【お知らせ】11月11日配信「防衛大でクラスター発生」記事について
NEWSポストセブンでは、11月11日に〈【速報】防衛大で大規模クラスター発生か コロナ対応に課題〉と題した記事を配信しました。防衛大学校（神奈川･横須賀市）では、11月7日に学生1人の新型コロナ感染が判明し、同8日にその旨が発表されました。前掲記事では防衛大での感染者が数十人規模にまで増加し、学内で隔離生活を送っているという取材結果を掲載しました。 その後、11月12日に横須賀市は、同7日の抗原検査で陽性だった防衛大の学生が、その後のPCRによる再検査の結果、「陰性」であったことが判明したと発表。患者発生届の取り下げがあったとして当初の患者情報を訂正するとともに、当該学生の濃厚接触者等84人にPCR検査を実施したところ、すべて陰性だったことを発表しました。 学内で約80人の学生らが隔離生活を送っているという事実と防衛大関係者への取材結果をもとに前掲記事を掲載しましたが、横須賀市の発表を受
神戸市、国有地を間違って民間に貸す 15年間賃料得る：朝日新聞デジタル
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破産した弟がなぜJR企業の役員に？ 菅首相と慶應卒弟のJR“既得権益”｜文藝春秋digital
横浜のある政界通は言う。「つまり菅は弟にJR利権を与えてきたんだよ」。一体どういうことなのか——。／文・森功（ノンフィクション作家） ＜この記事のポイント＞ ●菅首相には、三歳下の弟がいて、つい最近までJRグループ企業の重役をつとめていた ●弟は事業がうまく行かず、最終的に2002年に東京地裁から破産を宣告された ●その後ほどなく弟はJR東日本関連企業の幹部で働き出すが、そこに兄である菅首相の影がちらつく 森氏知られざる企業との蜜月 政権発足からひと月半、新宰相の菅義偉は多忙を極めるなか、同じ団体の会合に2度出席している。東日本旅客鉄道（JR東日本）グループの職域団体「東日本ときわ会」の幹部会がそれだ。1度目は10月7日午後7時10分のこと。菅は東京・飯田橋にあるホテルメトロポリタンエドモントの宴会場「悠久」に駆け付け、いつになく明るい張りのある声でスピーチした。 「私は住田社長のご恩を決
【速報】防衛大で国内最大級の大規模クラスター発生か コロナ対応に課題（NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
将来の幹部自衛官を養成する防衛大学校（神奈川・横須賀市）で、11月7日に学生1人が新型コロナに感染していることが発表された。しかし、その後、感染者は数十人規模にまで急増し、学内で隔離生活を送っていることが取材によりわかった。現時点では防衛省も横須賀市も感染者数を発表していないが、防衛大の学生たちは敷地内の学生舎（寮）で集団生活を送っており、感染者は今後さらに増える可能性もある。 【写真】防衛大のクラスター問題の対応が問われる、岸信夫防衛相 現役学生のひとりはこう話す。 「最初に学内の感染者が判明した後、学生舎で感染者と同じ部屋だった学生や、校友会（いわゆるクラブ活動）で一緒だった学生らが、濃厚接触者として隔離されました。その後、保健所の協力を得て感染者の周辺にいた学生たちがPCR検査を受け、それ以外の学生たちにも抗原検査が実施された結果、約80人の陽性者が確認されたと聞いています」 全寮制
安倍前首相が反論、物価上昇率2%「事実上到達した」：朝日新聞デジタル
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ファクトチェック：「バイデン氏のペンシルベニア州当確取り下げ」は誤り 元NY市長ら拡散後、訂正 | 毎日新聞
バイデン前米副大統領（民主党）が当選を確実にした米大統領選に関し、「米国の主要政治サイト『リアル・クリア・ポリティクス（RCP）』が激戦州ペンシルベニアでバイデン氏の当選確実を取り下げた」との情報が日本語のまとめサイトに投稿され、ツイッターで拡散しているが、誤りだ。この情報はトランプ氏の側近の一人で弁護士であるジュリアーニ元ニューヨーク市長、政権の初代報道官スパイサー氏が先にツイートしたが、RCP創設者が「間違いだ」と否定。スパイサー氏は後に自らの発信を訂正している。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 「バイデン氏のペンシルベニア当確取り下げ」2700件以上リツイート 「当確取り下げ」の誤情報は、まとめサイト「anonymous post」から10日午後4時過ぎにツイートされ、11日朝の段階で2700件以上リツイート（再投稿）され、5600以上の「いいね」がついている。 この投稿に対し
防衛大教授が学内コロナ不祥事直訴 防衛相に告発状提出騒動
国家の安全保障を担う防衛省に前代未聞の騒動が起きていた。防衛省では毎年、全組織から独立した立場にある大臣直轄組織の「防衛監察本部」が、各部門で適切な職務執行が行なわれているかをチェックしている。この「防衛監察」のなかで、10月下旬に聞き取り調査の対象となった防衛大教授が、監察本部などに対して逆に「学校長をはじめとする防衛大の執行部の総退陣」を求める“告発状”を提出したのだ。文書の送付先には、9月に発足した菅内閣で就任したばかりの岸信夫･防衛相も含まれている。一体、何が起きているのか――。 ＊ ＊ ＊ 11月7日、防衛大の学生の新型コロナ感染が判明した。全寮制である防衛大の学内では初めての感染者となった。感染した学生は医療機関に入院中だが、濃厚接触者となった同部屋の学生らは隔離生活を送っているという。感染判明を受け、防衛大は防大ツアー（キャンパス見学）当面の中止を発表するなど、対応に追われて
【速報】防衛大で大規模クラスター発生か コロナ対応に課題｜NEWSポストセブン
数十人のコロナ感染が判明した防衛大（時事通信フォト） 将来の幹部自衛官を養成する防衛大学校（神奈川･横須賀市）で、11月7日に学生1人が新型コロナに感染していることが発表された。しかし、その後、感染者は数十人規模にまで急増し、学内で隔離生活を送っていることが取材によりわかった。現時点では防衛省も横須賀市も感染者数を発表していないが、防衛大の学生たちは敷地内の学生舎（寮）で集団生活を送っており、感染者は今後さらに増える可能性もある。 現役学生のひとりはこう話す。 「最初に学内の感染者が判明した後、学生舎で感染者と同じ部屋だった学生や、校友会（いわゆるクラブ活動）で一緒だった学生らが、濃厚接触者として隔離されました。その後、保健所の協力を得て感染者の周辺にいた学生たちがPCR検査を受け、それ以外の学生たちにも抗原検査が実施された結果、約80人の陽性者が確認されたと聞いています」 全寮制の防衛大
【文書入手】高速道「耐震工事」手抜き NEXCO中日本が告発状を放置か | 文春オンライン
大島産業の手抜き工事は、二次下請けだった吉岡建築設計の吉岡史人会長が10月29日発売の「週刊文春」で実態を実名告発したことで明るみにでた。国会でも問題視され、赤羽一嘉国交相が、大島産業が受注した同種の工事、過去10年分、計26件の調査を指示している。 対応が注目される赤羽国交相 ©共同通信社 「週刊文春」が今回入手したのは「告発状」と題されたA4判2枚の文書。タイトルに「大島産業の建設業法違反の実態告発」とあり、差出人は「人権と正義の会」。内容の詳細さから、大島産業と仕事をした複数の下請け業者がまとめたものと思われる。告発状には、大島産業の施工体系図が偽りである疑い、工事代金の支払い方法を巡り裏契約が存在している疑いなど、同社が建設業法に違反している疑いが詳細に記され、〈協力が必要なら、匿名を条件に、いつでも資料を提供する〉旨が記されている。 詳細に「大島産業」の問題点を指摘する告発状 国
Trump administration removes senior defense officials and installs loyalists, triggering alarm at Pentagon | CNN Politics
- Source: CNN " data-fave-thumbnails="{"big": { "uri": "https://media.cnn.com/api/v1/images/stellar/prod/201113150022-trump-new-pentagon-team-nr.jpg?q=x_587,y_78,h_730,w_1297,c_crop/h_540,w_960" }, "small": { "uri": "https://media.cnn.com/api/v1/images/stellar/prod/201113150022-trump-new-pentagon-team-nr.jpg?q=x_587,y_78,h_730,w_1297,c_crop/h_540,w_960" } }" data-vr-video="false" data-show-html="
図書館の蔵書データの一部 利用者に送信へ 文化庁 審議会 | IT・ネット | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で図書館が一時閉館したことなどを受け、文化庁の審議会は、蔵書の電子データの一部を利用者のスマートフォンやパソコンに送信できるように、著作権法の規定を見直すことを盛り込んだ報告書をまとめました。 文化庁では、図書館に行けない場合でも、閲覧できるよう著作権法の改正を検討していて、9日開かれた文化審議会のワーキンググループが報告書をまとめました。 この中では、▽市販されている本は電子データの一部分を利用者のパソコンやスマートフォンにメールで送信したり、自宅にファックスで送信したりできるようにすること、▽絶版となった本などは、インターネット上で閲覧できるようにすることを盛り込んでいます。 一方で、作家や出版社の利益を守るため、▼補償金を支払うことや、▼市場を圧迫しないようデジタル化する本の対象や範囲を関係者と協議し、ガイドラインを作成することが必要だとしています。 文化
中国の判断で香港の民主派議員4人が失職 香港政府発表 | 香港 抗議活動 | NHKニュース
中国の全人代＝全国人民代表大会の常務委員会は香港の議会にあたる立法会の議員について、外国勢力に香港への介入を求めたり国家の安全に危害を加えたりした場合は直ちに資格を失うとする新たな判断を示しました。これを受けて香港政府は、民主派の議員4人について議員の資格を直ちに失効させたと発表しました。 中国国営の新華社通信は11日、北京で開かれた全人代の常務委員会で、香港の立法会の議員の資格について新たな決定を行ったと伝えました。 それによりますと、立法会の議員が香港の独立を主張したり外国勢力に香港への介入を求めたりしたほか、国家の安全に危害を加えた場合や香港の憲法にあたる香港基本法を支持しなかった場合は、直ちに議員の資格を失うとしています。 これを受けて香港政府は、ことし9月に行われる予定だった立法会議員選挙に立候補を届け出たものの当局に立候補を取り消された民主派議員4人の資格を直ちに失効させたと発
Shotaro TSUDA on Twitter: "この記事、すごい違和感がある。「鼻持ちならないリベラル」というステレオタイプから逆算して主張が組み立てられている感じがある。世論調査をみても、福祉や再分配に肯定的なのは明らかに民主党支持者なのだが…… https://t.co/RbbiAdNXqN"
この記事、すごい違和感がある。「鼻持ちならないリベラル」というステレオタイプから逆算して主張が組み立てられている感じがある。世論調査をみても、福祉や再分配に肯定的なのは明らかに民主党支持者なのだが…… https://t.co/RbbiAdNXqN
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米移行期「力の空白」に懸念 トランプ氏抵抗が安保に波及 ｜ 共同通信
電通、社員230人を個人事業主に 新規事業創出ねらう - 日本経済新聞