あ〜る菊池誠(反緊縮)公式 @kikumaco 河野大臣が4回続けて質問を無視した件は、質問者側(質問内容)に問題があったということです。外交ですから、答えるか答えないかも答えられないことはあります。立憲民主公式がこれを非難がましくツイートしたのは非常にまずく、立民に外交能力がないことを白状しているようなものです 2018-12-12 10:10:25
キクマコ先生「河野大臣が質問を4連続で無視したことを非難した立憲民主党は外交能力がない」 - Togetter
あ〜る菊池誠(反緊縮)公式 @kikumaco 河野大臣が4回続けて質問を無視した件は、質問者側(質問内容)に問題があったということです。外交ですから、答えるか答えないかも答えられないことはあります。立憲民主公式がこれを非難がましくツイートしたのは非常にまずく、立民に外交能力がないことを白状しているようなものです 2018-12-12 10:10:25
辺野古移設に関する安倍首相発言全文 - 琉球新報デジタル
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に伴う埋め立てに関し、安倍晋三首相は６日に放送されたＮＨＫのテレビ番組「日曜討論」で事実を誤認して発言した。安倍首相は「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移植している」と述べたが、現在土砂が投入されている辺野古側の海域「埋め立て区域２―１」からサンゴは移植していない。 埋め立て海域全体では約７万４千群体の移植が必要だが、７日までに移植が終わっているのは別海域のオキナワハマサンゴ９群体のみにとどまっている。 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に関する安倍晋三首相の発言は次の通り。 ◇ ◇ ◇ まず誤解を解かなければいけないが、日本国民の皆さんも全く新しく辺野古に基地を造ることを進めていると思っている方が多いが、市街地の真ん中にある世界でも危険な基地と言われている普天間を返還するためにどうしたらいいかということをずっと考
「フェイク」過去にも 安倍政権、基地関連で印象操作 - 琉球新報デジタル
沖縄の基地問題に関して安倍政権幹部からは「フェイクニュース」と取れる間違った情報や誤解を与える可能性のある発言が度々発出されてきた。菅義偉官房長官は昨年の国会で、米軍普天間飛行場返還合意のきっかけについて、少女乱暴事件ではなく、あくまで「事故」があったと繰り返した。さらに別の会見では基地負担軽減について過大な表現との印象を与えかねない表現もあった。 菅氏は昨年11月15日の参院内閣委員会で、普天間飛行場返還の日米合意に至る経緯について「22年前（1996年）に事故があり、県内移設が合意された」と述べた。実際は95年の少女乱暴事件をきっかけに両政府の間で日米特別行動委員会（SACO）が設置され、返還協議が始まった。 質問した木戸口英司議員が「事件だ。逆に普天間の危険のすり替えに聞こえる」と事件と事故の違いをただしたにもかかわらず「事件もあったが、それ以前に事故があったことも事実ではないか」と
『東京都は作家・漫画家・アニメーター・画家・音楽家などの芸術家は事業税に関して非課税なので、間違って課税された場合でも払わないで下さい・・・と税理士さんからメール来た。。』←全国的な措置だった模様
上妻晋作 S Kozuma @kozuma_ 日本のアニメ産業も保護は必要だよね。 将来するより今。 過去自国の文化保護、産業保護で欧州、中国とか日本アニメの規制をしてきたけど・・・だからこそ圧倒的な支配を崩さない為に税制優遇＋労働従事者保護をすべきでしょう。（東京都は事業税免除とかをしてくれてはいるので有難い。 2018-12-23 16:30:32 上妻晋作 S Kozuma @kozuma_ 東京都は作家・漫画家・アニメーター・画家・音楽家などの芸術家は事業税に関して非課税なので、間違って課税された場合でも払わないで下さい・・・と税理士さんからメール来た。。 2019-01-07 16:52:59 らん豚 mode ( ‘ᾥ’ ) @runrunpiger @kozuma_ _(┐「ε:)_… φ(..)ﾒﾓﾒﾓ _(┐「ε:)_これトキワ荘みたいに、その手の人達を東京に集めて交流や
辺野古、軟弱地盤で設計変更へ 政府、今春にも着手 ｜ 共同通信
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、政府は今春にも、埋め立て予定海域に存在する軟弱地盤の改良工事に向けた設計変更に着手する方針を固めた。年内に県に変更を申請したい考えだが、移設に反対する玉城デニー知事は変更後の計画を承認しない構えで、工期は遅れる見通し。複数の政府関係者が21日、明らかにした。 設計変更に着手するのは、埋め立て予定海域東側。防衛省沖縄防衛局がこれまで実施したボーリング調査で、地盤の強度が「非常に軟らかい」とされる地点が複数存在していた。
「Tカード情報、令状なく提供」報道が波紋 「Ponta」「dポイント」の対応状況は？
ポイントカード「Tカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が、会員情報などを裁判所の令状なしに捜査当局に提供している――そんな報道が波紋を呼んでいます。ネット上では「他の大手ポイントサービスでは、どのような対応をしているのか」という声も出ています。各社の対応状況を聞きました。 CCCは1月21日、令状がなくても「捜査関係事項照会書」があれば、捜査に協力する場合があるとのコメントを出しました。捜査関係事項照会書は、捜査当局が刑事訴訟法197条という法令に基づき、任意で情報提供を求めるというもの。「法令に基づく場合」は、本人の同意なく個人データを第三者に提供できる（個人情報保護法第23条）ため、捜査当局の照会には「一般に回答をすべきであると考えられます」との見解を示しているWebサイトもあります（参考：京都府）。 ただ、こうした個人情報の取り扱いについて、一部報道では「T
東京新聞:１１歳少女、１００ミリシーベルト被ばく 福島事故直後 放医研で報告:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発事故の直後、福島県双葉町にいた十一歳の少女が、喉にある甲状腺に推計で一〇〇ミリシーベルト程度の被ばくをしたと報告されていたことが、国の研究機関・放射線医学総合研究所（放医研）の文書から分かった。一〇〇ミリシーベルトは国などの資料で放射線の影響でがんの発症が増加し得る目安として使われてきた。しかし、国はこれまで「一〇〇ミリシーベルトの子どもは確認していない」と発表し、この報告は伏せられていた。 （榊原崇仁） 文書は、事故から二カ月後、二〇一一年五月二日の放医研の「朝の対策本部会議メモ」。本紙の情報開示請求で公開された。それによると、会議では、十一歳の少女の実測値が「頸部（けいぶ）５－７万ｃｐｍ（ＧＭで測定）」と示され、「取り込みが３日前として、甲状腺等価線量で１００ｍＳｖ程度」と報告があった。 甲状腺は首の部分にあり、放射性ヨウ素が集まりやすい。国や福島県の公表資料には「
福島の女児 甲状腺に放射線100ミリシーベルト被ばくか | NHKニュース
東京電力福島第一原発の事故のあと、福島県双葉町にいた11歳の女の子が、特定の臓器への影響を示す「等価線量」と呼ばれる値で甲状腺に100ミリシーベルト程度の被ばくをした可能性があると報告されていたことが分かりました。報告を受けた放射線医学総合研究所は、信頼性が低く公表すべきとは認識していなかったとしています。 そのうえで当時の被ばく線量の評価部長は、全身への被ばく影響を示す一般的な値とは別の、特定の臓器への影響を示す「等価線量」と呼ばれる値にすると、女の子の甲状腺の被ばく線量は100ミリシーベルト程度に相当すると推計したということです。 この情報は、福島県内で汚染の測定を行っていた徳島大学のチームが福島県の職員から聞いた話として報告し、この職員は「女の子は双葉町に住んでいて、原発で爆発があった日に外で遊んでいた」と話していたということです。 放射線医学総合研究所は、当時使われた機器では甲状腺
個人情報保護方針を改訂いたしました｜お知らせ｜CCC カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社
このたびは、Tカードの情報に関する一部報道により、みなさまに多大なるご心配をおかけし申し訳ございません。 弊社グループは、1983年からTSUTAYA事業、2003年からTカード事業を行っておりますが、顧客価値向上に向け、従来よりお客さまから個人情報をお預かりするとともに、データベースの適切な管理を実施してまいりました。 その個人情報の取り扱いに関し弊社は、捜査令状があった場合にのみ、必要最小限の個人情報を提供するという協力姿勢をとってまいりました。 一方、弊社の保有する個人情報は年々拡大し、社会的情報インフラとしての価値も高まってきたことから、捜査機関からの要請に基づき、2012年から、「捜査関係事項照会書」があった場合にも、個人情報保護法を順守したうえで、一層の社会への貢献を目指し捜査機関に協力してまいりました。 T会員のみなさまに個人情報の取り扱いについて、より明確にお伝えするために
捜査機関から「照会」があったとき
地震、大雨、台風など全国で頻発する災害の影響を受けている皆様に心よりお見舞い申し上げます。日本図書館協会は被災した図書館に寄り添い、支援をいたします。 図書館災害対策委員会 図書館等公衆送信サービス関連情報 書店・図書館等関係者における対話の場 新型コロナウイルス関連情報 日図協図書館のご案内 ・『図書館の自由』第89号（2015年8月）の記事をサイトにも掲載しましたが（2017/3/10）、再構成し、関連文献や類似事例の解説を加えました（2018/5/21掲載）。 ・「令状主義」の原則について解説をさらに加えました（2019/7/3掲載）。 ・2.（4）に警察庁通達の内容について加え、また（6）捜査関係事項照会対応ガイドライン（JILIS）を加えました（2022/2/4掲載）。 はじめに 「図書館の自由に関する宣言」では、「令状主義」－憲法第35条にもとづく令状を確認した場合以外は利用者
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
https://twitter.com/TsugawaYusuke/status/1080500763606937600