首相就任によってファーストレディの真理子夫人をはじめ家族関係がクローズアップされている菅義偉首相（71）。実弟の菅秀介（ひですけ）氏（69）は、51歳で自己破産した直後にJR東日本の子会社に幹部として入社しているが、異例の入社を遂げた背景には菅首相と同社の蜜月関係があったことが、ノンフィクション作家・森功氏の取材で分かった。 菅氏は小此木彦三郎元通産相の秘書だった時代からJR東日本（当初は国鉄）との関係を深め、今年5月に亡くなった松田昌士元会長をはじめ歴代の社長からバックアップを受けてきた。

私は、かつてトランプが障害を持った記者をその動作をまねて愚弄して以来、日本でこの人物を評価する人間をも信用しないことにしている。 https://t.co/dpN26Fw6rj

国会で答弁する菅首相（Ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 菅義偉首相の後援者が転売禁止を破って行った神奈川県有地の転売疑惑で国会が揺れている。問題の土地は横浜市保土ヶ谷区の約3000平方メートルの県有地で、菅首相と親しい後援者に2015年に売却された直後、転売禁止条項を無視して転売され、約2億円の利益をあげたという。 疑惑の土地には反社会的勢力が関与していたことが本誌の取材で明らかになった。 疑惑の口火を切ったのは週刊新潮（11月5日号）で、舞台となった土地は横浜国立大学近くの住宅街に位置する。2014年の神奈川県県有財産表には＜元常盤台公舎　土地面積　3007．77　平方メートル価格3億7555万4千円＞と記されている。元常盤台公舎というのは、以前建っていた警察官舎のことだ。それが廃止となり、2015年に不動産会社「成光舎」（横浜市中区）が約3億8千万円で取得したという。 県有地な

記者会見で教職員による投票結果を掲げながら、学長選考会議を批判する「筑波大学の学長選考を考える会」のメンバーら＝東京都千代田区で１０月１４日、吉田卓矢撮影 国立大学で学長選考を巡る内紛劇が続発している。１０月に選考のあった東京大は検証委員会の設置を決め、筑波大は教職員有志が「民主的手続きを破壊した」などと執行部に猛反発している。日本学術会議の任命拒否問題で「学問の自由」がクローズアップされている今、大学で何が起きているのか。 象牙の塔も自由危うく 「理論上、永遠に学長になれる」。１０月１４日、東京都内で開かれた記者会見。教職員有志で作る「筑波大学の学長選考を考える会」共同代表、竹谷悦子教授は悲痛な表情で訴えた。 筑波大の学長選考は、現職の永田恭介氏と生命環境系長の松本宏教授の一騎打ちだった。教職員投票では、松本氏が永田氏の約１・６倍の票を獲得したが、「学長選考会議」（議長・河田悌一関西大元

上記の「トランプ氏の実績」というツイートと全く同じものがいくらか出回っています。よくやるものだと思うのですがそれはともかくこれらの事の真偽でも。 黒人達の失業率を過去最低に これは在任期間中に過去最低を記録したのは確かです。たとえば以下記事。 ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米労働省は７日までに、アフリカ系（黒人）米国人の失業率は昨年１２月、６．８％となり、少なくとも１９７２年以降では最低水準を記録したと報告した。 ただ、他の人種と比べればはるかに高い水準に依然あるとも指摘。白人の昨年１２月の失業率は３．７％、アジア系は２．５％、ヒスパニック系は４．９％だった。米国全体では４．１％と、過去１７年間では最低水準に匹敵していた。 CNN.co.jp : 黒人の失業率が過去最低水準に、昨年１２月は６．８％ 米 ただし上記記事にもある様にその水準がほかの人種と比べればはるかに高いことは変わりませ

東証1部上場の不動産会社「フジ住宅」（大阪府岸和田市）のパート社員の韓国人女性が職場で民族差別的な文書を配布されたとして損害賠償を求めた訴訟で、一審大阪地裁堺支部判決が同社に賠償を命じた後も同様の文書を配り続けているとして、原告側は10日までに控訴審が続く大阪高裁に配布の差し止め請求を申し立てた。6日付。 申立書によると、7月の一審判決後も差別的な文書が配布された他、「パート社員なのに複数人の弁護士を採用し、背後に日本をおとしめる組織が見え隠れしています」などと記したメールマガジンも全社員に送られた。 フジ住宅側は「コメントできない」としている。

民主党のジョー・バイデン氏（77）の勝利宣言に沸いているアメリカ大統領選挙。そんななか、福井県立大学・島田洋一教授（63）のツイートが波紋を呼んでいる。 「WILL」や「正論」といった雑誌に寄稿し、FM福井の番組審議会委員も務めている島田教授。9月5日、自身のTwitterにこう投稿していた。 《民主党の顔は実はバイデンでもカマラ・ハリスでもない。アレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員（31）である。4年後の大統領選には出るだろう。極左だが（すなわち視野は狭いが）明るく、蓮舫や辻元清美のように人を一瞬にして不快にさせるえぐみがない……》 《……本来どうでもよいことだが、細身ながらいわゆる巨乳で、そこがまた軽薄な男性ファンを惹きつける要素となっている》 島田教授が「極左で視野が狭いが、明るい」「細身ながら巨乳」とつづっているアレクサンドリア・オカシオ＝コルテス下院議員（31）は、名前の頭

10月の自殺者数が2153人（速報値）となり、昨年同月比で39．9％増（614人増）だったことが10日、警察庁の集計で分かった。 前年より増えるのは4カ月連続で、厚生労働省は新型コロナウイルス感染拡大の影響など要因を分析する。 1～10月の累計は1万7219人（速報値）で、昨年同期より160人増えた。1～6月は昨年同月比で減少していたが、7月に増加に転じた。 10月の自殺者は、男性が1302人、女性が851人。遺体が発見された都道府県別では、東京が255人で最多。100人以上は埼玉151人、神奈川148人、愛知126人、大阪116人、福岡105人だった。

世界で強まる脱炭素の流れを受け、東芝が石炭火力発電所の新規建設から撤退する。事業の軸足を再生可能エネルギーに移し、2022年度までに同分野にエネルギー部門全体の年間投資額の約5倍にあたる1600億円を振り向ける。独シーメンス系も新設撤退を発表するなど石炭火力の事業縮小は各社で進む。今後は再生エネへの対応力が企業間競争を左右する。東芝の石炭火力発電事業は中国を除く世界での設備納入シェアが11%に

" data-check-event-based-preview="" data-is-vertical-video-embed="false" data-network-id="" data-publish-date="2020-11-10T01:29:02Z" data-video-section="politics" data-canonical-url="https://www.cnn.com/videos/politics/2020/11/10/bill-barr-investigation-voter-fraud-2020-election-ebof-vpx.cnn" data-branding-key="" data-video-slug="bill barr investigation voter fraud 2020 election ebof vpx" data-fir

米連邦最高裁前で旗を掲げるドナルド・トランプ大統領の支持者（左）と反トランプ派の市民（2020年10月26日撮影、資料写真）。(c)Olivier DOULIERY / AFP 【11月10日 AFP】米大統領選でジョー・バイデン（Joe Biden）氏が勝利したことに憤慨し、同氏が所属する民主党への暴力をソーシャルメディアで呼び掛けた米南部の町の警察署長が辞任に追い込まれた。 辞任したのは、米アーカンソー州の州都リトルロック（Little Rock）から北へ約160キロ離れた小さな町マーシャル（Marshall）の警察署長、ラング・ホーランド（Lang Holland）氏。 ホーランド氏は、バイデン氏が勝利すると右派サイト「パーラー（Parler）」上で怒りをぶちまけ、「やつらが売国奴であり、この社会に住む権利などないということを決して忘れさせるな」「マルクス主義者の民主党全員に死を」「

経団連は２０３０年を見据えた新たな成長戦略を取りまとめ、「働き方改革」の推進や原発について、「新型原子炉の建設に着手すべき」との考えを打ち出しました。 経団連は「新成長戦略」で、まず、新型コロナウイルスの感染で資本主義のもとで進んでいた格差が浮き彫りになったとしたうえで、これまでの成長戦略の路線に一旦、終止符を打ち、基本理念として、「持続可能な資本主義」を掲げました。 「働き方改革」については柔軟な働き方への転換を進めるほか、多様な人材の活躍を促進するため、企業の役員に占める女性の割合を２０３０年までに３０％以上とする目標を掲げました。 また、政府が掲げる、２０５０年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指すには、「既存の取り組みだけでは明らかに力不足」と指摘。原子力発電について安全確保を確固たるものとしたうえで、「２０３０年までに新型原子炉の建設に着手すべき」との考えを示しました。

新会員候補の任命拒否問題をきっかけに、自民党は日本学術会議のあり方を検討するプロジェクトチーム（PT）を設置し、年間約10億円の国費を支出する妥当性や組織形態の検証を進めている。年内をめどに政府に出す提言はどのようになるのか。そもそも、なぜ学術会議を問題視するのか。党内の議論を主導している下村博文政調会長に、理由と今後の見通しを聞いた。【科学環境部　阿部周一】 任命拒否理由　首相は丁寧に説明を ――学術会議のあり方に問題があると指摘されているが、どのような点が問題だと？ まず任命問題については、菅義偉首相と政府がなぜ6人を任命しなかったのか丁寧に説明していただきたいと思う。このことについては全く問題と考えていない。なぜかといえば、日本学術会議の会員は特別職の公務員で、行政組織の長である総理が任命権を持っている。会議が推薦した人の中から任命するが、推薦者全員を任命しなくてはいけないのなら、任

（ＣＮＮ） 米大統領選で民主党員は死者を使ってミシガン州の選挙人団の票をトランプ氏から奪った――トランプ氏の家族やギングリッチ元下院議長、グレネル元国家情報長官代行といった共和党の著名人が流す情報を見て、それを信じる人もいるだろう。 だが、トランプ氏支持者が最近オンライン上で流した偽情報の多くと同様に、この主張も詳しく調べると誤っていることがわかった。ＣＮＮがこの主張やその根拠を分析した結果、１つの実例も見つけることができなかった。 一例が５日夜にツイッターで拡散されたミシガン州の登録有権者の氏名と生年月日、郵便番号を記したとされるリストだ。その出どころやそれを公開した人物の身元は不明だ。 ＣＮＮはそのリストに記載された１万４０００人あまりのうち、最初から順に２５人、あとはランダムに２５人の計５０人を調査した。まずはミシガン州の有権者情報データベースを通じて氏名を照合し、その後その人々が死

トレンドに入ってる「最大規模の不正投票組織」の件、動画の悪質な切り取りによる印象操作だと既に検証済みの話。FBやTwも規制。釣られないよう。 発信元はQアノン陰謀論信者のマージョリー・テイラー・グリーン。それをトランプの息子エリ… https://t.co/04yfnWnXVp

日本のトランプ支持者たち、自分たちの情報源に持ってくるのがスプートニクが多いので、ロシアがせっせと日本語でデマ情報を流しているのはちゃんと成果が上がっているんだな。。。 https://t.co/DXS8Yuv6GR

泥土圧シールドにおける添加材として、従来使用されていたベントナイトを主材とする作泥土材の代わりに、特殊起泡材（OK-1、レオフォームOL-10）と圧縮空気により作られる気泡を、切羽やチャンバー内に注入しながら掘進する工法です。 注入された気泡が掘削土の流動性と止水性を向上させるとともに、チャンバー内での掘削土の付着を防止するほか、気泡の圧縮性により切羽圧の変動が少なく、安定した掘進が可能です。

「東京外環トンネル施工等検討委員会　有識者委員会（委員長：小泉 淳（こいずみ あつし）早稲田大学名誉教授）」の第3回会合を次のとおり開催しました。 1 日時 令和2年11月5日（木） 10:00～11:30 2 場所 NEXCO東日本関東支社東京外環工事事務所　会議室 3 審議概要 地表面陥没箇所周辺の地盤調査で確認された地中の空洞について 地表面陥没箇所周辺の地盤調査で確認された地中の空洞について確認しました。 議事概要【PDF：197KB】 地表面陥没箇所周辺の地盤調査で確認された地中の空洞について【PDF：1.6MB】 PDFファイルをご覧いただくには、AdobeSystems社のプラグインソフト「Acrobat Reader（日本語版）」が必要です。お持ちでない方は、こちらからダウンロード（無料）してご利用ください。

【ニューヨーク共同】米中西部オハイオ州サミット郡の警察当局は6日までに、同州グリーン市で「トランプ（大統領）を追っ払え」と書いたプラカードを窓際に掲げていた住宅に複数の銃弾が撃ち込まれたと発表した。けが人の有無は不明。 トランプ氏は3日の大統領選でオハイオ州を制した。同州は大統領選ごとに勝利する党が変わる激戦州として知られる。 警察によると、4日未明に何者かが庭先のプラカードを盗み、別の人物がもう1枚のプラカードを掲げた窓に発砲した。家主は、プラカードを写した写真とトランプ氏を支援する冊子が郵便受けに入っていたと話しているという。

2020年11月に行われた米大統領選。共和党のトランプ大統領と民主党のバイデン氏が争い、バイデン氏が勝利した。

日本政府が進める「デジタル庁」のプロジェクトのため、IT基本法改正の議論が始まっている。 ここで議論を呼ぶ提案が出てきた。「（仮称）データ共同利用権」というものだ。これに対して、鈴木正朝氏は強く反対意見を表明している。 いった… https://t.co/51R7hmuUqX

これがフォーシーズンズ事件の時系列らしい。 ①トランプがホテルに確認せずにフォーシーズンズで11時に会見とツイート ②ホテルはうち聞いてないと拒否 ③仕方ないので似た名前の別の施設を探す ④園芸会社には会見開けるような大きな部屋が… https://t.co/h2zBuHYgh7

トランプ政権がオバマ時代の情報公開制度を止めただけで、空爆数も市民の死傷者数も2年間でオバマの8年間を大幅に上回っているのですが。。。 https://t.co/KOOaathzOL https://t.co/2zyjpM8sLr https://t.co/KbBvgYhWYW

記者会見する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝東京都千代田区で2020年11月9日午後8時51分、宮間俊樹撮影 北海道で200人の新型コロナウイルス感染が確認されるなど全国的に感染拡大傾向がみられる中、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会（会長＝尾身茂・地域医療機能推進機構理事長）は9日、緊急提言をまとめた。「社会経済活動が徐々に戻る中、適切な感染防止策が講じられなければ、急速な感染拡大に至る可能性が高い」とし、踏み込んだクラスター対策や水際対策の強化などを求めた。 緊急提言では、この冬も社会経済活動と両立できるよう、国民や自治体、国に求められるものとして▽踏み込んだクラスター対応▽対話のある情報発信▽店舗や職場などでの感染防止策の確実な実践▽国際的な人の往来の再開に伴う取り組みの強化▽感染対策検証のための遺伝子解析の推進――の五つをまとめた。

新型コロナウイルスのワクチンを開発中の米製薬大手ファイザーと独ビオンテック（BioNTech）は9日、治験の予備解析の結果、開発中のワクチンが90％以上の人の感染を防ぐことができることが分かったと発表した。