蒟蒻について 蒟蒻は変わった食べ物です。 消化出来ない上に味がありません。 味付け出来ないことも無いですが、ほぼ食感を楽しむだけの存在です。 そして、多くの食品が酸性の中、蒟蒻は珍しいアルカリ性食品、しかもpH12という極めて高いアルカリ性を示します。 とても食べ物とは思えません。日常的に食べているのは日本だけです。 そんな蒟蒻ですが、日本には5～7世紀頃に中国から伝わったと言われています。 ただし、詳しいことは分かっていません。長く精進料理として食されてきたため、仏教と共に伝来したのかもしれません。 蒟蒻が民衆に広まったのは江戸時代中期。蒟蒻芋を精製して粉にする方法が開発されたため、保存と輸送、そして大量生産が容易になりました。 今も精製粉は市販され、手軽に蒟蒻を作ることが出来ます。 精製粉を使った蒟蒻は写真のように白く透明なゲルになります（97%以上が水のハイドロゲルです）。 ところが

医薬品や肥料などの原料となる「アンモニア」を効率的に作る方法の開発に東京大学のグループが成功し、製造コストと二酸化炭素の排出を大幅に減らせる手法として注目されています。 現在の主な製造方法は、窒素ガスと水素ガスを、数百度、数百気圧という高温高圧の状態にして反応させるものが主流で、製造の過程で大きな電力を必要とするほか、水素ガスは天然ガスなどの化石燃料から取り出しているため、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出が課題になっています。 東京大学の西林仁昭教授のグループは、マメ科の植物に寄生する「根粒菌」と呼ばれる菌が空気中の窒素からアンモニアを作り出していることに着目し、この菌が持つ酵素に似た働きをする触媒を開発しました。 そして、この触媒を使って実験したところ化石燃料からの水素ガスを使わずに水と窒素ガスを反応させてアンモニアを作ることに成功したということです。 また製造の際の温度は25度で

財務省はかなり本気で地方国立大を潰しにかかっています。文化大革命は現在進行形です。とてもまずい状況です。 日本の敵は財務省だということを共通認識にしていかないと。野党が財務省の言いなりなのはほんとにまずいですよ

原子力規制委員会が、テロ対策の施設が期限までに完成しない原発は原則、運転を停止させると決めたことを受けて、電力各社は停止を避けるために、施設の完成を急ぐことや規制委員会に説明を続ける考えを示しました。ただ規制委員会は運転の継続に否定的な見解を示しています。 電力会社各社は、全国の７原発13基で施設の設置期限に間に合わないかめどが立っていないとし、このうち５原発９基がすでに再稼働しています。 中でも、 ▽鹿児島県の九州電力川内原発１号機、２号機はそれぞれ来年３月と５月、 ▽福井県の関西電力高浜原発３号機、４号機は来年８月と10月に、期限が迫っていますが、いずれもおよそ１年完成が遅れる見通しです。 規制委員会の決定を受けて九州電力は「早期の完成に向けて引き続き最大限の努力を続けて参ります」とコメントを発表しました。 関西電力は「運転継続のための安全は確保されている」として、運転を継続できるよう

NPO法人「情報公開クリアリングハウス」（東京都）が、大臣の面会や会合の出席などを記録した約2年分の日程表を開示するよう全12府省に情報公開請求したところ、11府省が「不存在」と回答した。毎日新聞の取材で12府省が保存期間を裁量で廃棄できる1年未満に設定し、日程表を作成当日や短期間で廃棄していることも判明した。 NPOの三木由希子理事長は「大臣日程は国民が権力を監視する上で重要な基本情報。短期間での廃棄を可能にしている政府のガイドラインは改正が必要だ」としている。

いかり二つ使わず流される＝タンカーの関空連絡橋衝突－運輸安全委 2019年04月25日10時10分 台風２１号の影響で、関西空港の連絡橋に衝突したタンカー「宝運丸」（２５９１トン、全長８９メートル）＝２０１８年９月４日、大阪府泉佐野市（関西空港海上保安航空基地提供） 大阪湾内で昨年９月、台風２１号の強風に流されたタンカー「宝運丸」（２５９１トン）が関西国際空港（大阪府）の連絡橋に衝突した事故で、運輸安全委員会は２５日、同船がいかりを二つ使わず、一つだけで停泊する「単錨泊」を続けたことなどにより、とどまりにくい状況になったとする調査報告書を公表した。 事故は昨年９月４日に発生。衝突により、連絡橋の道路や鉄道が損傷したり、ゆがんだりしたため、空港島が一時孤立状態となった。当時、船長を含め１１人が乗船していたが、けが人はいなかった。宝運丸は鶴見サンマリン（東京都）が運航していた。

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する公文書改ざんなどを巡り、舞台となった財務省近畿財務局ＯＢが本紙の取材に応じ、あらためて真相解明を訴えた。問題を巡っては、大阪第一検察審査会は三月に佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官らの「不起訴不当」を議決。大阪地検が再捜査している。国有地の大幅値引きや改ざんに首相周辺や政治家らの関与や忖度（そんたく）があった疑念は解消されていない。　（望月衣塑子） このＯＢは、近畿財務局で国有財産の管理処分を担う管財部に長年在籍した喜多徹信さん（７０）と田中朋芳さん（６３）。財務省の指示で改ざんを強要されたという趣旨の遺書を残して昨年三月に命を絶った近畿財務局の男性職員＝当時（５４）＝とは旧知の仲だった。

米ニューヨークで開催されたタイム誌のパネルディスカッションに参加する米大統領上級顧問のジャレッド・クシュナー氏（2019年4月23日撮影）。(c)Brian Ach / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / AFP 【4月24日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の娘婿で大統領上級顧問のジャレッド・クシュナー（Jared Kushner）氏は23日、中東和平案を6月ごろに発表すると明らかにした。長く待たれてきたこの和平案には、パレスチナ向けの「強固な経済計画」も含まれているという。 米誌タイム（Time）の会合に出席したクシュナー氏は、昨年末に和平案を提示することを望んでいたと述べた。しかし、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相が総選挙を求めたことや、現在も同国連立政権の発足に時間が必要なことに加

財務省による決裁文書の改ざんなどを受けて内閣府に新設された公文書監察室が、各府省庁を対象に公文書が適切に取り扱われているか調査したところ、１年以上の保存が必要な比較的重要な文書について１年未満で廃棄できると分類していたケースがあったことが分かりました。 それによりますと、政府のガイドラインでは、日常的な連絡でも政策決定の検証に必要な場合は「１年以上の保存」としているにもかかわらず、政策の説明を求める国会議員からの依頼文など比較的重要な文書を「１年未満で廃棄できる」と分類していたケースがありました。 また、国家戦略特区での獣医学部の新設をめぐり、省庁間の調整記録が残されていなかったことから、ガイドラインでは政策立案に影響する打ち合わせは出席者の確認を得て記録を作るとしていますが、複数の省庁では確認済みかどうか文書に記載していませんでした。 内閣府は、調査結果を踏まえ、各府省庁にガイドラインに

河野太郎外相は２３日の記者会見で、韓国による福島など８県産水産物の輸入禁止措置をめぐる世界貿易機関（ＷＴＯ）上級委員会の判断に関し「朝日新聞だったかが、やや正確性を欠く記事があって、日本産食品の安全性に疑念を抱かせかねないものがあった」と述べ、朝日に抗議した。 政府は、日本産食品が科学的に安全で、韓国の安全基準を十分クリアするとの紛争処理小委員会（パネル）の認定が上級委員会の報告書で維持されていると説明している。「最終審」の上級委員会に先立つパネルは第１審にあたる。 朝日は２３日付朝刊１面に「政府説明、ＷＴＯ判断と乖離（かいり）」の見出し記事を掲載し、「日本政府が第一審の判断を根拠に説明している『日本産食品の科学的安全性は認められた』との記載が第一審の判決文にあたる報告書にないことがわかった」などと報じた。 河野氏はパネルの報告書について「わが国が適切な基準値の設定、モニタリングと適切な出

世界貿易機関（ＷＴＯ）の上級委員会が判決に当たる報告書で、東京電力福島第一原発事故を理由とした韓国による日本産水産物の禁輸を事実上容認し、日本が「敗訴」した。なぜ負けたのか。今後どのような影響があるのか。ＷＴＯの紛争処理に詳しい２人の国際経済法の専門家に聞いた。 中川淳司教授（中央学院大・現代教養学部）　今回の日韓紛争の本質は、韓国の輸入禁止措置に科学的な根拠があるのかどうかだ。にもかかわらず、日本はこの「本丸」を正攻法で立証せずに脇から攻め、裏目に出た印象だ。 衛生植物検疫措置に関するＷＴＯの国際ルール「ＳＰＳ協定」は、２条の２で、各国の輸入規制は「科学的な原則に基づいてとること」を求めている。日本はこの条文では訴えず、「同一または同様の条件下にある国の恣意（しい）的または不当な差別」（２条の３）と、「必要以上に貿易制限をしてはならない」（５条の６）で韓国を訴えた。 ２条の３違反には、日

韓国による東京電力福島第一原発事故の被災地などからの水産物の全面禁輸を事実上容認した世界貿易機関（ＷＴＯ）の判断をめぐり、日本政府が第一審の判断を根拠に説明している「日本産食品の科学的安全性は認められた」との記載が第一審の判決文にあたる報告書にないことがわかった。 国際法の専門家から「無理のある説明だ」と報告書の内容との乖離（かいり）を指摘する声が出ており、「身内」なはずの経済産業省所管のシンクタンクも問題視するリポートを出した。 この紛争は、韓国が２０１３年、事故を起こした福島第一原発から汚染水が流出しているとして、福島など８県の水産物の禁輸対象を一部から全面に拡大したことに対し、日本がＷＴＯ協定に違反しているとして提訴した。 紛争を処理する上級委員会が１１日、韓国の禁輸を「不当な差別」とした第一審・小委員会の判断を破棄する報告書を出した。日本の事実上の逆転敗訴だが、菅義偉官房長官は１２

東京・池袋で乗用車が暴走し、母子２人が死亡、８人が負傷した事故で、車を運転していた旧通産省工業技術院の飯塚幸三元院長（８７）が逮捕されていないことに対し、インターネット上で疑問の声が噴出している。飯塚元院長も負傷して入院したため、警視庁が「逃亡や証拠隠滅の恐れはない」と判断したことが身柄を拘束していない理由だ。警視庁は任意での捜査を継続し、飯塚元院長の回復を待って事情聴取する方針。 「上級国民だから逮捕されないのか」 「人命奪ってんのに『任意』って何だよ。飯塚免罪符は無敵ってわけ？」 ネット上では飯塚元院長の身元や肩書が発覚した直後から、元官僚という社会的な地位が警視庁の捜査に影響したとの書き込みが相次いでいる。転載に次ぐ転載で拡散され、本人とみられる画像を掲載する投稿もみられた。 さらに事態に拍車をかけたのが、池袋の事故から２日後の２１日に起きた神戸市営バスによる８人死傷事故だ。兵庫県警

再稼働している原子力発電所でテロ対策の施設が期限までに設置できない見通しになっていることについて、原子力規制委員会は、期限の延長は認めず、間に合わなかった原発は原則として運転の停止を命じることを決めました。鹿児島県にある川内原発はすでに期限まで１年を切っていて、九州電力は施設の設置が間に合わないとしていることから運転が停止される可能性があります。 しかし設置に時間がかかり、九州電力、関西電力、四国電力の５原発10基では期限より１年から２年半遅れる見通しで、原子力規制委員会に延長を求めていました。 さらに、完成時期の見通しが立っていない原発も含めると、７原発13基に上り、中にはすでに再稼働している５原発９基が含まれています。

スリランカの最大都市コロンボを中心に起きた同時爆破テロ事件で、スリランカ政府は実行犯のグループが外国で軍事訓練を受けていた可能性があることを明らかにしました。捜査当局は、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートとのつながりがあった疑いを強めていて、外国の捜査機関からの協力も得ながら、事件の全容解明を進めています。 スリランカのウィクラマシンハ首相は23日夜、記者会見を開き、今回の事件は国内のイスラム過激派組織による自爆テロだと指摘したうえで、実行犯グループが外国で軍事訓練などを受けていた可能性があることを明らかにしました。また、グループの大半のメンバーの身元をすでに特定しており、このうちの男１人は過激派組織のリーダーとみられるということです。 事件をめぐっては、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートが23日、インターネット上にＩＳの戦闘員による犯行だと主張する声明を出しています。捜査当局は、実行

東京オリンピック・パラリンピックの選手村宿泊棟（21棟）が建設中だが、都有地だったこの敷地が格安でマンション開発業者に売却されたことが問題視されている。この選手村宿泊棟は五輪後にリフォームされて分譲マンションなどになるが、はやくもこのGWからはモデルルームが公開される。 この土地を巡っては、2016年、東京都都市整備局長に、一般財団法人「日本不動産研究所」（東京都港区）が作成した「調査報告書」が提出されたが、東京都は主要部分を黒塗りし、開示してこなかった。今回、黒塗りしていない「調査報告書」（別表含め全119ページ）の全文を、ノンフィクション作家の清武英利氏が入手し、ライターの小野悠史氏と「週刊文春」取材班とともに分析・取材したところ、大幅に値引きする根拠が不透明なことがわかった。 建設中の五輪選手村マンション　©文藝春秋 13.4ヘクタール、東京ドーム約3個分にあたる東京・晴海の同敷地は

原子力規制委員会が２４日、設置が遅れている原発のテロ対策施設が期限に間に合わなければ、運転を止めることを決めた。基準を厳格に適用し、「救済」を求めた電力会社の意向を明確に退けた。今後の再稼働の計画に影響するほか、見通しを誤った電力会社の経営にも打撃となりそうだ。 この日午前の定例会。５人の委員が期限の維持と運転停止の方針を全会一致で決めた。期限を迎えた原発の停止のタイミングについては議論もあったが、更田豊志委員長は「規制の根幹にかかわる。利用停止は明確にしたい」と述べた。 テロ対策施設の設置の遅れはこれまでも問題にされてきたが、電力各社が規制委に対し公に遅れを認めたのは１７日。当初は想定できなかったほど工事が大規模になったと釈明した。関西電力の森中郁雄常務は「最初の時点で見通せなかったのは反省点」と認めた。 敷地が狭く、山を切り開いたり工事用のトンネルを掘ったりといった工事に時間を要する。

世界遺産・平等院（京都府宇治市）の鳳凰（ほうおう）堂の写真を使ったジグソーパズルを許諾なしに販売したとして、平等院が玩具会社「やのまん」（東京都台東区）に販売停止と在庫廃棄などを求め、京都地裁に提訴した。３月２９日付。やのまん総務課の担当者は取材に「弁護士に任せているので詳細は言えないが、すべて争う」と話した。 訴状によると、やのまんは夜間特別拝観時に撮ったとみられる鳳凰堂の写真を使った縦２６センチ、横３８センチのパズル「月夜に浮かぶ平等院（京都）」を許諾なしで作り、販売（税込み１６２０円）している。平等院は境内で撮った写真の営利目的使用を禁じ、拝観者に配るパンフレットにも明記している。訴状では「鳳凰堂を玩具として営利目的に使用することを安易に許諾したという印象を持たれ、寺院としての社会的評価を低下させる」と主張している。 平等院の担当者は取材に「たくさん人が来るなかで危なくないようルール