首相、改めて「６割の自治体が求め応じず」 自衛官募集：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は１３日の衆院予算委員会で、自衛官の募集について「６割以上の自治体は法令に基づく防衛相の求めに応じず、資料を提出していない。募集に対する協力の現状は誠に残念と言わざるを得ない」と述べた。立憲民主党の本多平直氏の質問に答えた。 防衛省は自衛官募集のために、主に１８歳と２２歳の住所や氏名を「紙または電子媒体」で提出するよう市町村に要求している。防衛省の求め通りに名簿を提出しているのは約３６％だが、実際には９割近い自治体が住民基本台帳の閲覧や書き写しを認めている。 首相は「住民基本台帳法に基づく閲覧は見るだけで、写しの交付は行われない。膨大な情報を自衛隊員が手書きで書き写している。これは協力していただけないと考えるのが普通だ」と主張した。
菅官房長官 「正確な事実に基づかない質問 繰り返されている」 | NHKニュース
菅官房長官は午後の記者会見で、みずからの定例会見での東京新聞の特定の記者の質問をめぐって、アメリカ軍普天間基地の移設工事に関する質問などを例にあげながら、「正確な事実に基づかない質問が繰り返されており、取材ではなく決め打ちだ」と述べました。 そのうえで、アメリカ軍普天間基地の移設工事に関するこの記者の質問などを例に挙げ、「『埋め立てで赤土が広まっている』ということだったが、防衛省では、外周の護岸により閉鎖的な水域をつくり、外海のモニタリングでも影響は確認されていない。事実と反しており、こうしたことを私は『取材ではなく決め打ちだ』と申し上げた」と述べました。 総理大臣官邸は去年12月、記者クラブに対し、報道室長名で「事実に反する質問が行われたことは極めて遺憾だ」として、「問題意識の共有」を要請する文書を出したのに対し、新聞労連は今月、中央執行委員長名で、国民の知る権利を狭めるものだとして抗議
辺野古反対派リスト 個人名削除し再提出か 文書書き換え、違法性問う指摘も | 毎日新聞
防衛省沖縄防衛局が発注した沖縄県名護市辺野古沖の海上警備を巡り、業務を委託された警備会社が米軍普天間飛行場の辺野古移設反対派リストを作っていた問題で、移設の賛否を問う県民投票（24日投開票）が14日告示されるのを前に、国の保有文書が書き換えられたという疑惑を追及する声が高まっている。岩屋毅防衛相は先月下旬、調査の意向を表明。識者からは違法性を問う指摘も出ている。【松浦吉剛、佐野格】 「本省で事実関係の確認を行っているとは聞いているが、進捗（しんちょく）状況は承知していない」。沖縄防衛局の田中利則局長は8日、反対派リストを巡って抗議に訪れた市民団体にこう繰り返し、団体側から「人ごとのようだ」と反発の声が上がった。
「著作権侵害だから」という理由で「スクリーンショットを規制」するとマジで死ぬというのをかつて証明した実例がある
「著作権侵害、スクショもＮＧ 「全面的に違法」方針決定」になりましたが、昔、今回と同じように著作権に配慮した結果、「スクリーンショット」そのものを禁止してしまい、何も共有されることがなくなり、劇的に影響力を落としていき、市場シェアが激減してコミュニティもいっしょに滅んでいったものがあります。その名は「Windows Phone」、かつてAppleのiOSやGoogleのAndroid登場前、スマホと呼ばれるよりはるか前に「PDA」という名前で市場シェアの大部分を握っていたあのMicrosoftのOSの正統進化系だったはずのものです。 「Windows Phone 7」を搭載したスマートフォン、マイクロソフトが一挙に発表 - GIGAZINE Windows Phone 7では「スクリーンショット機能は著作権侵害を助長する」ということでいろいろな方面に配慮した結果、なんと画面キャプチャ、いわ
「壬申戸籍」か、ヤフオク出品＝一時落札、身分記載で閲覧禁止－専門家「悪用恐れも」：時事ドットコム
「壬申戸籍」か、ヤフオク出品＝一時落札、身分記載で閲覧禁止－専門家「悪用恐れも」 2019年02月13日20時04分 身分や犯罪歴の記載があり、現在は閲覧禁止となっている明治時代の「壬申（じんしん）戸籍」とみられる文書が、インターネットオークションサイト「ヤフオク！」に出品され、約１３万円で落札されていたことが１３日、分かった。サイトを運営するヤフーは落札翌日、不適切と判断し売買不成立としたが、専門家は「プライバシーの侵害に当たり、悪用される恐れもある」と危惧する。 広報誌、転売相次ぐ＝宮崎市の「コブクロ」特集号 壬申戸籍は明治５（１８７２）年から編製された最初の全国的戸籍で、「平民」「士族」といった当時の身分のほか、犯罪歴や職業などが記載されている。差別につながる恐れがあり、法務省は１９６８年、包装し封印するよう全国の市町村に通達。現在は法務局などが厳重に保管し、戸籍に記載されている人物
東京新聞:ウイグル収容所の証言 中国化強要 ２４時間尋問、全裸検査:国際(TOKYO Web)
トルコ・イスタンブールで１月下旬、同室だった女性たちの名簿を見せながら収容生活の実態を証言するギュルバハール・ジャリロアさん 中国・新疆ウイグル自治区に住む少数民族ウイグル族などが弾圧されているとされる問題で、昨年九月まで中国政府によるイスラム教徒の「再教育施設」に入れられていた女性が、一年以上続いた収容生活を証言した。二十四時間続く過酷な尋問に、「手足を縛られて寝た」という劣悪な環境など「中国化」を強要された実態を訴えた。 （トルコ・イスタンブールで、奥田哲平、写真も） 女性はカザフスタン人のウイグル族、ギュルバハール・ジャリロアさん（５４）。カザフとウイグル自治区との間で洋服を貿易する事業を営んでいた二〇一七年五月、友人からの電話で「商品が届いたから来てほしい」と言われて区都ウルムチを訪ね、突然治安機関に拘束された。身に覚えのない「テロ活動支援」が容疑だった。 弁護士の要求を拒否され、
やはり“首相案件”「毎月勤労統計」賃金カサ上げのシナリオ｜日刊ゲンダイDIGITAL
「毎月勤労統計」の賃金かさ上げは「首相案件」――。２０１８年１月に突然、調査方法が変更され、賃金がカサ上げされることになった「毎月勤労統計」。やっぱり、安倍首相周辺が関与していたことが発覚した。 １３日の衆院予算委で安倍首相は、企業サンプルの入れ替えにより数値が大きく変動… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り873文字／全文1,013文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。
麻生氏、首相時代の資料は「残さないよう努めている」：朝日新聞デジタル
「日記を書いている人がいるが、後の人に読んでもらいたいとか。本当のことが書いてあるかどうか分からない」。麻生太郎財務相は１３日の衆院予算委員会で日記について持論を展開した。国民民主党の西岡秀子氏に「首相当時の資料をどれぐらい残しているか」と質問され、「ほとんど残さないよう努めている」と述べた。 安倍晋三首相は「現在は日記はつけていない。どこかの段階でまたつけるかもしれない」と語った。
自衛隊による住民基本台帳閲覧及び個人情報の収集に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院
参議院議長 山崎 正昭 殿 参議院議員福島みずほ君提出自衛隊による住民基本台帳閲覧及び個人情報の収集に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員福島みずほ君提出自衛隊による住民基本台帳閲覧及び個人情報の収集に関する質問に対する答弁書 一について お尋ねの「自衛隊が、住民基本台帳を利用し、その情報に基づき自衛官募集のためのダイレクトメールを現役高校生に送付し始めた時期」の意味するところが必ずしも明らかではないが、防衛省では、従前から、自衛官及び自衛官候補生の募集に係るダイレクトメールを高校生に対し送付しているものの、当該ダイレクトメールを高校生に送付し始めた時期については、現時点で確認することができないことから、お答えすることは困難である。 二及び九について 自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第二十九条第一項及び第三十五条の規定に基づく自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務
春なのに厄 on Twitter: "自衛官募集、情報提供について 石田真敏・総務大臣「住民基本台帳、提供していい」との判断を述べる もう、ビックリしてしまいましたよ いま呆然で、ほかのこと、停止状態 / 階猛・国民 https://t.co/2UbzVDwsvE"
自衛官募集、情報提供について 石田真敏・総務大臣「住民基本台帳、提供していい」との判断を述べる もう、ビックリしてしまいましたよ いま呆然で、ほかのこと、停止状態 / 階猛・国民 https://t.co/2UbzVDwsvE
白い砂浜にイカ数千匹 食べないよう当局が注意喚起
観光地の美しいビーチに数千匹ものイカが打ち上げられました。チリの当局はこれを食べないように呼び掛けています。 透き通った海の前に広がる白い砂浜を埋め尽くす大量のイカ。異様な光景に多くの人がカメラで撮影しています。チリの観光スポット、バイーア・イングレサの海岸に10日、数千匹のコウイカが打ち上げられているのが見つかりました。ロイター通信によりますと、住民は「これまでにこんなことは起きたことがない」と話しているということです。原因はまだ分かっておらず、環境当局は調査を進めるとともに打ち上げられたイカを食べないように注意を促しています。地元の人からは水産業に影響が出るかもしれないと不安の声が上がっています。
高木浩光＠自宅の日記 - 改正NICT法がプチ炎上、工場出荷時共通初期パスワードが識別符号に当たらないことが理解されていない
■ 改正NICT法がプチ炎上、工場出荷時共通初期パスワードが識別符号に当たらないことが理解されていない 先月のこと、NHKニュースが「総務省 IoT機器に無差別侵入」と報じたおかげで、一部のメディアが後追いし、プチ炎上して気の毒なことになっていた。その後もじわじわと延焼し、昨日になって、ひろゆき氏から「総務省のセキュリティ調査に「国が不正ログイン」と騒ぐ頭の悪い人たち」とのトドメ記事が出るに至った。これは最初のNHK報道が素人考えで偏向していたところに原因がある。 総務省 IoT機器に無差別侵入し調査へ 前例ない調査に懸念も, NHKニュース, 2019年1月25日 全国の家庭や企業にあるインターネット家電などいわゆる #Iot機器 に国が無差別に侵入を試みる。そんな世界でも例のない調査が来月から始まります。 #サイバー攻撃 対策の一環だということですが、実質的に不正アクセスと変わらない行
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