欧州連合（EU：European Union）加盟国17カ国が共同で、独自の2nmノードによるカスタムプロセッサ開発に合意しました。 約18兆3千億円を投資し、開発 Wccftechによれば、EU加盟国であるベルギー、フランス、ドイツ、クロアチア、エストニア、イタリア、ギリシャ、マルタ、スペイン、オランダ、ポルトガル、オーストリア、スロベニア、スロバキア、ルーマニア、フィンランド、キプロスの17カ国が、独自の2nmノードとカスタムプロセッサの開発に関する宣言に署名したとのことです。 EUはこれらの開発に最大1,450億ユーロ（約18兆3千億円）を投資するようです。開発資金は今後2年〜3年以内に、本宣言に署名した17カ国により確保される予定です。 独自の組み込みプロセッサの開発も視野 EUの目的は、高速通信、自動運転車、航空宇宙産業、防衛、ヘルスケア関連向けに信頼性が高く低消費電力のプロセッ

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、菅総理大臣は午後5時ごろから総理大臣公邸で、加藤官房長官、西村経済再生担当大臣、田村厚生労働大臣、赤羽国土交通大臣らと面会し、感染状況や首都圏の1都3県の知事が2日に緊急事態宣言の発出の検討を政府に要請したことなどについて報告を受けたほか、11日までを期限として全国一斉に一時停止している「GoTo トラベル」をめぐり対応を協議しました。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

行動制限に違反したパーティーでは市民が密集し、マスク姿もまばらだった＝2020年10月31日、ブラジル北部マナウスで山本太一撮影 新型コロナウイルスの死者数が世界2位（2020年12月現在）のブラジル。北部のマナウスでは住民の抗体保有率が既に6割を超えたとみられている。流行が終息に向かう「集団免疫」を獲得したとも考えられたアマゾン川中流の都市を訪ねた。【ブラジル北部マナウスで外信部・山本太一、写真も】 真夜中のアマゾン川沿いのビーチに近いイベント会場に、保健当局や警察などで作る約40人のパトロール隊が踏み込むと、若い男女を中心に200人以上がアルコール飲料を片手に「密集」し、パーティーを楽しんでいた。感染が広がった3月中旬に課された行動制限では、「3密（密集・密着・密接）」を避けるためにパーティーは禁止されており、公共の場所でのマスク着用も義務づけられている。しかし記者のマスクが汗まみれに

【旭川】旭川市の慶友会吉田病院（263床）で新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生して約2カ月。感染者は2日、3人増の215人となり、死者は39人を数える大規模感染となったが、昨年12月22日から元日までは感染者が確認されず、収束の兆しが見えてきた。一時は全階がレッドゾーン（汚染区域）となった中、沈静化の鍵となったのは、院内にグリーンゾーン（清潔区域）を確保するゾーニングの再構築だった。災害派遣医療チーム（DMAT）の主導で外部の支援を呼び込み、院内の人手に余力を生み出すことが決め手となった。 「とにかくあと10人でいいから、受け入れてほしい。各病院2、3人だ」。DMAT事務局次長の近藤久禎医師は吉田病院の支援に入った直後の昨年11月末、市立旭川病院など市内の基幹病院長との会議で頭を下げ、吉田病院の感染者受け入れを強く求めた。 市が同月7日に同病院のクラスター発生を発表した当初

「クラスター」という概念は、何らかの基準で一定の範囲を区切って患者の集団を識別する目的で使われる。日本の新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) 対策で言及される「クラスター」は、おおむね、(1) 場所による基準、(2) 感染ネットワークによる基準、の2種類にわかれる (https://remcat.hatenadiary.jp/entry/20201216/cluster)。この記事では、このような「クラスター」用法がどのようにして生まれ、変化してきたのかを概説する。 目次 政府文書における「クラスター」の発生 「集団感染」と「クラスター」 厚生労働省による「集団感染」「クラスター」の解説 (2月29日, 3月1日) 専門家会議「見解」(3月2, 9日) 日本公衆衛生学会による「クラスター対応戦略」(3月10日) 厚生労働省「全国クラスターマップ」問題 (3月15日) 4-7月にお

1830年の作品「民衆を導く自由の女神」を描いたのは、フランスの有名画家ウジェーヌ・ドラクロワ。ドラクロワは、砕いて粉にしたミイラから作られた絵の具を使っていた。 ウジェーヌ・ドラクロワが描いた中で、一二を争う有名な絵画が「民衆を導く自由の女神」だろう。1830年の7月革命を主題とした、フランスの国民精神が体現されていると評される一作だ。パリのルーブル美術館に収蔵されているこの作品は、館内でも人目を引く場所に飾られている。 この絵には、女神に導かれる人々が描かれている。そして人間が描かれているだけではなく、「人間そのもの」が使われて描かれているかもしれないのだという。 16世紀から1900年代初頭まで、ヨーロッパの画家たちは、人間の遺体であるミイラを原料とした絵の具を使っていたことが分かっている。ドラクロワもそうした画家の一人だった。画家たちは「マミーブラウン（ミイラの茶色）」と名付けられ

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新年の幕開けを飾る日本の国民的なイベント「箱根駅伝」。今年の箱根駅伝では先導白バイがいつもと違いました。白バイといえばホンダのバイクでしたが、なんと今回はBMWの電動白バイ。箱根駅伝のような日本の国民的イベントで、なぜ日本メーカーではなく、BMWだったのでしょうか。 箱根駅伝といえば、新年の幕開けを飾る日本の国民的なイベントといっても過言ではないでしょう。TVの視聴率だって非常に高い。そんな箱根駅伝のTV中継を見ていて、今年はスタートから少しばかり衝撃を受けました。 TV画面に出てくる先導の白バイ、BMWの電動スクーターです。BMWがスポンサーになっている東京マラソンでは以前も使われていたけれど、箱根駅伝のような日本の国民的イベントでなぜ日本メーカーのバイクではなく、輸入二輪車ブランドのBMWバイクだったのでしょうか。 バイクといえば日本の得意分野。なぜBMWなんだろうか？ その理由は簡単

“事件”は12月1日の晩に発生した。東京からおよそ150キロ、中央道で都心から2時間弱の山梨県北杜市清里。昭和のバブル期にはおおいに賑わったこの街も、閑散として久しい。 【村八分地獄】移住者はゴミ出し禁止で、惨めで気の毒な「越境ゴミ捨て」 *** 驚きの光景を目撃した地元住民が語る。 「地元でうまいビールを飲みに行こうと思えば、まずその店が思い浮かぶはずですが、あの晩も女房や子供と久しぶりに訪れました。で、ふと傍らを見ると、その店のオーナーの親族の前で、背広姿の中年の男が土下座して、何度も何度も頭を下げているじゃないですか。『なんとか今日だけは勘弁してください』とか繰り返しながら、必死で親族の足にすがりついているんです。そのテーブルには、ほかに男女2人が座っていましたが、慄然とした表情をしていました」 タイルの床に頭を何度もこすりつけている男は誰なのか。 「背広を着ていたので、どこかの出入

米与党･共和党の上院議員11人が2日、野党･民主党のジョー・バイデン次期大統領が勝ったという大統領選の結果に疑義があると主張し、6日に連邦議会で予定される選挙人団投票結果の開票と認定に反対すると声明を出した。 テッド･クルーズ上院議員（テキサス州選出）を筆頭に11人の現職と新人議員たちは、これまで立証されていない選挙不正の主張を検証するため、議会が委員会を設置するよう求め、そのため選挙結果の最終確定を10日延期するよう主張している。

御厨貴　（撮影／写真部・張溢文）この記事の写真をすべて見る 御厨貴さん（右）と林真理子さん　（撮影／写真部・張溢文） 上皇さまの天皇退位をめぐる有識者会議で、座長代理を務めた政治学者の御厨貴さん。今の皇室が抱える問題について、作家の林真理子と語り合いました。 【御厨貴さん（右）と林真理子さんのツーショット写真はこちら】 ＊　　＊　　＊ 林：先生は天皇陛下の退位のあり方を考える有識者会議の座長代理をされましたけど、まさか皇室がこんなことになるとは思わなかったですか。 御厨：まったく思わなかったですね。天皇が退位を表明されたこともびっくりでしたけど、あれを実現すれば、今までは天皇陛下ご夫妻だけに光が当たってたのが、今度は上皇さまになられるので、上皇ご夫妻、天皇陛下ご夫妻、皇嗣殿下ご夫妻、この3代にわたって皇室を見られることになる。今までのモノトーンの天皇・皇室ではなく、非常にカラフルな天皇・皇

ニューヨーク証券取引所はトランプ大統領が署名した大統領令を受けて中国の通信大手3社の上場廃止の手続きを始めると発表し、中国政府は強く反発しています。 ニューヨーク証券取引所の発表によりますと、上場廃止の対象はいずれも中国の通信大手のチャイナテレコム、チャイナモバイル、それに、チャイナユニコムの3社です。 上場の廃止はトランプ大統領が去年11月に署名した大統領令を受けたものです。 大統領令では、中国の人民解放軍などとつながりが深いとする中国企業について、アメリカの投資家が株の購入などで投資することを禁じています。 3社の株式の取り引きは今月11日までに停止されるということです。 この発表に対し中国商務省は2日、報道官のコメントを発表し「国家権力によって中国企業を抑圧することは市場のルールにそぐわず、中国企業の権利だけでなく各国の投資家の利益を損ね、アメリカの資本市場に対する信頼を揺るがすこと

あかいし・こういち　1961年東京生まれ。東京大学法学部卒業。通商産業省入省、経済産業省通商政策局米州課長、日本機械輸出組合ブラッセル事務所長、内閣官房内閣審議官などを経て、2018年7月より現職。 世界を席巻する破壊的イノベーションの中で日本が生き残るためには、国立大学を中核とした強力なオペレーションが必要だ――。「統合イノベーション戦略」をとりまとめた内閣府の赤石浩一・政策統括官（科学技術・イノベーション担当）はそう言う。世界から優秀な研究者や学生、そして巨額の資金を集められる「日本社会に役立つ国立大学」となる。そのための戦略はあるのか。（聞き手＝松本美奈・読売新聞専門委員、写真も） ■イノベーションのカギは大学しかない ――時代観と危機意識を聞いた。それがなぜ大学、国立大学の変革と結びつくのかを改めて聞きたい。 赤石　企業がやればいいではないか、という意見もある。だが、企業に入ると、

緊急宣言、効果を疑問視　特措法改正を優先―政府 2021年01月03日07時23分 意見交換後、報道陣の取材に応じる東京都の小池百合子知事（右）と西村康稔経済再生担当相＝２日午後、東京・永田町 首都圏で新型コロナウイルス感染拡大が続く中、東京都の小池百合子知事らが緊急事態宣言の発令要請に踏み切った。しかし、政府は宣言の効果を疑問視。新型コロナ対策の実効性を高めるための特別措置法の改正を優先させたい考えだ。 政府に緊急事態宣言を要請　感染拡大で首都圏４知事―西村担当相「厳しい認識共有」 「国として受け止め、検討していく」。西村康稔経済再生担当相は２日、小池知事らの要請を受け、記者団にこう表明。その一方で、専門家による政府分科会の意見を踏まえ、慎重に判断する方針も示した。 政府は当初から、宣言発令に慎重な立場。社会・経済活動がストップし、日本経済を一段と冷え込ませる恐れがあるためだ。菅義偉首相

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列島明暗　都市・地方財界・名門企業 日本列島を襲ったコロナショック。経済から日常生活まで、あらゆるものを激変させた。そんなコロナ禍によるダメージの度合いは、地域によって差が生じ始めている。特定の産業に依存した都市。地方創生の計画を狂わされた地元財界。名門企業のはまった落とし穴。コロナで一変した全国各地の経済の今を追った。 バックナンバー一覧 東西2巨頭が君臨する鶏卵業界に激震が走っている。現職国会議員の逮捕を受け、業界2位のアキタフーズが家宅捜索を受けたのだ。8月、このアキタフーズ社長に元丸紅常務が就任。一方、業界1位には豊田通商が出資しており、総合商社が鶏卵業に手を伸ばしている。特集『列島明暗　都市・地方財界・名門企業』（全15回）の最終回では、総合商社と鶏卵業者の関係に迫る。（ダイヤモンド編集部　山本興陽） 河井夫妻の公選法違反事件で家宅捜索が入った 鶏卵業界2位の社長に元丸紅常務が就

袋有料化が始まって半年が経とうとしている。 別にこれ自体は良い。ただ、訳のわからない質問をする店員のせいで客の負担が増加している。 こう言うことを言うと、店員だって頑張っているとか、環境のこと少しは考えたらどうかとかいう論点ずらしのゴミパッパラパーの意見が溢れ出るが。 結論から言うと、「袋はいりますか？」と聞けばいい。他の聞き方するやつはカス。客は「はい」と「いいえ」でシンプルに答えることができ、聞き間違いも発生しづらく、肯定系と否定系の動作が一致しているため店員も混乱することもなくなる。 この質問をする店員に袋がもらえなかったことは一度もない。 全店舗がこの質問で統一すれば客も店員も幸せになるのだ。 で、以下はカス店員がする質問の一例である。 「袋はどうされますか？」 これで「いります」と答えると、3回に1回再度聞き直される。 そして、聞き返されなかった2回に1回は貰えない。 マスクとア

緊急事態宣言になって受ける経済ダメージと 感染爆発が起こり万単位で死亡者が出て受ける経済ダメージと悲しみ 天秤にかけたら緊急事態宣言さっさと出すのが得策じゃねーの？

面会後、取材に応じる（右から）黒岩祐治神奈川県知事、小池百合子東京都知事、西村康稔経済再生担当相、森田健作千葉県知事、大野元裕埼玉県知事＝東京都千代田区で2021年1月2日午後6時54分、小川昌宏撮影 新型コロナウイルスの「第3波」による感染者増大を受け、東京都などの4都県は2日、緊急事態宣言の発令を要請した。都をはじめとする自治体側には感染拡大を抑え込める方策がほとんど見当たらない危機感がにじむ。この日は3時間に及ぶ議論の末、政府と連携して対応していくことを確認したが、宣言が出た場合、どんな対策が行われるかは見えないままだ。 都関係者によると、今回の要請に向けた動きが本格化したのは、都内で1337人の感染が確認された12月31日。かかりつけ医のいない都民から問い合わせを受ける「都発熱相談センター」の1日の相談件数が、12月中旬の1000件前後から約2700件に急増したのがきっかけだった。