC（四技能型TOEIC）などの民間試験を事前に受験して、そのスコアで代替する形である。 英語入試改革と並んで大きな改革が、2020年度から正式にスタートする「教科」としての小学校英語である。 公立小学校の英語教育はすでに2011年度から「外国語活動」（小5・6を対象）として行われてきたが、教育課程上は教科ではない。 体系的な学習によって知識・技能を身に着けることよりも学習体験を重視するもので、国語
何がしたいのか分からないまま人生が終わった
小さい頃から逃げてばかりいた。 近所の子供たちが遊んでいるのを離れたところから見ているだけの自分に、親は「よして」と言うように教えてくれた。漢字で書くと「寄せて」になるのだろうか、仲間に入れてほしいというような意味だ。ついに一度も言わなかった。 家の中でばかり遊んでいた。本もゲームもそれなりに与えられてたので退屈はしなかった。テレビはアニメか特撮をやってるときだけ見ていたが、ドラマや歌番組には興味がわかなかった。 幼稚園と小学校は真っ暗なジャングルだった。そこら中に猛獣が潜んでいて、油断すると噛みつかれる。顔も名前もわからない「ともだち」たちから笑われ、小突かれ、追い回された記憶ばかり残っている。 教室にいると何が飛んでくるかわからないから、隠れ場所を探して校内をさまよった。目を閉じたら何をされるかわからないから、まばたきするのも怖かった。 このまま公立中学に行ったら殺されるに違いないとい
山形浩生氏が統計の捏造の困難性だけをもって経済指標の信頼性を絶対視していたことのメモ - 法華狼の日記 コメント欄 s3731127306973 2019/01/20 08:15
発端は、なぜ全幅の信頼をおけるのかとリフレ派への疑問をつぶやいた柳下毅一郎氏のツイートだった。それを山形氏が全否定するように反応した。 アベノミクスで経済がよくなってるとおっしゃるリフレ派の方々は、なぜ財務省の出す経済指標は捏造されてないと信じられるのだろうか。 呆れたよ、柳下。どの統計が捏造だと思ってるか知らないが、統計は多くの場合類似のものが複数あって、しかも相関するはずのものも多く、一部を操作したらつじつまあわなくなることが多いからだよ。自分の実感だの目の届く範囲がいかに小さくあてにならないかも忘れた、夜郎自大な全能感に陥るとはね。 困難性をもって捏造されていないことの根拠になるのであれば、たぶん日本の公文書が改竄されることもなかったろう。 その後、統計が疑わしいという報道と関連づけるツイートに対して、異論が出るのも当然だという反論をおこなっていた。 内閣府の統計の信憑性についてのニ
おいおい，総務省統計局が怪しい数字を開発したぞ。みんな拡散して。 - モノシリンの３分でまとめるモノシリ話
つい最近，総務省統計局が「消費動向指数」なる新しい統計を発表した。 今回はそれにツッコミを入れようと思うが，本題に入る前に，「カサアゲノミクス現象」について説明しておく。 簡単に言うと，平成28年12月に，日本のGDPが22年もさかのぼって改定されたのだが，アベノミクス以降が異常にかさ上げされているという現象である。 特に，家計最終消費支出のかさ上げが凄まじい。 日本のGDPの約６割を占めるのが民間最終消費支出。つまり，民間消費の総合計。 そして，民間最終消費支出の約98％を占めるのが家計最終消費支出。 家計最終消費支出が伸びなければ，日本のGDPは伸びない。 で，改定前の名目家計最終消費支出の推移はこんな感じだった。 単位は兆円。なお，この記事では全部暦年データを使う。 http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/fil
１年半前「同意のみ使用」確認〜宮崎・早野論文問題 | OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー
東京電力福島第一原子力事故後の被曝線量をめぐり、早野龍五東大名誉教授と福島医大の宮崎真講師の執筆した論文に、研究に同意していない住民のデータが使われていた問題で、研究を依頼した伊達市の担当者が１年以上も前、宮崎氏に「同意」について確認していたことが１８日、分かった。著者らは、「同意なし」のデータを使っていたことを知ったのは昨年１２月と主張しており、伊達市の記録と食い違いが生じている。 住民の情報公開で「同意」も確認 伊達市が「同意」について確認をしたのは、２０１７年４月２４日。伊達市健康福祉部健康推進課の職員３人と論文著者で、市政アドバイザーの福島県立医科大学の宮崎真氏が面会し、データ提供の流れや中身について約１時間にわたり確認した。同席した職員によると、論文に使ったデータについても触れ、「同意データのみを使用した」と確認したという。 打ち合わせの記録は、伊達市の公文書に残っており、議事録
仏政府、日産・ルノー経営統合の意向 持ち株会社軸に - 日本経済新聞
【パリ=白石透冴】フランス政府の代表団が18日までに、共同持ち株会社方式を軸に仏ルノーと日産自動車を経営統合する意向を日本政府関係者に伝えたことが分かった。ルノーの筆頭株主である仏政府はかねて両社の一体化を求め、日産側は仏側主導の統合構想に反発してきた。日仏連合の要だったカルロス・ゴーン元日産会長の逮捕で両社の対立が表面化しており、新たな連合の経営体制を巡る攻防が激しさを増しそうだ。18日まで
政府 ムーンショット型の研究を支援へ | NHKニュース
科学の分野での日本の国際競争力を高めるため、政府は、実現すれば社会に与える影響が大きいプロジェクトを、ことしから集中的に支援する方針です。 テーマとしては、研究が長期間にわたり、少子高齢化や地球温暖化、それに、大規模災害など社会問題の解決につながるものが想定されています。 そして、文部科学省が所管する科学技術振興機構と、経済産業省が所管するＮＥＤＯ＝新エネルギー・産業技術総合開発機構に基金を創設し、２つの機構が、大学や民間企業などからプロジェクトを公募する方針です。 今年度の第２次補正予算案と新年度予算案には、必要な経費として、合わせて1000億円余りが計上されています。 政府は、ことし秋には制度を始めたい考えで、今後、有識者会議を設けて具体的なテーマを決める方針です。
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Tカード情報令状なく捜査に提供 規約明記せず、当局は保秘 ｜ 共同通信