研究力向上改革2019：文部科学省
平成31年4月23日 我が国の研究力の現状は、論文の質・量双方の観点での国際的な地位の低下、国際共著論文の伸び悩み等にみられるように、諸外国に比べ研究力が相対的に低下していることが課題となっています。 このような現状を一刻も早く打破するため、文部科学省では、2月1日に公表致しました高等教育・研究改革イニシアティブ（柴山イニシアティブ）を踏まえ、省内に研究力向上加速タスクフォース（座長：永岡副大臣）を設置し、我が国の研究力の向上を図るための具体的方策を検討してまいりました。 このたび、当該タスクフォースの審議を経て、研究「人材」「資金」「環境」の改革を「大学改革」と一体的に展開する「研究力向上改革2019」を取りまとめましたので、お知らせいたします。
安倍政権が公的資金投入した「日の丸国策企業」が中国台湾企業傘下に！“アベノミクス失敗隠し”が歪めた経営（2019年4月23日）｜BIGLOBEニュース
安倍政権が公的資金投入した「日の丸国策企業」が中国台湾企業傘下に！“アベノミクス失敗隠し”が歪めた経営 これこそがアベノミクスの正体ということだろう。経産省が官製投資ファンド「産業革新機構」（現・INCJ）に2000億円を出資させ、ソニー、東芝、日立のディスプレイ部門を統合させて誕生した「日の丸液晶」のジャパンディスプレイが、中国の大手ファンドや台湾の電子部品メーカーなどによる企業連合の傘下に入ることが正式に発表された件だ。 ジャパンディスプレイが設立されたのは2012年で、政府が約95パーセントを出資する事実上の「準政府機関」である産業革新機構が支援する「国策企業」だ。なかでも「民間投資を喚起する成長戦略」をアベノミクスの3本目の矢に掲げた第二次安倍政権下においては、産業革新機構を通じて次々に公的資金を注入してきた。 たとえば、資金難に陥った2016年には「有機ELパネルの開発」を理由に
コンビニ２４時間、見直し拒否で独禁法適用検討 公取委（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
コンビニの店主が２４時間営業の見直しを求め、本部がこれを一方的に拒んで店主に不利益を与えた場合、公正取引委員会は独占禁止法の適用対象とする方向で検討に入った。営業時間を縮めると人件費が減って店の赤字を避けられるのに本部が拒む例などを想定しており、コンビニ各社は対応を迫られそうだ。 国内に５万５千余りあるコンビニ店のほとんどは、本部とフランチャイズ（ＦＣ）契約を結んだ店主が営むＦＣ店だ。 本部は、店の売上高などに応じて店主から加盟店料を集める仕組み。人手不足を背景にアルバイトの時給は上昇しているが、その負担は、契約に沿って店主にまわっている。 公取委の複数の幹部によると、バイトらの人件費の上昇で店が赤字になる場合などに店主が営業時間の見直しを求め、本部が一方的に拒んだ場合には、独禁法が禁じている「優越的地位の乱用」にあたり得る、との文書をまとめた。
初めての選挙に行ってきた未成年の素朴な感想が社会問題を見事に物語っている→今後の選挙のあり方を考えさせられる「真摯に思考する姿が眩しい」
うっすら同じこと思っていたけど、文字に起こして訴えて、いろんな議論を巻き起こしたという意味でこのツイートは本当にすごい
インカ以前、ワリ帝国「ビール外交」の謎を解明
古代のビールがどう造られたのか解明するため、考古学者たちはワリの杯を、地元ペルーの素材で再現した。（PHOTOGRAPH COURTESY THE FIELD MUSEUM） 現在のペルーに位置するセロ・バウルは、古代アンデスで最初の帝国と言われる「ワリ」の最南端に作られた、辺境の入植地だった。急峻な山の上に位置し、天然の水源はなく、実用性に乏しい場所だったが、紀元1050年ごろまでのおよそ4世紀にわたり、ぜいたくな饗宴が催されていた。（参考記事：「古代ペルー 深紅の王墓」） 宴会を開いたのはワリ帝国の有力者たちだ。招かれた客は、隣国ティワナクのライバルや、ワリとティワナクという2大帝国に脅かされていた小さな村々の長たちだった。彼らはモケグア渓谷の景色を楽しみながら、テンジクネズミ、ラマ、魚料理を味わい、古代アンデス発祥のビールであるチチャを酌み交わした。トウモロコシとコショウボクの実を発
原子力 “平成の教訓”どう生かす｜けさのクローズアップ｜NHKニュース おはよう日本
福島第一原発から、およそ１０キロ。 今も一部で立ち入りが厳しく制限されている富岡町です。 日本原子力発電 元理事 北村俊郎さん 「月に１回以上は、必ず来ている。」 一時帰宅した、北村俊郎さん。 ４０年以上にわたって、原発に携わってきました。 半生を振り返り、痛恨の思いを募らせています。 日本原子力発電 元理事 北村俊郎さん 「いろいろな意味で原子力を推進してきたが、（原発事故は）あってはならないと痛切に感じた。」 世界最悪レベルの事故を起こした、福島第一原発。 平成の時代、日本の原子力には、どこに問題があったのか。 私たちは何を教訓として、次の時代に生かすべきなのか。 当事者の言葉から、探ります。 平成が始まった頃、日本の原発は事故やトラブルで止まることが少なく、関係者は「世界最高水準の安全性」を誇っていました。 「海外で起きたような重大な事故は、日本では起きない」。 電力会社の幹部として
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日銀のＲＥＩＴ購入もう必要ない、不動産融資に影響－宮野谷前理事
消費税、１４～１７％に引き上げを…小林代表幹事 : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン